『眠りの森の美女』の主人公 オーロラ姫は、美しく成長しますあが、ある日，悪の妖精の予言通り、針で指を刺し、倒れてしまいます。
愛の妖精の力によって、なんとか一命をとりとめますが、その後、永く眠りについてしまいます。 そして勇敢な王子によって助けられるまで、眠り続けますが、その年月はなんと１００年間！
つまり王子のキスによって目を覚ましたときの姫の年齢は、すでに１１０歳以上だったことになります。
怒りのグルーヴ おとぎ話編 嘉門達夫
https://www.youtube.com/watch?v=cV8RbKrZZ0A
急速に進化する人工知能（AI）・ロボットが小売りや飲食業の現場を変えようとしている。人手不足への対応で、今では配膳ロボも当たり前になった。2050年代半ばには、人の能力を超えるAIが売り場を運営する主役となるかもしれない。未来を見据え、人が働く意義を問い直すことが求められる。
人口約2万6500人の福岡県宮若市。のどかな田園風景の一角で、最先端の技術が詰まったスーパーが24時間営業している。九州地盤のトライアルホールディングスが運営する「トライアルGO脇田店」では、レジにあるカメラに顔をかざすだけで会計を済ませられる。登録した顔の情報をAIが分析し、本人かどうかを判別する。
トライアルGO脇田店（福岡県宮若市）は顔認証で決済できる
同店は、デジタル技術が人の担っていた作業を代替することを目指している。店内にある複数のAIカメラが総菜や弁当の売れ行きを確認するシステム開発を進める。AIが在庫の状況を判断し、近隣の店から商品を仕入れる。約1000平方メートルの店内で4倍の規模の店舗と同等の品ぞろえを想定する。
「テクノロジーを導入しなければ、人口減の未来を生き残れない」。AI活用を指揮する永田洋幸取締役は語る。イオン九州などの競合チェーンや大手メーカーも巻き込み、業界全体でデジタル化を推し進める。
人口が1億人を切る2050年代半ばを待たずとも、様々な職種で人手不足の時代が来る。特に人手に頼る小売業や飲食業など労働集約型の産業は、深刻な人手不足が予想される。リクルートワークス研究所は、店長や販売員などの「商品販売」で40年に108万人が不足すると予測する。研究員の坂本貴志氏は「高齢化も進むなかで、働く人の負荷をどこまで低減できるかが重要となる」と指摘する。
未来を見据え、店頭ではAIやロボットを活用した省人化の取り組みが広がっている。
ファミリーマートは1日に1000本の飲料を補充できるロボを導入する
ファミリーマートは24年度までに、冷蔵陳列棚にある飲料を自動補充するロボを300店で導入する。コンビニエンスストアは半世紀近く、店舗レイアウトが変わらない。人とロボが共に働くことで「コンビニのあり方も変わる可能性がある」と狩野智宏執行役員はみる。省人化による低コスト運営で、これまで難しかった過疎地などへの出店にもつなげていく。
コネクテッドロボティクス（東京都小金井市）の「そばロボット」は、そばゆでからぬめり取り、水で締めるまでを自動調理する。「人が働かなくて済む未来が訪れるはずだ」。沢登哲也社長は、ロボが労働を代替する「不労社会」に向けた技術開発に取り組む。
ただ、人の作業を完全に自動化することは容易でない。19年には、衣類を自動で畳む機器の実用化を目指していた新興企業が、開発難航で経営破綻した。ロボを導入するコスト低減も課題となる。リクルートワークス研究所の坂本氏は「当面は人とロボが役割を分担しながら協働していく」と指摘する。
45年までにAIの能力が人の知能を超える「シンギュラリティー（技術的特異点）」を迎えるとの予測もある。
将来は顧客のニーズをくみとり、最適な商品を薦めるといった接客もAIが担う時代が来るかもしれない。伊藤園は今年春、人の喜怒哀楽を読み取る自動販売機の実証実験を実施した。AIが顔にある7000カ所の42の筋肉から感情を読み取る。その時の気持ちが判定され、飲料が薦められる。
「収益を最優先すれば、AIが社長を務められるだろう」。セレクトショップ大手、ビームスの設楽洋社長は未来をこう予測しながら、「企業が体現する美学や理念は人でなければ伝えられない」と断言する。東京・原宿で7月に開いた衣料品店は、20代の社員が「ファッションへの熱量が大きかった原宿の文化を取り戻し、次世代につなげたい」との思いで企画した。同じ思いを持つ同世代のデザイナーの商品を販売し、顧客を集めるなど、新しいコミュニティーの拠点に育とうとしている。
