ウクライナ北部の市街地にミサイル攻撃 7人死亡の市街地にミサイル攻撃 7人死亡

19日、ウクライナ北部チェルニヒウにミサイル攻撃があり7人が死亡した=ウクライナ非常事態省・ロイター

 

ウクライナの北部チェルニヒウの市街地の広場に19日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、6歳の女児を含む7人が死亡、約120人が負傷した。ウクライナメディアが報じた。

ゼレンスキー大統領は攻撃を受けたチェルニヒウの被害状況の動画をSNSに投稿し「世界がロシアのテロに立ち向かうことを強く求める」とロシアを強く非難した。

ゼレンスキー氏は同日にスウェーデンを訪問し、クリステション首相と会談した。同国の戦闘機「グリペン」の供与など安全保障面の協力を求めた。

ロシア大統領府は同日、プーチン大統領がロシア南部ロストフ州ロストフナドヌーの軍事拠点を訪問したと発表した。プーチン氏はゲラシモフ参謀総長や各方面の指揮官らから報告を受けた。

ロストフ州はウクライナとの国境と接し、ロシアの南部軍管区の司令部が設置されている。会議は非公開で具体的な内容は明らかにしなかったが、ウクライナ軍の反攻への対応などを協議した可能性がある。

侵攻の長期化で両軍の死傷者は拡大している。米紙ニューヨーク・タイムズは18日、米当局者の推計として、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻による両国軍の死傷者の合計が50万人に迫ったと報じた。

死者数はロシアが約12万人、ウクライナが約7万人にのぼるという。

 

ウクライナ侵攻

<button class="buttonStyle_bnuftwn button_bo640f6 lightFollow_lyi914i withIcon_w1i9coj7 button_b1cjt4vw text_t1tz9kvy icon_i11am7l2" title="このトピックをフォローする" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="このトピックをフォローする"></button>

2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
■戦況　 ■マーケット・金融への影響　 ■ビジネスへの影響　

• ウクライナ北部の市街地にミサイル攻撃　7人死亡（22:47）
• 米国、対中抑止へ結束迫る　アジア安定へ日韓に役割（15:08 更新）

 

 

日経記事　　2023.08.19より引用

 

 

 

西アフリカ諸国、ニジェールへの軍事介入日「決定」

ECOWASのムサ委員長は軍事介入の開始日を決めたと述べた（18日、アクラ）=ロイター

【ナイロビ=共同】クーデターが起きたニジェールへの対応を巡り、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）で安全保障を担当する委員会のムサ委員長は18日、軍事介入の「開始日を決めた」と述べた。具体的な日付は明かさなかった。ロイター通信が伝えた。発言には、権力放棄の求めに応じない軍事政権への圧力を強める狙いがある。

17日からガーナの首都アクラで開いていた加盟各国の軍首脳による会合で発言した。ムサ氏は交渉での解決の試みを優先するECOWASの従来方針も強調。「ドアは閉じていない」とし、軍政に交渉のテーブルに着くよう促した。

会合では軍事介入に備えた待機軍の規模などを話し合ったとみられるが、詳細は公表しなかった。AP通信によると、ナイジェリア、コートジボワール、ベナン、セネガルなどが派遣し、数千人規模になるとの見方がある。

ただニジェールの隣国マリとブルキナファソは、軍事介入があればニジェール側で参戦する意向。一帯を巻き込んだ地域紛争を誘発するリスクのあるECOWASの派兵に、アフリカ連合（AU）平和・安全保障理事会が反対しているとの観測も出る。

 

日経記事　023.08.19より引用

 

 

米ジョージア州、マフィア対策の州法でトランプ前大統領を起訴 それはどういうものか

米ジョージア州フルトン郡の大陪審は14日、ドナルド・トランプ前大統領と18人が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして、マフィアなど犯罪組織の取り締まりに使われてきた州法違反で起訴した。

フルトン郡のファニ・ウィリス地区検事は起訴内容を明らかにするにあたり、広範囲な選挙介入のために前大統領を首謀者とした共謀関係があったと主張した。

「今回の起訴は、開票結果についてジョージア州法に定められた合法的な不服申し立て手順に従う代わりに、被告人たちはジョージア州での大統領選結果を覆そうと、組織的な違法行為に事業として取り組んだことに関するもの」と、検事は述べた。

 

トランプ前大統領が刑事事件で起訴されるのはここ数カ月の間で、4回目だ。しかし、アメリカの大統領経験者が、ジョン・ゴッティやヴィンセント・ジガンテといったマフィアのボスを有罪にするために使われてきた法律と罪状で起訴されるのは、今回が初めて。

＜関連記事＞

• トランプ前米大統領、ジョージア州でも起訴　2020年大統領選に介入と
• 【米大統領選2020】　トランプ氏、票を「見つける」よう要求　ジョージア州高官に（2021年1月）

