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世界の半導体装置、8社で4〜6月減益 売上高は底入れも

2023-08-18 22:40:06 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

世界の半導体製造装置大手の決算が18日までに出そろった。2023年4〜6月期(一部5〜7月期)は9社中8社が前年同期比で減収減益だ。スマートフォンの不振などで半導体投資が低迷した。懸念は残るが、7〜9月期の売上高は全社が4〜6月期を上回る可能性があり、底入れの兆しが出ている。AI(人工知能)関連や中国の動向が焦点だ。

日本時間18日に米アプライドマテリアルズ(AMAT)が発表し、出そろった。AMATの5〜7月期の売上高は前年同期比1%減の64億2500万ドル(約9300億円)、純利益は3%減の15億6000万ドルだった。それぞれ、事前の市場予想(QUICK・ファクトセット)を4%、8%上回った。

 

 

MATの減益幅は競合より小さいが、販売先の違いに加え、前年は供給網混乱の影響で装置を十分に出荷できていなかったことなどがある。9社のうち7社は2桁減益となっており、足元では苦戦が鮮明だ。

スマートフォンなど民生品需要の不振で半導体市場の低迷は長期化している。この影響で、半導体装置市場も先端ロジック・製造受託(ファウンドリー)などで投資の遅延などが発生している。

悲観材料ばかりではない。7〜9月期(一部8〜10月期)の売上高予想(アドバンテストのみ市場予想)では、9社全社が4〜6月期を上回る可能性がある。AMATの予想には幅があるが、最大で8%増の69億1000万ドルを見込む。

背景には非先端分野では中国の投資意欲が堅調なことがある。米国による先端半導体の輸出規制で、中国は半導体の自給率を高めるために規制対象外の非先端分野で生産能力を強化している。ロジックや電流制御などに使うパワー半導体、記憶用のメモリーなどが投資対象だ。

実際、AMATのブライス・ヒル最高財務責任者は18日のオンライン説明会で、中国顧客向けの動向を踏まえ「8〜10月期のDRAM(メモリーの一種)向けは、5〜7月期比で成長する」と強調した。東京エレクトロンも「先端分野の売上高の減少を(中国を中心とする)非先端分野向けが補っている」とする。

 

 

生成AI関連の引き合いも強まってきた。足元は高性能メモリー向けの受注が増え、GPU(画像処理半導体)関連向けも来期以降に業績貢献するとの見方が強い。ラムリサーチは半導体の主要用途のサーバー全体におけるAIサーバーの割合が1%高まると、前工程向け製造装置(WFE)市場が10億〜15億ドル拡大するとの試算を示した。

こうした状況を受け、23年の装置市場見通しを従来予想から引き上げる動きも相次いだ。米ラムリサーチはWFE市場見通しを700億ドル台半ばと、従来予想(700億ドル台前半〜同半ば)から小幅に上方修正。SCREENホールディングスや米テラダインも上方修正した。

米金利上昇でやや調整した各社の株価はなお高値圏にある。AI関連を中心とした成長への期待が支えている。18日にはAMATの決算を受けて東エレクが1%、アドテストが2%上昇。楽天証券経済研究所の今中能夫氏は「市場は来期、再来期の業績拡大を織り込みにいっている」とみる。

今後は業績回復のペースに加え、AI関連の具体的な押し上げ効果や中国の動向などが焦点になる。米時間23日にはAI半導体で先行する米エヌビディアの決算発表が予定されており、半導体装置株にとっても注目材料になる。

(堤健太郎)

 

 

日経記事 2023.08.18より引用

 

 

 

 

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中国人民銀、人民元安をけん制 「基準値」を元高に設定

2023-08-18 22:30:50 | 世界経済と金融


       中国人民銀行が人民元安をけん制している=ロイター

 

【上海=土居倫之】中国人民銀行(中央銀行)が人民元安をけん制している。18日の上海外国為替市場で、取引の目安となる「基準値」を1ドル=7.2006元と前日の基準値に比べて元高・ドル安方向に設定した。元高方向への設定は6営業日ぶり。人民元は対ドルでおよそ15年半ぶりの安値が近づいており、過度の元安を阻止する狙いがある。

 

 

人民元は17日に1ドル=7.318元まで下落する場面があり、2022年11月1日に付けた安値(7.328元)に迫った。元高方向への基準値設定を受け、18日の日中取引で人民元は一時7.2631元まで買われた。