「スキルを高めるためのコーチ役としてAIが職場の同僚になる」。コンサルティング大手、アクセンチュアの山根圭輔氏は、人がAIと議論しながら専門性などを高められるようになると指摘する。
AIやロボが同僚となる未来の店舗で人はどう働くか。人口減で大量消費型から転じ、商品もこれまで以上に選別される。商品をつくり、売る熱量などを伝え、共感を得た消費者を増やすことが重要な仕事となる。
（山下美菜子、遠藤邦生）
「人の成長が企業の成長につながる」を経営理念に掲げる
中国恒大集団の拠点（21日、広州市）
【広州=川上尚志、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が27日発表した2023年1〜6月期連結決算は、最終損益が330億元（約6600億円）の赤字だった。前年同期の663億元の赤字から縮小したが、1〜6月期として3年連続で最終赤字となった。
恒大は7月17日に発表した21年12月期と22年12月期の決算でも、2年間の最終損益が単純合算で約5800億元の赤字だった。23年1〜6月期の決算もあわせると、2年半の赤字額は約6149億元（約12兆4000億円）に及ぶ。
赤字額を膨らませているのが、住宅用地など開発用不動産の評価額の引き下げだ。23年1〜6月期には21億元の評価減を計上し、前年同期に比べ約10億元膨らんだ。21年12月期と22年12月期の決算でも、2年間で計3800億元近くの評価減を計上していた。
23年1〜6月期の売上高は前年同期比44%増の1281億元だった。過去に契約した物件が完成に伴って引き渡され、売上高として計上されたとみられる。ただ経営不振が表面化する前の20年1〜6月期（約2700億元）に比べるとなお落ち込みは大きい。
恒大は8月17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。適用により訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護でき、28日に予定する外貨建て債務再編の協議を有利に進める狙いだ。
25日には香港取引所に28日からの株式売買再開を申請したとも発表した。ただ債務再編の協議は難航する可能性があり、再建に道筋を付けられるかは不透明だ。
中国では恒大以外も多くの不動産開発会社が苦境に陥っている。22年の不動産販売額トップの碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は、23年1〜6月期に450億〜550億元の最終赤字になる見通しを発表している。
中国の不動産業は関連産業を含めると、国内総生産（GDP）の3割を占めるとの試算がある。不動産市況の低迷は金融システムへの不安などにも広がりつつあり、中国の金融リスクが高まる恐れもある。
日経記事 2023,08.27より引用
セルゲイ・スロヴィキン将軍とウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月31日）
ロシア軍最高幹部の1人のセルゲイ・スロヴィキン将軍が、ロシア空軍の総司令官を解任されたと報じられた。スロヴィキン将軍はここ数週間ほど公の場に姿を現しておらず、憶測が飛び交っていた。
RIA通信は関係筋の話として、スロヴィキン氏が解任されたと報じた。
スロヴィキン氏は昨年10月から数カ月、ロシアのウクライナ侵攻を総司令官として指揮していた。
6月24日の雇い兵組織「ワグネル」の反乱以降は、公の場で確認されていなかった。スロヴィキン氏の解任は、この反乱の失敗にさかのぼるとの見方も出ている。
国防筋の話として、同氏は転属のために解任され、今は短い休暇中だと報じたロシア・メディアもある。
RIA通信によると、空軍総司令官の後任にはウィクトル・アフザロフ参謀長が任命されたという。
ワグネル戦闘員がモスクワへと前進した6月24日、スロヴィキン将軍は動画で戦闘員らに基地に戻るよう呼びかけた。しかし、その態度はぎこちなく、まるで人質動画のようだと言われた。
