今回公募する青森県沖と山形県沖ではそれぞれ60万キロワット、45万キロワットの発電能力を見込む。第3弾までの案件で計458万キロワットに達し、30年度の稼働目標の8割ほどにあたる。
一般の海域を活用する洋上風力事業は国が指定した「促進区域」で実施する。区域に指定されるには事前に政府や地元関係者らで構成する協議会での同意が前提となる。青森と山形の両海域で同意のメドがたった。
日本の再生エネ比率は現在2割ほどに増えたものの、導入は出力が変動しやすい太陽光に偏っている。電力の安定供給の観点で風力を含めた多様化が課題となっていた。政府は洋上風力を早期に拡大させ、脱炭素電源の安定につなげる。
洋上風力は世界で導入が進む。主要7カ国（G7）首脳が広島市で5月に発表した首脳宣言には、洋上風力の導入を30年までにG7で計1.5億キロワット増やすと明記した。21年の実績値のおよそ8倍に膨らむ。
日本政府はアフリカで電気自動車の電池に欠かせない重要鉱物のサプライチェーン構築に乗り出す
政府はアフリカで電気自動車（EV）の電池に欠かせないコバルトなど重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築に乗り出す。日本への輸出を視野に年内にもザンビア、コンゴ民主共和国、ナミビアの3カ国とそれぞれ共同探査などを拡充する。
アフリカ投資を増やす中国への対抗を念頭に、輸入先の多角化で経済安全保障の強化につなげる。
【関連記事】
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が近くザンビアと覚書を、コンゴ民主共和国とナミビアとはすでに交わした覚書を具体化した作業計画を結ぶ。
西村康稔経済産業相は1日、6〜13日の日程で3カ国に加え、アンゴラとマダガスカルを訪問すると発表した。覚書などの締結はそれにあわせて実施する。
ザンビアなど3カ国ではJOGMECは活動しているものの、重要鉱物の鉱山開発の分野で進出している日系企業はない。リスクが高く莫大な資金を要する鉱物資源の開発を政府主導で後押しし、民間投資を呼び込む。
ザンビアではJOGMECを通じ、衛星画像から鉱山エリアを分析して割り出すリモートセンシングと呼ぶ技術を提供し、ザンビア全土で共同探査を始める。従来の対象だったコバルトと銅に加え、新たにニッケルも対象に追加する。
鉱山投資に向けた官民会議も開催し、日産自動車や阪和興業など日系企業を招く見通しだ。
コンゴ民主共和国では銅とリチウムの探査を拡充する。国際協力機構（JICA）の支援を受けて現地で整備中のリモートセンシングを実施する拠点でJOGMECなどが技術指導を通じて現地の人材育成で連携する。
ナミビアでは国営鉱山企業「エパンゲロ」とレアアースなどの供給網強化に向けた作業計画を結ぶ。亜鉛や銅などの鉱物資源が豊富なナミビアは鉱物の供給網は十分整備されていないが大きな港があり、将来のアフリカの輸出拠点と目されている。
将来の日本への輸出を見据え、早い段階から開発に関与する狙いがある。日本政府は3カ国それぞれとの関係を強化し、アフリカの資源国での採掘や精錬、流通までを包括した供給網の構築を目指す。
コバルトやニッケルといった重要鉱物を巡っては脱炭素社会の実現に向けた蓄電池の需要の増加で重要性が高まっている。コンゴ民主共和国は世界のコバルト供給量の7割を占めている。用途が広範な銅もアフリカで採れる。
官民を挙げて取り組む政府の念頭には中国の動きがある。中国企業はコンゴ民主共和国を中心に大規模投資に乗り出し、重要鉱物の精錬でシェアを急速に高めた。
米国などとの対立姿勢を強める中国が輸出規制などに踏み出せば、日米欧などにとってEV普及を通じた脱炭素化の足かせとなるおそれがある。
日本など主要7カ国（G7）は重要鉱物の多くを中国を含む特定国からの輸入に頼る。5月の首脳会議（G7広島サミット）で採択した共同文書でも新興国との連携などで一致しており、重要鉱物の供給網を多様化を急ぐ。
日経記事 2023.08.01 より引用
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岸田外交を評価します。
バイナンスは無国籍での営業方針を転換する=ロイター
世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるバイナンスの日本法人は1日、日本国内でのサービスを開始した。無国籍で活動してきたバイナンスは世界各国で仮想通貨のライセンスを取得する方針に転換。数十万人の日本人顧客に対しても日本法人での口座取引を要請する。
バイナンスは2022年11月、仮想通貨交換業者であるサクラエクスチェンジビットコイン（東京・港）を買収する形で日本に参入した。23年8月1日に日本国内の居住者専用の新たな取引プラットフォームを開設したのに合わせて、バイナンスジャパンに名称変更した。