中国は不動産不況を主因にした成長減速に対応するため、緩和的な金融政策を打ち出している。21日に公表する8月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は引き下げの可能性が高く、金融引き締めが長期化する米国との金利差拡大で人民元の売り圧力が強まっている。

人民銀は上海市場での人民元相場の1日あたりの変動幅を基準値から上下2%までとしている。基準値は人民銀が市中銀行から前日の為替レートなどの報告を受けて決めている。逆周期因子(カウンター・シクリカル・ファクター)と呼ぶ一定の係数をかけて基準値の変動を抑えることがあり、実際の設定方法はブラックボックスとなっている。

 

 

日経記事 2023.08.18より引用

 

 

 

 

 

 


ウクライナ無人機がモスクワ中心部攻撃か ロシア発表

2023-08-18 22:24:09 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


 18日、損傷したビルの外壁を調べる当局者ら(モスクワ)=ロイター

 

【イスタンブール=木寺もも子】ロシア国防省は18日早朝、首都モスクワでウクライナの無人機を撃墜したと発表した。ソビャニン市長はドローンが撃墜後、中心部の展示会場モスクワ・エキスポセンターのビル群に落下したと明らかにした。

エキスポエンターはロシア大統領府から約4キロ西のビジネス街の一角にある。ロイター通信によると大きな爆発音があり、ドローンは建物に衝突したもようだ。国防省はウクライナの「テロ」と主張したが、被害は出ていないとしている。ただモスクワ周辺の4空港では一時、航空便の発着が差し止められたという。

モスクワ中心部にはドローンによる攻撃が相次いでいる。ウクライナは公式には攻撃を認めたことがないが、ゼレンスキー大統領が7月末に「戦争はロシアの領土に戻りつつある」と述べ、政府高官も関与を示唆していた。

黒海ではウクライナが独自に設置した船舶の「人道回廊」の運用が始まっている。クブラコフ副首相によると、16日に南部オデッサ港から香港船籍の貨物船が出航した。船舶の位置追跡情報によると、18日までに黒海を抜けてトルコ・イスタンブールのボスポラス海峡に入った。

ロシアは7月、ウクライナ産の穀物を積んだ貨物船の安全航行を保証する国連、トルコ、ウクライナとの合意から離脱。黒海を経由してウクライナの港に向かう船は軍事関連物資を積んでいる可能性があるとみなすと警告していた。

 

 

 

日経記事  2023.08.18より引用

 

 

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今から面白くなってきました。 お馬鹿youtuber 越境3.0の石田と、愛国女子が何を言い出すか楽しみにしていましょう。 ホンマに頭悪いからな。

 

 

 


中国金融膨らむ火種 米で恒大破産申請、信託未償還も

2023-08-18 22:12:42 | 世界経済と金融


 約1兆円赤字見通しを公表した碧桂園のマンション建設現場(中国上海市、17日)

【上海=土居倫之】中国で金融リスクの火種が膨らんでいる。経営再建中の中国恒大集団は17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。不動産などで運用し、個人や企業が投資目的で保有する信託商品の一部では償還停止が表面化した。不動産不況を発火点に金融システムへの不安が広がっている。

破産法15条は外国籍の企業を対象とし、適用により訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できる。6000億元(約12兆円)を超える恒大の有利子負債のうち、米ドルと香港ドル建ては27%にのぼる。

恒大は18日、破産法の申請は債務再編の一部分であり「破産申請ではない」とコメントを発表した。28日に予定する外貨建て債務再編の協議を有利に進める狙いだ。

中国では不動産最大手の碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)が2023年1〜6月期に450億〜550億元の最終赤字見通しを発表するなど、開発会社が軒並み苦境に陥っている。日本経済新聞の集計では、不動産販売上位10社に恒大を加えた11社の負債総額は22年末時点で10兆元を超え、中国国内総生産(GDP)の1割近くにのぼる。

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不動産不況の影響は金融当局の監督が相対的に緩いシャドーバンキング(影の銀行)にも波及した。信託大手、中融国際信託が運用する信託商品の一部が償還停止となり、投資家が支払いを求めて殺到した。

中融国際は顧客から預かった信託資産6293億元の11%を不動産、8.5%をインフラ関連で運用している。中融国際の主要株主で炭鉱業や金融業を手掛ける民営複合企業、中植企業集団に資金の一部がまわっていた可能性も指摘され、中植集団の資金繰り問題が浮上する。