スロヴィキン将軍は、ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏と良好な関係にあることで知られていた。一方、プリゴジン氏は他の国防関係者を毛嫌いしていた。
反乱から数週間後、ロシアの軍事ブロガーの間で、スロヴィキン将軍が事情聴取のために拘束されているという、未確認の情報が飛び交った。しかし当局はこのうわさを否定。退役将軍の1人は、スロヴィキン氏は単に「休養中」だから表に出てこないだけだとしていた。
ロシア連邦航空局は今月23日、プリゴジン氏らを乗せたとみられる自家用機が墜落したと明らかにした。国営通信は、墜落現場で10人全員の遺体が確認されたと伝えている。
56歳のスロヴィキン氏は、1980年代に旧ソヴィエト連邦によるアフガニスタン侵攻に従軍。また、シリアへの軍事介入では残忍な人物と評され、「アルマゲドン（最終戦争）将軍」の異名を持つ。
ロシア軍の司令官として、そして後に空軍の司令官として、彼はシリア第2の都市アレッポの大部分を廃墟にし、反体制派が支配するイドリブ県の市民を爆撃した。ロシア空軍を率いた初の陸軍将校で、航空分野での経験はなかった。
2022年10月には、ウクライナ侵攻の総司令官に抜擢（ばってき）されたが、成功をおさめられなかった。任命されたその日には、クリミア半島とロシア本土を結ぶケルチ橋が攻撃された。数週間後には、南部ヘルソンからの撤退を指示することになった。3カ月後には、ワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長に取って代わられ、ゲラシモフ氏の副官の1人となった。
2022年2月にウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに軍隊を派遣して以来、ロシアの軍事指導者たちはほとんど自慢できる成果がなく、多くの幹部が別の役職に移った。
スロヴィキン氏以前のウクライナ侵攻の総司令官は、ゲンナジー・ジトコ大将が務めていた。ジトコ氏は先週、モスクワで死亡した。当局は「長い闘病」の末だったと説明している。
日本政府が防衛装備品の輸出促進へとカジを切り、殺傷能力がある装備品の一部を輸出できるようになる。外交・安全保障政策や国内の防衛産業にどのような影響を及ぼすのか、有識者に聞いた。
</picture>日本はこれまで国際社会で武器販売の主役でなかった。日欧が品質の高い次期戦闘機を共同生産すれば国内市場だけに焦点を当ててきた日本の防衛産業を後押しできる。
外交面の助けにもなる。日本はこれまで実施してきた開発援助などを通じ、アジア地域で好意的な印象を維持する。武器市場で存在感を高めるには時間はかかるが、安全保障上のパートナーとみなされる利点は大きい。
ロシアや中国から武器を輸入している国に輸出できれば、米欧など志を同じくする国にも利益がある。
例えば、ロシアに兵器依存するインドはロシアの行動に批判的な立場を取りにくい。日本が装備品を輸出できれば買い手国と中ロとの摩擦を軽減できる。
日本の防衛産業が抱える問題は市場規模が限られている点だ。自衛隊という唯一の買い手のために生産し、企業はスケールメリットの恩恵を受けられずコスト高だった。新たな買い手の確保を支援することになる。
日本政府は国家の安全保障上、特定の品目については海外から購入するだけでなく国内で調達したいと考えている。
（聞き手はワシントン=坂口幸裕）
防衛装備移転三原則の運用指針を緩和する背景には外交力や防衛力、経済力、技術力・情報力を総合して国力を強める発想があるだろう。日本から東南アジアなどに輸出できれば外交・防衛・経済上の結びつきが強まる。
</picture>政府が2022年末に決めた国家安全保障戦略は防衛装備の輸出を「重要な政策的な手段」と記した。日本に望ましい安全保障環境をつくり、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などに有効だとの認識を示した。
本来は三原則のあり方を見直すべきだ。安保環境の変化やデュアルユース（軍民両用）技術の進展は激しく、それにあわせて継続的に改めることが求められる。
米国は同盟国や同志国などと多領域で協力を拡大する「統合抑止」を掲げている。日本もより幅広い視点で国際社会と実質的な連携を深めるための方策を検討するのが望ましい。
（聞き手は竹内悠介）
日経記事 2023.08.27より引用
