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米ワーナー幹部が来日し謝罪 バービーと原爆で「後悔」

2023-08-08 20:58:23 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、


インタビューに応じるワーナー・ブラザース・ディスカバリーのジェームズ・ギボンズ
西太平洋担当プレジデント(8日、東京都千代田区)

 

映画「バービー」のSNS(交流サイト)の米公式アカウントが、原爆投下を連想させる画像に好意的な反応をした問題で、配給元を傘下に持つ米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の幹部が8日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。広島や長崎での原爆被害を軽視した対応を取ったことに対し「後悔とおわびの気持ちを持っている」と述べ、謝罪した。

問題発生後、米ワーナー幹部が直接の取材に応じるのは初めてとみられる。アジアやオーストラリアなど西太平洋地域の事業責任者を務めるジェームズ・ギボンズ氏が「SNS上で起きた無神経な事件への関与を遺憾に思う」と述べた。ギボンズ氏は謝罪する一方、なぜ今回の問題が起きたと考えるかという質問には回答しなかった。

北米では7月21日、原爆を開発した米物理学者の故ロバート・オッペンハイマー氏の伝記映画「オッペンハイマー」と「バービー」が同時公開された。両作品のタイトルを組み合わせた「バーベンハイマー」という造語が生まれ、X(旧ツイッター)上ではハッシュタグをつけて両作品を見ることを勧める動きが広がった。

バービーと原爆を関連づける動きはファンによる二次創作で公式なものではない。映画バービーの公式アカウントは、バービーと原爆のきのこ雲の画像を絡めた投稿に「忘れられない夏になりそう」とハートの絵文字を添えて返信するなどした。原爆被害を軽視した対応に日本から批判が集まり、配給元の米ワーナー・ブラザースは謝罪声明を出し、関連する投稿を削除した。

WBDは8日、ケーブルテレビ最大手のJCOMとコンテンツ力の強化に向けた提携拡大を発表した。ギボンズ氏は発表に合わせて来日した。

 

日経記事 2023.08.08より引用

 


BRICS首脳会議、テーマは「アフリカ」 南アフリカ発表

2023-08-08 20:51:03 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


南アフリカのパンドール国際関係・協力相(6月、ケープタウン)=ロイター

 

【ヨハネスブルク=AFP時事】南アフリカ政府は7日、ヨハネスブルクで22〜24日に開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議について、5カ国とアフリカの経済的な結び付きを強化することが目的となると発表した。会議のテーマは「BRICSとアフリカ」だと打ち出している。

アフリカ大陸は現在「欧米」対「中ロ」で影響力を競い合う新たな外交戦の舞台となっている。以前から存在した天然資源の争奪戦に加え、ロシアによるウクライナ侵略後は世界を二分する陣営のどちらに付くかアフリカ各国は選択を迫られる立場に追い込まれた。

南アのパンドール国際関係・協力相(外相)は7日、首脳会議について記者会見し「アフリカとの協力がBRICSにも利益をもたらすと南アは確信しており、首脳会議の議論の主題にもそれを反映させる」と強調。会議に合わせアフリカ各国の首脳をヨハネスブルクに招く構えだ。

BRICSはそもそも欧米が支配する世界経済への対抗軸として構想された。パンドール氏は、欧米の企業からは敬遠されがちなアフリカ大陸各地での投資をどう促進できるか首脳会議で話し合うと訴えた。

首脳会議出席のため中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席、ブラジルのルラ大統領、インドのモディ首相が南ア入りする。ウクライナからの子供連れ去りで国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領は対面での出席を見送り、オンラインで参加する。代理でラブロフ外相が南アを訪れる。

一方、フランスのマクロン大統領がBRICS首脳会議への参加に関心を示していると報じられた。しかし、パンドール氏は「招待状は出していない」と述べ、出席を否定した。

 
 
 
日経記事 2023.08.08より引用
 
 
 
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プーチン、何をビビっているんだ。 ちゃんと会議に出席しろ! そんな臆病な事では、ゼレンスキーには勝てない。
 
 
 

ロシア通貨ルーブル、侵攻直後以来の安値 インフレ響く

2023-08-08 20:18:07 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


 ロシアは通貨ルーブルの下落が続く=AP

ロシアの通貨ルーブルの下落基調が止まらない。対ドルでウクライナ侵攻直後の2022年3月下旬以来の安値水準で推移する。侵攻の長期化による戦費拡大で財政悪化への懸念が高まっているほか、国内のインフレ基調に歯止めがかかっていないことが要因だ。

