Renaissancejapan

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ジャパン・ハンドラーズ 第四世代  リヴィジョニストと経済学者たち

2023-08-20 23:13:28 | ジャパン・ハンドラーズ

1960年代の日本の高度成長を目撃した後、1970年代になって日本研究を始めたのが、「第四世代」です。
この時点において、ライシャワーに影響されていない日本研究者も多数輩出しています。

「第四世代」は、日本は世界でも異質な国民と考える「リヴィジョニスト(修正主義者)」派と経済学を応用して日本研究を理論化した「ディシプリン」派に大きく分けられます。

 

ディシプリン派の多くはエコノミストであり、第三世代の後の方に当たるチャルマーズ・ジョンソンは、リヴィジョニストの先駆的存在です。

彼は一般的に親日派の「菊クラブ(クリサンスマム・クラブ)」の人たちを、「日本との距離が近すぎる」と非難しました。

ジャパン・ハンドラーズとしての「リヴィジョニスト」の定義は、日本見直し論,日本異質論ともいい,親日的な日本解釈に異議を唱え,日本の経済的台頭にある種の警戒感をもって日本の社会や文化の異質性,特殊性を強調する考え方をさします。

はっきり言えば、ジャパンバッシャー(日本たたき論者)です。

 

ジョンソン・に続く、リヴィジョニストたちが、クライド・プレストウィッツ、ジェームズ・ファローズ、kレル・ヴァン・ウォルフレンという人たちです。 彼ら三人は、チャールズ・ジョンソンと合わせて「修正四人組(ギャング・オブ・フォー)」と呼ばれました。

 

また、リヴィジョニストたちの特徴は、激化する日米貿易摩擦と日本経済の世界席巻を受けて、短期の視点では貿易赤字の縮小を訴え、中長期的な視点ではアメリカの技術覇権の再奪還を目的とした活動を行いました。

これは冷戦時の「同という長期的視点で日米間家を認識していた「刻クラブ」のパッカードや、セイヤーなど。ライシャワー直系の知日派たちとは大きく異なります。

 

ジョンソンをはじめとしたリヴィ所にストたちは俗に「ジャパン・バッシャー」と呼ばれています。 彼らは日本たたきを非難されると、「自分たちは、単に日本の民主主義・資本主義が西欧型とは違う制度・原理によって規定されていると言っているだけだ。 別に日本たたきをするつもりはない」と答えるのが常でした。

 

一方、リヴィジョニスト派と対立するディシプリン派は、経済学の法則にしたがって、日本政治・経済を分析人々です。しようとする人々です。 彼らの考え方は「公共選択」という学問を改悪した「合理的選択論」と重なる部分が多いとされてます。

「合理的選択論」の考え方は、対日交渉戦略を立案するアメリカの「対日研究班」にも大きな影響を与えています。


文化人類学者のフィールド・ワーク的手法に基づいた従来型の地域研究を学んでいた人たちの中にも、この「合理的選択論」のアプローチを取り入れて、日本政府に対する政策変更を迫ったり、制度設計の変更を要求する人たちがでてきました。

合理的選択論をかじった学者の多くは、新古典派経済学者に近く、官僚制度の分析や選挙制度、金融システム司法制度の分析という国家システム(制度設計)の視点から日本研究をおこなっています。

欧米型市場経済の有効性を主張し、日本的な経済慣行の特殊性をことさら否定するという明確な特徴を持っています。

 

彼らは「アメリカのグローバル・スタンダードこそ合理的である」と頭から信じ込ませようとしている人たちです。  例えば、J・マーク・ラムゼヤーとか、フランシス・ローゼンブルースのような学者たちです。

彼らは90年代後半から現在に至るまで「構造改革」の名の下、日本社会の制度や構造を、アメリカに都合のいいように改造しようと日本政府に対して働きかけてきました。

 

それ所に、彼らは「日本はアメリカとは違った原理で動いている国家である」と考えるチャルマーズ・ジョンソンらリヴィジョニストから批判されてきました。

明確に看板を掲げてているわけではありませんが、合理的選択論の洗礼を受けていると思われます。学者には、ケント・カルダー(クリントン政権が発足した1992年頃から日本経済の構造改革を強く主張してきました)、エドワード・リンカーン。リチャード・サミュエルズ、スティーブ・ヴォーゲル(「第五世代」に属する。 エズラ・ヴぉーゲルの息子)、デヴィッド・アッシャー(金融制度と暗然保障研究が専門の国務省東アジア特別アドバイザー。 アメリカン・エンタープライズ研究所元研究員)が挙げられます。

 

多くの年配の方は、クリントン政権は強烈な反日だった思い出があると思います。

 

 


AIへの陶酔は続くか!?【モーサテわからん】番外編(2023年8月20日)

2023-08-20 23:02:51 | AI・IT・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、

 

 

AIへの陶酔は続くか!?【モーサテわからん】番外編(2023年8月20日)テレ東Biz
https://www.youtube.com/watch?v=g54AsE8sKgY

 

 

 

 

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(関連情報)

AI・ビッグデータ、ベイズ統計学、故障予知、そしてアジャイル開発
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/8f91cdd777cf816a5f42063cf4355487