アメリカでは組織犯罪活動はしばしば、「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法（RICO法）」で摘発され起訴される。

RICO法にもとづき検察官は、実際に犯罪行為を行った組織の末端構成員と、犯罪行為の命令を出した組織の幹部を、まとめて摘発できる。

30以上の州が連邦法のRICO法をもとに、独自の州法のRICO法を制定しており、ジョージア州のRICO法の対象範囲は他州より広い。

連邦RICO法は、組織的不法行為の証拠と認定する対象として35種類の犯罪行為を並べている。これに対してジョージア州のRICO法は、65種類の犯罪行為が対象となる。

検察は、犯罪「事業」の存在を示し、要件となる少なくとも2件の犯罪行為について常習的な違法行為のパターンがあったことを、詳述しなくてはならない。

 

トランプ前大統領と共に起訴されたジュリアーニ弁護士

 

「大統領選の後にここで実際何があったのか、その実態を描き出し、共謀の全容を起訴するため」、RICO法は検察にとって、犯罪事実を全体像を物語る道具となる。ジョージア州立大学で法律学を教えるアンソニー・マイケル・クライス教授はこう言う。

「ジョージアでは、選挙を妨害し、開票結果を帳消しにさせようと意図して行動する人間が、本当に大勢いた。その中心にいたのがドナルド・トランプだが、彼はもっと広い範囲で動いていた」

ジョージア州法のRICO法違反には厳罰が適用される。禁錮刑は5年から最長20年。罰金刑は最高25万ドル（約3660万円）。それだけに、組織の末端は減刑を求めて検察と取引する可能性がある。

その場合、これまで表に出ていない証拠や証言が次々と得られて、共謀の幹部たちを処罰する材料として使えるようになる可能性があると、クライス教授は説明する。

ただし、トランプ前大統領自身を有罪にするには、検察は前大統領がただ弁護士たちの法的助言に従っていただけの「受け身な参加者」ではなく、実際に共謀を取り仕切っていた「運転手だった」と、立証しなくてはならないという。

これについて、前大統領とその仲間たちは「やることがとても雑で、文書記録をあちこちに残し、自分たちの行為を隠し立てすることについて何の恥の意識もなかった」と、クライス教授は言う。「つまり、あちこちに情報のかたまりが散らばっているということだ」。

トランプ前大統領はこれまでにすでに、大統領選の結果を覆そうとしたとして米司法省に連邦法違反で起訴されている。その裁判の証拠は、ジョージア州での事件と互いに影響し合い、重複する可能性もある。

前大統領はそのほか今後、ポルノ俳優への口止め料の支払いに絡むニューヨーク州法違反の罪をめぐり出廷する。フロリダ州の連邦地裁では、大統領退任後に私邸マール・ア・ラーゴで発見された機密文書の取り扱いに関して、公判が予定されている。

 

RICO法を使うことで検察は事件の全容を法廷で示すことができると、ウィリス検事は言う

 

民主党からフルトン郡の地区検事となったウィリス氏は、過去にもジョージア州のRICO法を起訴に使い、注目を集めたことがある。

2013年には、アトランタの公立学校の教師や職員がボーナスや昇進を確保するため、州内統一テストの点数を水増ししていた事件の起訴を指揮した。

2011年に教職員35人が起訴されたこの事件の渦中、ウィリス氏はRICO法をこう説明している。「RICOの下では、着席の正式な夕食会で、みんなしてスパゲッティを食べるとか、そういうのは必要ない」のだと。

「何が必要かというと、全員が同じ目的に向かって同じように行動していることだ。全員が同じ目標に向かって働いていなくてはならない」と、検事は当時述べた。

アトランタ公立校のこの事件では、起訴された教職員35人のうち、23人が司法取引で有罪を認めたほか、公判に臨んだ12人のうち11人が有罪に、1人が無罪となった。8カ月続いた審理は、州史上最長の刑事裁判となった。

 

マフィアのボスやラッパーにRICO法

ウィリス検事は昨年5月にもRICO法を根拠に、グラミー賞受賞経験のあるラッパー、ヤング・サグ被告を起訴し、本人の音楽レーベルYSLの関係者27人が「犯罪集団のストリート・ギャング」だと主張した。

「私はRICO法のファンです。なぜかというと、陪審員はとてもとても知能が優れていると、私はそう思っているので」と、検事は起訴を発表する記者会見で述べた。

「陪審員は、何があったのか知りたがっている。誰かの人生について正確に判断したいと思っている。そしてRICO法のおかげで検察官と捜査当局は、事件の全体像を説明することができる」