ルーブルの8日の対ドル相場は1ドル=96ルーブル前後で推移する。原油価格の下落などを背景に年初から徐々に水準を切り下げていた。6月下旬にはロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱が発生。国内の混乱懸念から7月には90ルーブル台にまで下がっていた。

 

 

戦費が一段と拡大し、ロシア財政への重荷が増すとの見方が強まっている。ロイター通信は4日、ロシアが侵攻の長期化による戦費膨張で23年の国防予算を見直し、9兆7000億ルーブル(約14兆4000億円)に倍増させたと伝えた。

足元の財政赤字は高止まりしている。ロシア財務省が7月に発表した1〜6月の財政収支は、戦費拡大などの影響で歳出が前年同期比20%増えた。

一方、主要7カ国(G7)など欧米諸国の経済制裁が響き、歳入の柱である石油・ガス収入は47%減少した。財政赤字は約2.6兆ルーブルの赤字と1〜5月に比べやや縮小したものの、政府の年間想定(約2.9兆ルーブル)に迫る水準となっていた。

侵攻から1年半近くが経過しても、ロシアのインフレ基調に歯止めがかかっていないことも通貨安につながっているもようだ。

ロシア中央銀行は7月、23年の年間インフレ率を5.0〜6.5%に見直し、インフレ見通しの下限を0.5ポイント上方修正した。22年2月24日の侵攻開始後に欧米諸国の経済・金融制裁を受けて物価上昇が進み、同年のインフレ率は11.9%だった。

政府は景気下支えに向け、道路や地下鉄などのインフラ投資を進める。この結果、国内需要の増加や人手不足が起きた。

ロシア中銀のナビウリナ総裁は7月21日の声明で「物価上昇圧力が強まっている」と述べた。国内需要の増加に伴う輸入増が通貨安につながっているとも指摘した。ロシアは中国などからの輸入を増やしており、経常黒字の縮小が通貨安につながった面もある。


ロシア中銀のナビウリナ総裁=ロイター

中銀はインフレ抑制のため、7月に政策金利を1%引き上げ、年8.5%とした。利上げは侵攻開始直後以来で、次回以降の会合で政策金利をさらに引き上げる可能性も示唆している。

インフレ圧力はなお続く。ロシアの失業率は過去最低水準の3%台前半で推移している。22年9月に発令された部分動員令では約30万人の予備役を動員した。侵攻が長期化すれば人手不足が一段と強まり、賃金を通じ物価が上昇しやすい。

ロシア政府は税収増に向けた対策を打ち出している。エネルギーなどを除いた大企業の超過利益に追加課税する超過利潤税を課すことを決めた。ただ、財政悪化の懸念は根強い。

 

日経記事 2023.08.08

 

 

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ソ連崩壊の時と似てきましたね。アメリカが金利を上げ、ロシアは軍拡で消耗。 当時アメリカは軍事衝突するまでもなく、ソ連は財政破綻で、こけると読んでました。 

そしてサウジが原油増産し、原油価格が下がりソ連は崩壊しました。 今回は江戸時代から石油の埋の埋蔵量、生産量は圧倒的に世界No.1。 1位アメリカ、2位サウジ、アメリカが安価なシェールを欧州市場他に投入すれば、プーチン・ロシアはまたロシア革命。

たあでさへ、プーチンロシアのGDPはブラジルや韓国より小さく、世界のGDPの2%しかありません。 世界から経済制裁を受けているプーチン・ロシアが経済破綻し、ロシア革命が起こるのは時間の問題。 アメリカは余裕でしょう。

 

今回はロシア解体では済まず、中国の植民地となります。既s駅油取引も人民元決済となっているので、中国の属国ですが・・・w。

 


TSMCがドイツに新工場 欧州初、1.5兆円超で拠点分散

2023-08-08 20:06:21 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


TSMCは各国政府の誘致に応じる形で生産拠点の分散を進める=同社提供

【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)は8日、欧州初となる工場をドイツに建設すると発表した。投資額は100億ユーロ(約1兆5700億円)以上で、2027年末の稼働を予定する。建設中の米国、日本に続く海外の生産拠点となる。