グローバル版のサービスである「バイナンスドットコム」では日本国内からの新規利用者は登録ができない状態で、数十万とみられる日本顧客は12月には取引できなくなる見通し。8月14日から始める日本の規制基準での本人確認手続きを経てバイナンスジャパンの口座への切り替えを促す。
バイナンスジャパンはサービス開始直後からビットコインなど34銘柄の仮想通貨を取り扱う。約30銘柄を取り扱ってきた交換業者ビットバンク（東京・品川）やビットトレード（東京・港）を抜いて国内最多の取扱数となる。当初は流動性が少ないため、利用者同士の仮想通貨の「取引」はできず、バイナンスジャパンが在庫で持つ仮想通貨を「販売」する形態になりそうだ。
バイナンスが無国籍での営業方針を大きく転換する背景には、各国の金融当局からの警告が厳しくなってきたことがある。金融庁は21年、バイナンスに対して未登録業者としての警告をおこなったほか、英国の金融規制当局もバイナンスに対してサービス停止を求める通知を出した。23年7月にはナイジェリアの金融当局がバイナンスの事業を違法と断じた。
バイナンスは世界各国で仮想通貨交換業などのライセンス取得を急いでいる。欧州ではフランス、イタリア、スペイン、ポーランドなどで取得したほか、アジア・太平洋地域では日本のほか、オーストラリアやインドネシアでライセンスを取得。タイでもサービス開始の準備を進めている。
（フィンテックエディター 関口慶太）
日経記事 2023.08.01より引用
工期が長引いたボーグル原発3号機と4号機（米ジョージア州）=AP
【ヒューストン=花房良祐】米電力会社ジョージアパワーは7月31日、米南部ジョージア州で建設していた「ボーグル原子力発電所3号機」が商用運転を開始したと発表した。同社によると、米国の新設で商用運転を開始した最後の原発は実質30年以上前に遡るという。
米国では1979年のスリーマイル原発事故の発生以降、原発の新規建設が滞っていた。2016年にテネシー州で新たな原発が稼働を始めたが、同原発はスリーマイル事故以前の1970年代に着工しており工事の中断期間が長かった。
ボーグル原発3号機は米ウエスチングハウス製の「AP1000」で出力は110万キロワット。50万世帯の電力を賄える。ジョージア州、フロリダ州、アラバマ州に電気が供給される。4号機も建設中で、2024年3月までの稼働開始を目指す。
3号機は2009年に着工し、16年に稼働するはずだった。建設費などのコストは2基で140億ドルを見込んでいたが、350億ドル規模まで膨らんだ。当時、東芝の子会社だったウエスチングハウスが経営破綻する原因になった。
ジョージアパワーのキム・グリーン最高経営責任者（CEO）は同日、「ボーグル原発3号機は60〜80年間にわたり顧客にクリーンなエネルギーを安定供給する」とコメントした。
ジョージアパワーは270万世帯の顧客を有する。AP通信によると、3号機の稼働開始に伴い、家庭向けの電気代に1世帯あたり月3・78ドルを上乗せすることを規制当局が承認している。4号機のコストの消費者負担は未定だ。
日経記事 2023.08.01より引用
モルドバのサンドゥ大統領はロシアがサイバー攻撃などで政権転覆を図ることを警戒する=ロイター
親ロシア派のハッカーによるサイバー攻撃の標的がウクライナから周辺の東欧各国に移っている。欧米の支援を受けて防衛体制を敷くウクライナへの攻撃の効果が薄れたため、同国を支援する周辺国への攻撃にターゲットを切り替えた可能性がある。
「我々はロシアの情報戦に巻き込まれている」。6月下旬、チェコのパベル大統領は国際会議の演説でこう表明した。発言の2日前、親ロシア派のハッカーグループ「ノーネーム057(16)」が通信アプリ「テレグラム」でチェコへの攻撃を宣言していた。
チェコの外務省、空港、ラジオ局などが大量の通信でサーバーなどを機能停止に追い込む「DDoS攻撃」の被害に遭った。ノーネームは大統領選直前の1月中旬にも、投票の集計を担当する統計局や選挙情報を集約する非営利組織に攻撃を繰り返した。チェコがウクライナを支援する姿勢を見せていることを攻撃の理由に挙げている。
セキュリティー大手のチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（イスラエル）が2023年4〜6月に検知したサイバー攻撃の件数は、チェコ、エストニア、ポーランドのウクライナ周辺の東欧各国で政府機関や企業など1組織当たりで週1070〜1566回だった。ウクライナ侵攻が始まる前の21年10〜12月と比べて48〜116%増えた。
チェック・ポイントによると、東欧での攻撃の多くはノーネームのように政治思想を理由に攻撃する「ハクティビスト（ハッキングする活動家）」によるものだ。同社日本法人の卯城大士・サイバーセキュリティオフィサーは「親ロシア派のハクティビストはロシア政府の意向に沿って活動している可能性がある」とみる。