中国の信託商品は預かり資金を企業融資や債券などの形で運用し、損失が出ても信託会社は補塡しないのが原則だ。多くの個人投資家が保有する信託商品で損失が広がれば、消費不振など一段の景気減速を招きかねない。

中国の不動産市況は中国政府が20年夏に導入した融資規制によって急速に悪化した。資金不足となった開発会社がマンション建設を途中で放棄する事例が頻発し、消費者の住宅購買意欲が冷え込んだ。新築販売面積は1〜7月に前年同期比4.3%減と低迷が続く。

民生証券研究院の推計によると、中国の家庭1戸当たり住宅保有数は24年に節目の1戸を超え、1.02戸となる。中国は人口減とともに家余り時代に突入し、これまでのような値上がりを見越した投資目的の需要は見込みにくくなる。

 

 

中国工商銀行など四大国有銀行の22年末の不動産業界向け不良債権残高は前年比6割増え、直近10年で最大になった。不動産販売の落ち込みが激しい地方に拠点を置く非上場の中小・零細銀行の状況はさらに厳しいとみられる。地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」が抱える隠れ債務も膨らむ。

金融当局は市場の動揺を抑えるため対応に追われる。中国人民銀行(中央銀行)は17日に公表した四半期ごとの金融政策執行報告で「一部企業が経営危機に陥っている」と認めたうえで、リスク解消と防止を強調した。

 

中国は不動産不況に伴う景気減速に対応するため緩和的な金融政策を打ち出している。21日に発表する事実上の政策金利である8月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)を引き下げる可能性が高い。

経済の安定を重視する習近平(シー・ジンピン)指導部は国内での法的整理を通じた抜本的な不動産開発会社の経営再建に消極的だ。問題を先送りすれば水面下で不良債権を膨らませ、中国経済の将来のツケをより大きくしかねない。

信託商品 信託会社が顧客からお金を預かり、企業や金融機関への融資や債券などの形で運用する金融商品。複数の信託商品を同一の勘定で扱うなど不透明な運用を問題視した金融当局は監督を強化している。中国信託業協会によると、3月末の信託資産残高は21兆2200億元(約420兆円)。2017年末をピークに減少傾向にある。
 
 
 
 
日経記事  2023.08.18より引用
 
 
 
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さて、次はプーチン・ロシア。 そしてお馬鹿youtuber 越境3.0の石田(東京経済大学中退)。 コイツらホンマのアホですね。何を言い出すか楽しみです。
 
 
 

【小中高校生向け】 恐怖の昔話 死体を食べる男の話そして青い血

2023-08-18 15:40:59 | 日本昔話

深夜に投稿しようと思ったのですが、これはあまりに怖い話なので昼間に投稿します。

 

昔むかし、あるところにお爺さんとお婆さんが住んでいました。 夏の暑い日のことです。お爺さんとお婆さんは、一軒家に住んでいました。

時は草木も眠る丑三時(うしみつどき)、深夜の2時くらいの事です。 二人とも何か嫌な予感がしてなかなか眠れませんでした。

その日、二人は二階にいました。 そうすると、一階から何やら怪しい音が聞こえてきます。 むしゃむしゃ、ぼりぼり、まるで骨も丸ごとたべているような音です。

怖くなったお婆さんは、一階に行って様子を見てくるよう、お爺さんに命令しました。恐る恐るお爺さんは階段を下りると、そこでお盆休みで規制していた長男が死体を食べていました。

驚いたお爺さんは、ギャーと悲鳴を上げました。 その声を聴いたお婆さんも凍り付きました。

 

お爺さんが、長男に 「お前、何をやっているんだ! 」と聞くと、長男はお爺さんの方を振りむき答えました。

 

 

 

「しっ、鯛を食べている!」 「あーオイチ!」

 

 

 

死体を食べる男の話、そして青い血のお話でした。 

 

 

 

 

 

日本昔話

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【幼児向け】桃太郎

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【幼児向け】花咲か爺さん

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【幼児向け】鶴と亀

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【小学生向け】運動会

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【小学生向け】 おとぎ話

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d31c7f36f3b84ef2abf57330a5d71e64

【小中高校生向け】 恐怖の昔話 死体を食べる男の話そして青い血

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【小中高校生向け】 恐怖の昔話  怨霊(おんりょう)

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