ハイテク分野で米中対立が先鋭化するなか、欧米日は幅広い製品に欠かせない半導体のサプライチェーン(供給網)の再構築に乗りだしている。TSMCは今回も域内生産を求める独政府の誘致に応じる形で生産拠点の分散を図る。

新工場は独自動車部品大手ボッシュ、独半導体大手インフィニオンテクノロジーズ、オランダ半導体大手NXPセミコンダクターズとの合弁で、東部ドレスデンに建設する。建設開始は24年後半を予定しており、ドイツ政府が50億ユーロ規模の支援を実施するとみられる。

生産品目は車載向けなどの回路線幅12〜28ナノ(ナノは10億分の1)メートルの旧世代半導体となる。TSMCは米アリゾナ州に海外唯一となる先端半導体の工場を、日本の熊本県には旧世代半導体の工場をそれぞれ建設している。

【関連記

 

日経記事  2023.08.08よリ引用

 

 

 

 

 


ジャパン・ハンドラーズ-4 USTR

2023-08-08 07:16:59 | ジャパン・ハンドラーズ

帝国の属州「執政官」という考え方は、古代ローマ帝国から大英帝国、そしてアメリカ帝国へと連綿(れんめん)と受け継がれてきました。

ジャパン・ハンドラーズとは、「覇権国アメリカ」が日本に送り込む〈日本管理要員〉であり、カウンターパーツは、その意を受けた現代の執政官です。そして本人の自覚あるなしにかかわらず、日本にかかわるすべてのアメリカ人が、この『帝国の属州管理者』たる役目を背負わされています。

実際に、政治家、経済人、学校の先生、シンクタンク研究員などのさまざまな職種の人々が、それぞれの分野で、日本の政財界に絶えず目を光らせて活動しています。 彼らはどのような場面で、どのようなネットワークを通じて活動を行うのか? 簡単に分類すれば、次の四つです。

 

Ⅰ. 政府の公式交渉のレベル

まずは公式的な「政府間交渉」があります。1997年に行われた日米自動車交渉などが例に挙げられます。 当時、橋本龍太郎・通産大臣とアメリカ通商代表部(USTR)代表ミッキー・カンターが、この自動車交渉を担当しています。

このような交渉はメディアにも取り上げられやすく、一般国民もテレビ・新聞などで目にする機会が多いので和歌や安いと思います。

アメリカには、国務省、国防総省、大統領直轄の政府機関である国家安全保障会議(ナショナル・セキュリティ・カウンシル:NSC)にそれぞれ、東アジアという地域(リージョン)を担当する部署があります。 その中の一つに「ジャパン・デスク」というポストがあり、このデスクの部長が、政府間交渉レベルでの対日政策を担う責任者です。

また、アメリカ大使館のアタッシュ(大使側近)として、日本に赴任してくる人々もジャパン・ハンドラーズの重要な一角を構成しています。

こうした大使館職員の中には非公式な立場で日本を訪れている人々がたくさんおり、CIA(アメリカ中央情報局)お東京支社長なども大使館職員として紛れ込んできています。

彼らは、本社「アメリカ」から地方の支社「日本」へ出稼ぎに来ており、民間企業と同様、彼らジャパン・ハンドラーズも対日政策において、得点をあげることが要求されています。営業成績が悪いと、閑職に回される厳しい世界です。

 

 

Ⅱ.財界人レベル

次に「日米ビジネス界を構成する財界人たちのネットワーク」があります。これには元USTR(米通商代表部)日本部長グレン・フクシマが会頭を務めた「在日米商工会議所(ACCJ)」と日本経団連(旧経団連)との関係が挙げられます。ACCJのような団体は、俗に「ロビイスト団体」といわれるものです。主に、経済的権益を確保するために、日本のカウンターパートとなる人間や団体を通じたり、アメリカ大使館の経済担当公使と頻繁に連携しながら日本政府に「要望書」などで政策の変更を上から一方的に命令するほか、財界人同士の非公式な人脈を通じて圧力をかける場合もあります。

