1960年代の日本の高度成長を目撃した後、1970年代になって日本研究を始めたのが、「第四世代」です。
この時点において、ライシャワーに影響されていない日本研究者も多数輩出しています。
「第四世代」は、日本は世界でも異質な国民と考える「リヴィジョニスト(修正主義者)」派と経済学を応用して日本研究を理論化した「ディシプリン」派に大きく分けられます。
ディシプリン派の多くはエコノミストであり、第三世代の後の方に当たるチャルマーズ・ジョンソンは、リヴィジョニストの先駆的存在です。
彼は一般的に親日派の「菊クラブ(クリサンスマム・クラブ)」の人たちを、「日本との距離が近すぎる」と非難しました。
ジャパン・ハンドラーズとしての「リヴィジョニスト」の定義は、日本見直し論,日本異質論ともいい,親日的な日本解釈に異議を唱え,日本の経済的台頭にある種の警戒感をもって日本の社会や文化の異質性,特殊性を強調する考え方をさします。
はっきり言えば、ジャパンバッシャー(日本たたき論者)です。
ジョンソン・に続く、リヴィジョニストたちが、クライド・プレストウィッツ、ジェームズ・ファローズ、kレル・ヴァン・ウォルフレンという人たちです。 彼ら三人は、チャールズ・ジョンソンと合わせて「修正四人組(ギャング・オブ・フォー)」と呼ばれました。
また、リヴィジョニストたちの特徴は、激化する日米貿易摩擦と日本経済の世界席巻を受けて、短期の視点では貿易赤字の縮小を訴え、中長期的な視点ではアメリカの技術覇権の再奪還を目的とした活動を行いました。
これは冷戦時の「同という長期的視点で日米間家を認識していた「刻クラブ」のパッカードや、セイヤーなど。ライシャワー直系の知日派たちとは大きく異なります。
ジョンソンをはじめとしたリヴィ所にストたちは俗に「ジャパン・バッシャー」と呼ばれています。 彼らは日本たたきを非難されると、「自分たちは、単に日本の民主主義・資本主義が西欧型とは違う制度・原理によって規定されていると言っているだけだ。 別に日本たたきをするつもりはない」と答えるのが常でした。
一方、リヴィジョニスト派と対立するディシプリン派は、経済学の法則にしたがって、日本政治・経済を分析人々です。しようとする人々です。 彼らの考え方は「公共選択」という学問を改悪した「合理的選択論」と重なる部分が多いとされてます。
「合理的選択論」の考え方は、対日交渉戦略を立案するアメリカの「対日研究班」にも大きな影響を与えています。
文化人類学者のフィールド・ワーク的手法に基づいた従来型の地域研究を学んでいた人たちの中にも、この「合理的選択論」のアプローチを取り入れて、日本政府に対する政策変更を迫ったり、制度設計の変更を要求する人たちがでてきました。
合理的選択論をかじった学者の多くは、新古典派経済学者に近く、官僚制度の分析や選挙制度、金融システム司法制度の分析という国家システム(制度設計)の視点から日本研究をおこなっています。
欧米型市場経済の有効性を主張し、日本的な経済慣行の特殊性をことさら否定するという明確な特徴を持っています。
彼らは「アメリカのグローバル・スタンダードこそ合理的である」と頭から信じ込ませようとしている人たちです。 例えば、J・マーク・ラムゼヤーとか、フランシス・ローゼンブルースのような学者たちです。
彼らは90年代後半から現在に至るまで「構造改革」の名の下、日本社会の制度や構造を、アメリカに都合のいいように改造しようと日本政府に対して働きかけてきました。
それ所に、彼らは「日本はアメリカとは違った原理で動いている国家である」と考えるチャルマーズ・ジョンソンらリヴィジョニストから批判されてきました。
明確に看板を掲げてているわけではありませんが、合理的選択論の洗礼を受けていると思われます。学者には、ケント・カルダー(クリントン政権が発足した1992年頃から日本経済の構造改革を強く主張してきました)、エドワード・リンカーン。リチャード・サミュエルズ、スティーブ・ヴォーゲル(「第五世代」に属する。 エズラ・ヴぉーゲルの息子)、デヴィッド・アッシャー(金融制度と暗然保障研究が専門の国務省東アジア特別アドバイザー。 アメリカン・エンタープライズ研究所元研究員)が挙げられます。
多くの年配の方は、クリントン政権は強烈な反日だった思い出があると思います。