ただし、その陪審員選任の手続きが遅々として進まず、今年1月に始まるはずだった公判は、いまだに始まっていない。何千人もの陪審員候補が除外され、陪審員は1人も決まっていない。

そのため、ヤング・サグ被告はもう1年3カ月も勾留が続いている。音楽レーベルYSLの関係者の一部は、すでに司法取引に応じたり、裁判が分離されたりしている。

「このYSL事件から、ファニ・ウィリスは教訓を得ていると思いたい。ドナルド・トランプの事件が、同じ段階まで進んだ時のために」と、アトランタを拠点とする刑事事件専門のケイシャ・スティード弁護士は言う。

「これまでのところ（YSL事件は）ぐちゃぐちゃになってるので！」

ウィリス検事とそのスタッフは、「陪審員候補にどれだけ大勢を呼ぶ必要があるか、全員を一堂に集める作業がどういうものか、弁護士全員が陪審員候補を尋問するのにどれだけ時間がかかるか」把握して、準備できていたようには見えなかったと、スティード弁護士は話す。

ヤング・サグ被告の裁判は遅々として進まず、アトランタ公立学校の教職員に対する公判を抜いて、ジョージア州史上最長の刑事裁判になるだろうと言われている。

複数の被告と複数の弁護人がかかわるRICO法違反の裁判では、これは珍しいことではない。そしていざそうなると、その地域のほかの裁判が大いに滞ることになる。

「ここの裁判所は基本的に、開店休業状態」なのだと、やはりアトランタで刑事事件を扱うメグ・ストリクラー弁護士は話す。

「私はRICO法が大嫌いです」とストリクラー氏は言い、起訴された依頼人は厳罰を受ける可能性や、法廷で争うために必要な時間と費用を前に、怖気づいていることが多いのだと話す。

加えて、RICO法違反の裁判は時間がかかり、複雑になりがちなだけに、トランプ前大統領の裁判は、陪審員にとって非常にわかりにくく、居心地の悪いものになるだろうと、ストリクラー氏は言う。それも、陪審員の選任が済めば――の話だが。

「事件が理解できるようになる、そのはるか前に、陪審員は寝てしまうはず」だと、ストリクラー弁護士は予言した。

（英語記事　What is racketeering? Trump charged with mafia-busting law in Georgia）

 

 

BBCニュース記事　　223.08.18より引用

 

 

 

 

モスクワ中心部にドローン攻撃 撃墜した破片がビルに落下とロシア当局

　　　　　　　破損したビルを点検する作業員（18日、モスクワ）

ロシア当局は18日、ウクライナが首都モスクワにドローン（無人機）攻撃を仕掛けたと明らかにした。今年5月以降、モスクワへのドローン攻撃が続いている。

ロシア国防省は通信アプリ「テレグラム」で、攻撃は現地時間午前4時頃に起きたと明らかにした。首都の防空システムを作動させると、ドローンは「針路を変更」し、クラスノプレスネンスカヤ堤防のオフィスビルに落下したという。この地区には複数の政府庁舎がある。

国防省によると、今のところ死傷者の報告はなく、火災も発生していない。

モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長によると、防空システムがドローンを撃墜したが、その破片がエキスポ・センターに落下した。ただし、「大きな損傷はなかった」と市長は説明した。

 

国営タス通信は救急サービスの話として、エキスポ・センターの外壁のひとつが部分的に崩れたと伝えた。影響を受けた範囲は、約30平方メートルの大きさだという。

ソーシャルメディアに投稿された未検証映像では、夜明け前のモスクワの空に灰色の煙が立ち上る様子が映っている。

ウクライナ政府はコメントしていないが、ウクライナ政府関係者がこれまでモスクワへの攻撃を公式に認めたことはない。

エキスポ・センターは国際会議や大会などに使われる大規模な展示場で、クレムリン（大統領府）との間の距離は5キロ以下。

現場近くにいた目撃者はロイター通信に、「強力な爆発」が起きたと話した。

タス通信によると、モスクワ近郊のヴヌコヴォ国際空港が一時的に閉鎖されたが、間もなく再開した。

ロシア国防省によると、このドローン攻撃の数時間前、ウクライナの水上ドローンが黒海でロシア海軍艦を攻撃しようとして破壊されていた。

ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、モスクワは長く攻撃されていなかったが、今年春以降はドローン攻撃がたびたび続いている。

ロシア当局によると、5月30日には相次ぐドローン攻撃で複数のビルが破損し、7月30日には2機のドローンがエキスポ・センターから数百メートル離れた2棟の高層ビルに激突した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7月30日夜、「戦争は徐々にロシア領に戻りつつある。ロシアにとって象徴的な中心地や軍の基地へ。これは不可避で自然で、まったく公平なプロセスだ」とビデオ演説で話した。

（英語記事　Drone attack hits building in central Moscow）

 