通信企業のA&Tのアームストロング会長が、アメリカ側の代表を務めていた「日米財界人会議」は、このネットワークの代表例です。

また、ロビイスト団体がアメリカ政府の圧力を背景に、日本に対して「〇〇に関する勧告」などの体裁を通して、規制撤廃(デレギュレーション)などの要求を突き付けてくる場合がありますが、これらはたいていの場合「〇〇イニシャチブ」などの名称で呼ばれます、

一応「単なる提言書」の形はとっていますが、実際は「対日指令文書」です。 これらの指令をアメリカ側から日本政府内に送り込まれた閣僚・官僚・文化人・大学教授らが、自身らで構成される審議会や政策諮問機関を通じて、「政府への答申」という形で日本側に突きつけ、真綿で首を締めるように圧力をかけて実現させていきます。

 

 

Ⅲ.シンクタンク人脈とジャパノロジスト人脈

ⅠやⅡのように、メディアの表舞台に登場することはほとんどりませんが、決定的な影響力を持つのがアメリカのシンクタンク研究員や日本研究家(ジャパノロジスト)のネットワークです。 

アメリカが日本支配を行う上で、彼らは絶対に欠かせない知的人材です。ン本語が堪能で、日米交流の最大の難点である「言葉の壁(ランゲージ・バリア)」を楽々とクリアでき、日本人に対して人懐っこい振舞い、右も左も分からないアメリカ人のふりをして、ずけずけと日本国内の知的ネットワークに入ってきます。

ジャパノロジストの先駆的な存在となったのが、ハーバート・パッシンやドナルド・キーンなどの言語学者たちでした。
戦前・戦中から日本語を勉強し、「言葉の壁」を乗り越えた彼らは、日本に対するスパイ要員として育てられた学者たちです。

そして彼らに「メシの食いぶち」を提供するのが、アメリカのシンクタンクや大学の研究所などです。彼らはこういう機関に就職し、日本で得た情報をもとに、アメリカ政府に対し政策立案をするのです。 このようにアメリカの学者というのは、アメリカの軍事的な国益、またはアメリカ企業の経済的な利益とべたべたに癒着しています。

ジャパノロジストたちがメリカのシンクタンクに拾われ、戦略家の役割を担ってきている現実は、ある意味では冷戦構造の産物です。冷戦時代には、日本だけではなく、世界各国、様々な地域の専門家や学者たちがアメリカ政府とウォール街の資金によって、アメリカの世界覇権と共産主義撃滅のための戦略を立案してきたのです。

また、彼ら研究者にしても、メシを食うには、シンくタンクに入るしか道はないのであり、生きていくためにやっている汚れ仕事と思いつつも自分の研究成果と分析を国家に差し出してきました。 冷戦が終わった現在でも、このような機関を利用した属国管理システムは生きています。

アメリカのシンクタンクは、目標を立てたら必ずそれを遂行し、場合によっては、現実すら無理やり作り変えてしまう集団なのです。 尚、ジャパノロジストの中には、宗教や民間団体のネットワークを通して、日本に働きかえを行う人物もいます。これら期間はシンクタンク系ではありませんが、それに相当するネットワークとして理解する必要があります。

 

 

Ⅳ.国際会議・秘密クラブ・NGOを介した最高レベル

さらに深く潜行した交流チャンネルとして「国際会議・秘密クラブ」を介したネットワークがあります。ここにデイビッドロックフェラーがつくった「トライラテラル・コミッション(TC)」(旧称・日米欧三極委員会)や、「東アジア共同体評議会(CEAC)」、「日本国際交流センター(JCIE)」などの、sンくタンクとは言えませんが、日米欧亜の人的ネットワークとして重要な役割を果たしている組織・団体(非政府組織=NGOとも言ってもよい)が含まれます。

これらは、日米エスタブリッシュメント層(旧華族・財閥)のネットワークがベースになっています。 皇族や旧華族、財界人、政治家など日本のエスタブリッシュメントとアメリカ側が、緊密な協議とレクリエーション活動で親交を深め、アメリカの希望する政策が、日本の国会や内閣で、円滑に審議され、実現するように働きかけるのです。

つまり、日本で最も影響力のある人々をあらかじめ集めておいて、「究極の根回し」を行うわけです。 このように、多面・多層的な交流や人脈によって、ジャパン・ハンドラーズとカンターパーツの網の目が形成されています。 この操る者と操られる者の「不均衡」な関係を、具体的な人名をあげながらつぎの投稿で紹介してゆく予定にしています。