【裏・日本人】世界の常識を変える「ケルト人」の起源。
https://www.youtube.com/watch?v=elOZu5fDTiM
（関連情報）
【情報解禁】日本の歴史が大きく変わります。 ペトログリフと巨石文明
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2077a78d01c2abbbee153973aec2d3a0
超古代世界の黒幕「ラピュタ人」
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d76c72dd33354d6c4779c0af80b94f07
すずき・みちのぶ ニューバーガー・バーマンやゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、
ピムコジャパンなどを経て、2018年のヌビーン・ジャパン東京オフィス設立時から経営全般を統括する
米大手運用会社、ヌビーン日本法人の鈴木康之社長は日本経済新聞社の取材に応じ、関西の金融市場について「この1年で富裕層のマネーがものすごく動き始めている」と語った。
ヌビーンは運用資産残高が1.1兆ドル（約158兆円、2023年3月末時点）にのぼり、不動産などのオルタナティブ（代替）投資を強みとしている。大阪が国際金融都市を目指すには、外資系金融機関に向けた情報提供が重要だとの見方を示した。
――関西のビジネス環境をどう見ていますか。
「関西の富裕層はこの1年で明確に動き始めており、株や債券でリターンを得にくくなった富裕層のマネーはオルタナティブに流れている。関西には1回の投資で数億円単位を動かせるようなオーナー系の企業も多い。顧客から直接問い合わせをもらうことも増えた」
「具体的な企業名を出すことはできないが、関西の企業を含めて日本株にも積極的に投資している。
日本株は割安だ。株価は上がっているが、それ以上に円相場が下がっているため、海外勢からするとやはり割安に感じる。一方、関西の企業は堅実経営のためかデット（借り入れ）調達があまりなく、債券市場は薄い印象だ」
――ヌビーンが大阪に拠点を設ける可能性はありますか。
「たとえば、公募投信を自前で持っているような、個人向けの運用会社はすでに大阪にも積極的に進出している。
我々のような機関投資家が大阪に拠点を開く理由は少ないのかもしれないが、関西は大阪だけでなく京都や神戸を含め、富裕層がまとまっている地域が多い。将来的にビジネスチャンスがあると判断すれば、営業拠点を設けることはあるのかもしれない」
「そういう意味では、やはり富裕層の動きは重要だ。富裕層のマネーはオルタナティブなどの長期投資に向いている。証券会社では買えないような、一般的にはアクセスが難しいプライベートエクイティ（PE=未公開株）や不動産にもっと需要が出てくれば、細かなサポートができるように拠点を置くこともありうる」
――関西にはどのくらいのペースで来ていますか。
「私自身でなくとも、社員は週1回は関西に来ており、金融機関や企業年金などを営業に回っている。地銀とのコミュニケーションもオンラインを含めてかなり頻繁にしており、地銀のオルタナティブへの注目度も高まっていると感じている」
「関西に限らず、オルタナティブは地銀や企業年金、富裕層などにとって着実に新しい投資対象になっている。他のオルタナティブ系の運用会社もすごい勢いで日本に来ている」
――大阪府・市は国際金融都市を標榜しています。
「おそらく多くの外資系金融機関はグローバルという視点で大阪を認識していないのではないか。外資系の金融機関が求めているのは情報だ。
たとえば、地銀がエリア内にどれくらいあって、企業年金はどれくらいあって、富裕層の潜在資金はいくらあるのかなど、詳細な情報があればかなりの検討材料になる。
そうした情報を府市がプレゼンするなどしてアピールすることは、存在感を高めるためにも有効ではないか」
（田村匠が担当しました）
【「大阪 国際金融都市への道」連載記事】
日経記事 2023.08.16より引用
こども家庭庁は今年秋にも出産のため里帰りした産婦が産後ケアなどの支援を受けやすくなるよう地方自治体に要請する。
母子手帳の交付時や、4月に始まった「伴走型相談支援」の妊娠8カ月での面談時に里帰りの意向を確認し、産婦の要望を受けて自治体間で情報共有してもらう。支援の遅れを防ぐ。
同庁が全自治体に向けて通知を出す。
現在は里帰り先の自治体に妊娠届などから得られる産婦の情報は少なく、支援が届きにくかった。