 

 

BBCニュース記事　　　2023.08.18より引用

 

 

 

世界の水不足､物流･食料に波及 日本でオリーブ油値上げ

            パナマ運河は海上輸送の要所だ=ロイター

 

気候変動による水不足が世界のビジネスの足かせになっている。運河や河川の水位が下がり、輸送の遅れや物流コストの上昇につながっている。

干ばつで野菜や穀物の不作が相次ぎ、オリーブ油は最高値を付けた。世界の慢性的な水不足は今後も続き、経済活動への影響が一段と広がるとの指摘がある。

現在、大西洋と太平洋を結ぶ海上輸送の要所のパナマ運河で、130隻もの船が通航待ちをしている。運河に水を供給する湖の水位が7月下旬に2016年6月以来の低水準にまで落ち込み、運河の水が不足しているためだ。

パナマ運河は仕組み上、通航のたびに水が海に流れ出る。節水のため、1日に通航できる船の数を32隻と通常から1割超減らしている。通航待ちの船が渋滞を起こしている。

 

 

運河の水位も低く、船が沈む深さの制限も実施している。大型のコンテナ船などは重量を減らす必要があり、重量制限で「積み切れない荷物も発生している」（大手コンテナ船社）ため、貨物船の需要は高まる。

8月第2週時点に、中国の上海発米国の東岸向けのスポット（随時契約）運賃が3月末比5割超も上昇している一因は、パナマ運河の通航制限にあるとされる。パナマ運河庁は「（水不足の）深刻さは前例がない」と話す。

ドイツの国内物流の大動脈であるライン川も、水位低下による物流の目詰まりが懸念されている。22年夏にドイツ西部のカウプ周辺の水位が30センチメートル台まで低下し、原料や製品などの輸送が滞った。

ドイツ銀行によると、ライン川の水位が135センチメートルを下回ると大型コンテナ船は貨物量を半分まで、75センチメートルを下回ると3割まで減らす必要があるという。

22年8月のドイツ国内の貨物輸送量は21年同月比27%減った。23年も水位が6月半ばに130センチメートルを下回り、7月には100センチメートルを切る場面があった。

世界では降雨不足や熱波による干ばつも深刻で、世界の野菜と穀物が不作に陥り、価格が高騰している。

その一つがオリーブオイルだ。国際通貨基金（IMF）が算出するオリーブオイルの価格指数は今春以降、最高値を更新し続けている。

世界生産の約4割を占めるスペインで昨年以降、干ばつで原材料のオリーブの収穫量が減少している。欧州委員会によると、スペイン産のエキストラバージンオイルの7月中旬時点の価格は100キログラムあたり約750ユーロ（約12万円）と前年比2倍超に上昇した。

価格高騰を受けて日清オイリオグループ、J―オイルミルズ、昭和産業など国内の大手食用油メーカーは相次ぎ今年10月出荷分からオリーブオイルの値上げを決めた。

コメの作況も悪化している。干ばつで米国では中・短粒種の22年産の生産量が前年比3割減った。現地の商社関係者によると、主産地のカリフォルニア産の取引価格は平年と比べ6割高くなった。

米農務省（USDA）は南米沿岸などの海水温が上昇する「エルニーニョ現象」に伴う降雨不足で、タイの23〜24年度産の生産量が前年度から2.5%減る見通しを示す。作付けの遅れや病害で収穫量がさらに落ち込む懸念もあるという。

思わぬ恩恵を受けているのが日本産のコメだ。米国では高くなった米国産コメの代替として需要が高まっている。
従来の日本産は高級品扱いで割高だったが、国内大手コメ卸の担当者は「日本産と米国産との価格差が縮まり、引き合いが強まっている。一部の店舗では、米国産が日本産を上回っている」と指摘する。

米シンクタンク、世界資源研究所（WRI）によると、世界人口の半分の約40億人が年に1カ月、干ばつや洪水など水に関わる被害を受ける環境にあり、気候変動によって影響を受ける人数は今後さらに増加するという。

50年には国内総生産（GDP）で70兆ドル（約1京円）が影響を受ける可能性もあるという。

（五味梨緒奈、コモディティーエディター　浜美佐、沢隼）

【関連記事】

• ・世界を襲う異常気象　新常態の暑さ、現地ルポ
• ・「水は宝」　世界の巨人が本気になった
• ・ウクライナのダム決壊地域、高まる水不足懸念　現地報告

 

 

 

 

日経記事　2023.08.19より引用

 

 

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

日本は、水に恵まれすぎ、むしろ洪水などの被害ばかり、注目されていますが、地球上の生物生存していくに

必須の『水』についてもっと真剣に考えなければならないと思う。

 

そういった意味でも、このような記事が増えてほしいと思います。