チェコやポーランドなど東欧各国は自国の安全保障への懸念から、ウクライナへの支援を強めている。チェコはロシアによるウクライナ侵攻後、いち早く旧ソ連製の戦車をウクライナに供与した。ポーランドも同国が持つ独主力戦車を提供したほか、米製戦闘機の供与にも前向きな姿勢を示すなどウクライナへの積極支援を主張する。
親ロシア系のハッカーはサイバー攻撃を通じてウクライナを支援するこうした国々の経済や社会を混乱させるなど揺さぶりをかけ、ロシアへの対抗姿勢をくじく狙いがあるとみられる。
チェック・ポイントの調査の対象外の国でも親ロシア系ハッカーによるサイバー攻撃の懸念が高まっている。
親欧米路線をとるモルドバのサンドゥ大統領は2月、欧州各国の安全保障関係者が集まる会議で、ロシアがサイバー攻撃や偽情報の流布などを通じて政権転覆を企てていると指摘した。1月にはサイバー攻撃を仕掛けるメールが政府関係者に1300通以上送付されたという。
一方、ウクライナへの攻撃自体は減少している。23年4〜6月の攻撃件数は同714件で、ピークの22年同期から57%減った。
ロシアは14年、サイバー攻撃でウクライナ南部クリミア半島の通信や電気を遮断し、半島への電撃侵攻を成功させた。22年2月以降のウクライナ侵攻でもインフラへの攻撃が相次いでいるが、米欧と連携して防衛能力を強化したウクライナに阻まれている。卯城氏は「ウクライナより成果を上げやすい国に攻撃が移行している」と話す。
サイバー安全保障に詳しい慶応義塾大の土屋大洋教授は「東欧各国には旧ソ連時代のインフラが残されており、ロシアはシステム構成など、サイバー攻撃に利用できる情報を一定程度把握しているとみられる」と分析する。旧ソ連の勢力圏だった東欧諸国が「欧米に味方することへの感情的な反発も強い」とみる。
東欧以外でもウクライナを支援する国への親ロシア派ハッカーによる攻撃は増えている。チェック・ポイントによると、世界平均で攻撃回数は侵攻前から36%増えた。日本も46%増だった。
日本政府関係者によると、今年2月にはノーネームがパナソニックホールディングスやJR東日本を相次ぎ攻撃したほか、4月にも東京電力やソニーに攻撃を仕掛けたグループがある。
PwCコンサルティングの村上純一マネージングディレクターは「岸田文雄首相のウクライナ訪問やG7広島サミット関連の政治活動など日本の国際的なプレゼンスが高まった時期に攻撃が増加している」と話す。
寺岡篤志）
日経記事 2023.08.01より引用
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ロシア・中国の独裁共産主義国家は、無邪気にわかりきったプロパガンダを行います。
G7最終日に、バフムトでロシア・ワグネルが占領したと旗を振っている写真がロシア国営放送fタフ通信から掲載されましたが、他のメディｱをみても実際その周囲を包囲して浅慮会うしていたのはウクライナ軍、そそして、まだロシア軍・ワグネル軍とウクライナ軍が戦闘している動画が当日放映されていました。
そしてワグネル軍は、すぐにその場所から徹底を表明？ 要は、プーチンと打ち合わせしてそG7の最終日に、その写真を撮ってプロパガンダ下だけでの話です。
普通の頭を持っている人は推定していた通りです。
頭の弱いyoutuberと、それを信じる阿呆どもは、無邪気に小躍りして、タス通信の記事を拡散しまくっていました。救いようがありません。 馬鹿は死ななきゃ治らない。 死ぬまでやってろ！w
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ロスチャイルド財閥-163 ロスチャイルド財閥について今まで投稿してきた記事一覧
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fedeabe97fbe342e880f7195d00dabec
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世界の財閥 ここまでの投稿記事リスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/14d30c37bfae00d834c78d49da070029
日本の財閥 ここまでの投稿記事リスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6958fc72746302160416dd6dad039f68
ゴールドマン・サックス ここまでの投稿記事リスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0b4c5b8ba383a38e0af1df7b1a477ea3
Black Rock ここまでの投稿記事リスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/93ef8de49c1ff9039ce7446f1f3fb0e8
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