たとえば、産後1年以内の産婦を対象に心身の回復や育児を手助けする産後ケアは自治体からの利用者認定を必要とすることがあり、支援をすぐに受けられないといった声が上がる。
連絡を受けた里帰り先の自治体が産婦が求める支援内容を確認し、受け入れ体制を整えられるようにする。育児に関する相談や家事代行などへの対応を想定する。1日だけ利用する産後ケアといった臨時のケースにも備えてもらいたい考えだ。
こども家庭庁は里帰り出産に関するニーズや課題の把握にも取り組む。
2023年度中に一部の自治体で調査事業を実施する。産婦への支援を巡っては、産前・産後の健康診断の割引制度に関して自治体間で割引券の様式が異なるため、里帰り時に利用できないといった問題が指摘されている。
洋上液化天然ガス（LNG）プラントの完成予想図（デルフィン・ミッドストリーム提供）
【ヒューストン=花房良祐】米国で初めての洋上液化天然ガス（LNG）プラントが2027年にも生産を開始する。
商船三井が出資する米エネルギー会社デルフィン・ミッドストリームが事業費約52億ドル（約7500億円）のプラント2基について年内にも事業化を目指す方針を明らかにした。
陸上型に比べて環境への負担が軽く、低コストな海上型でLNGの生産を増やす。商船三井も運営などで参画する。
デルフィンのダドリー・ポストン最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に応じた。米国では人手不足が深刻で建設現場の人件費が高騰している。
洋上プラントなら人件費が比較的低いアジアの造船所で建造してから現場までえい航できるので「陸上より建設コストを10〜15%削減できる」とポストン氏は話す。陸上型に比べて環境への負担が軽く、許認可の手続きが進めやすい面もある。
洋上LNGプラントはマレーシアやオーストラリア、モザンビークなどで数基が稼働しているだけで世界的に珍しい。
米南部ルイジアナ州沿岸に洋上プラントを複数設置し、本土で生産したシェールガスをLNGに加工、欧州とアジアに輸出する。1基あたり年産約350万トンで、1基目はほぼ販売先が固まった。
2基目についても顧客の電力・ガス会社と長期契約を交渉中。日本企業とも接触しているという。韓国・サムスン重工業と米エンジニアリング会社ブラック・アンド・ビーチが設計や建造を手掛ける方向だ。
ポストン氏は「商船三井の洋上設備のノウハウに期待している」と話し、プラントの運営・保守で連携する考えを示した。
商船三井はLNG購入企業との用船契約も狙う。出資比率は明らかにしていないが、商船三井はこのほどデルフィンへの少額出資を決めた。
デルフィンは3〜4基目のプラントも計画しており、28〜29年の生産開始を目指している。すべて完成すれば4基の年産能力は計約1300万トンとなり、大型の陸上プラントに匹敵する。
日経記事 2023.08.16より引用
ウクライナのゼレンスキー大統領は前線を訪問し、兵士を激励する（14日、東部ドネツク州）=ロイター
ウクライナ国防省のマリャル国防次官は16日、同国軍が東部ドネツク州のウロジャイネ村を奪還したと明らかにした。ウクライナが反転攻勢を進めている南部ザポロジエ州との境界に近く、7月末に奪還したスタロマイオルスケ村に続く戦果となる。
ウクライナ軍はアゾフ海に近い拠点都市メリトポリやベルジャンスク方面への進軍を目指している。ドネツク州における村落の奪還は、この作戦の一環とみられる。
マリャル氏は14日、軍が過去1週間でドネツク州の激戦地、バフムト方面でも3平方キロメートルの奪還に成功したと発表。バフムトでは計40平方キロメートルを取り戻したと述べた。
ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は16日、ロシアがウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止して以降、初めての貨物船が南部オデッサの港を出発したと発表した。
食料を含む3万トン以上の貨物を積んだ香港船籍の船で、民間船舶を退避させる臨時の「人道回廊」でボスポラス海峡に向かっているという。
ただ、ロシアはオデッサなどの輸出拠点への攻撃を強めており、ウクライナ産農産物の輸出につながるかは不透明だ。
イエルマーク大統領府長官は16日、ロシア軍がオデッサ州のドナウ川沿いにある河川港レニを無人機（ドローン）で攻撃したと公表した。穀物貯蔵施設などに被害が出たという。
一方、ロシア国防省は同日、ロシア西部カルーガ州にウクライナ軍のドローン3機が飛来し、撃墜したと発表した。
日経記事 2023.08.16より引用