 

 

 

 

 

 

 


BRICS拡大、政策不在なら無意味 名付け親のオニール氏

2023-08-20 22:41:49 | 世界経済と金融


   「BRICs」はジム・オニール英上院議員が名付けた

 

ブラジル、ロシア、インド、中国4カ国の「BRICs」は2001年に米ゴールドマン・サックスのエコノミストだったジム・オニール英上院議員が名付けた。有望な新興国が注目されるきっかけになった。南アフリカを含め5カ国となったBRICSの展望を同氏に聞いた。

――BRICSの参加国が増えれば国際社会で影響力は高まりますか。

「そうは思わない。拡大に賛成かどうかと単純に問われれば『ノー』だ。グローバルサウス(南半球を中心とした新興・途上国)の重要性を象徴する以外に実質的な成果をもたらすと思えない」

「BRICS首脳会議のたびに声明が発表されてきたが世界に何の変化も起こしていない。何を達成したいのか説明すべきだ。気候変動や感染症対策、世界貿易の促進など真剣に取り組めば影響の大きい政策はある。政策がなければ拡大に意味はない」

――5カ国でもまとまりがあると言えません。

「ブラジル、ロシア、南アの3カ国は経済が停滞している。経済規模でほかの4カ国の合計の倍以上になった中国は圧倒的だ。その中国とまずまず成長しているインドは何に関しても意見が合わない」

「私は中国の政策立案者と話す際、広域経済圏構想『一帯一路』などの政策の制度設計にインドの政策立案者が関わるようにしてはどうかとよく言う。中印が協力できればBRICSはもっと重要な存在になる」

――01年のBRICs命名時から中国などを取り込んだ新しい経済・政治の枠組みが必要だと訴えていました。

「たとえBRICSに40カ国以上が加わってもほとんどの国は本当に小さい。一方、成長の鈍化した日欧を含む主要7カ国(G7)が世界で引き続き影響力を持てると思うのも違う」

「08年に始まった20カ国・地域(G20)首脳会議はグローバルな政策立案の中心となるにふさわしい場で、非常に前向きな進展だと思った。残念なことにトランプ前米政権下の米中対立やロシアのウクライナ侵攻で機能していないが、改善していく必要がある」

――BRICsに代わる有望な新興国の頭字語を今つくるなら。

「それはしないが、特に目を引く新興国は3、4カ国ある。大きなところでは、過去15年の世界的な課題の多くをうまく処理してきたインドネシア。製造業の中心として非常に優れている。アジアではベトナムも興味深いと思っている」

「アフリカでは人口の最も多いナイジェリアが魅力的だ。50年までに米国の人口を上回るとの予測もある。これからの30年、地政学的見地から世界で最も重要な新興国であることは間違いない」

(聞き手はロンドン=江渕智弘)

 

 

日経記事 2023.08.20より引用

 

 

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ロシア大好きなお馬鹿youyuberへ一言。

『何事も失敗の原因は、無知とこんきょなき楽観!』

これが理解できないアホは、失敗を繰り返します。

                     Renaissancejapan

 

 

 

ロシア月探査機が月面衝突 11日に打ち上げ

2023-08-20 18:56:10 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・


打ち上げ準備を進める無人月探査機「ルナ25号」(8月上旬)=ロスコスモス提供・ロイター

 

【モスクワ=共同】ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは20日、今月11日に打ち上げた無人月探査機「ルナ25号」が月面に衝突したと発表した。


建設業の賃金、低すぎなら行政指導 24年問題で国交省

2023-08-20 18:51:07 | 日本経済・金融・給料・年金制度


人手不足が深刻な建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている

 

国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。

建設業の賃上げを促し、人手不足の解消につなげる。建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている。

今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方向性をまとめる。24年の通常国会での建設業法の改正をめざす。審議会のもとに作業部会を立ち上げ、基準の詳細をつめる。

 

 

建築現場で働く技能者の業務の種類ごとに「標準労務費」を提示する。現在、国や地方自治体が発注する公共工事は労働市場の実勢価格などを反映した労務単価を職種別、都道府県別に公表している。毎年実施する全国調査に基づいて水準を決める。

こうした仕組みを念頭に、工事の受注業者と下請け業者間など民間の受発注の基準についても定める方向だ。

基準を著しく下回る労務費の設定は禁じる。違反した場合は違反勧告の対象とする。建設業者が極端に短い工期とすることを防ぐための方策も盛り込む見通しだ。

デベロッパーといった建設の発注元となる企業は専門性の高い現場業務を工事会社などに発注することが多い。業務を請け負う技能者は日雇いが中心で、賃金水準が低いといった課題が指摘される。

国が職種ごとに労務費の相場観を示すことで、建設業者側が技能者の労務費を削って赤字でも受注するような事態を回避する狙いもある。

建設業界では人手不足や高齢化が深刻となっている。22年時点の建設業の就業者数は479万人で、ピーク時の1997年から30%減った。時間外労働の規制を強化する「2024年問題」が人手不足に追い打ちをかける恐れもある。適正な水準に賃金を底上げし、人材を確保しやすいようにする。

 
 
 
日経記事  2023.08.20より引用