シュメールの時代から存在する明らかにおかしい遺物。その真相は日本人の始まりにつながっていた。【 都市伝説 TOLAND VLOG コラボ 日本 ペトログリフ
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東海岸の「老舗型」と西海岸の「新興型」
日本の専門家と呼ばれる人たちは「第五世代」で打ち止めになっています。 どこから先は「極東アジア戦略の一環としての対日対策」という形でより広く、東アジア全体を研究する知識人たちであります。
日本人からしてみれば「何で俺たちが中国、韓国、他アジアの国々と一緒に研究されなければいけないのか」という不満の声も上がりますが、アメリカ目線では、日本は依然として中国を中心とする東アジアの一国にすぎません。
日本研究の学問的な地位は確かに低下したとはいえ、必ずどこかの大学の研究科やシンクタンクの部門が、アメリカの対日政策を立案する手助けをしています。 そして、彼ら研究員が出世して、国務省や国防総省のアジア担当官に成り上っていくのです。
まず大まかな分類ですが、同じアメリカの研究機関でも、東海岸側と西海岸側では、その研究の性質が異なります。 アメリカの東海岸で日本研究が盛んになったのは、「第一世代」「第二世代」の時代からで、まず日本の文化的側面に着目しました。
資金面でこれらを支えたのが、フォード、ロックフェラー、カーネギーといったアメリカの伝統的な支配層（エスタブリッシュメント）の財団でした。
そして「第四世代」の時期には、日本との経済関係にどう対処するか、という観点から、東海岸の大学やシンクタンクで研究が行われています。 一方、西海岸の大学やシンクタンクでは、主に軍需産業のために研究を行い、日米ハイテク摩擦にどのように対処すべきか戦略立案がなされてきました。
此のことを『日米経済論争』を著した竹中平蔵らは、東海岸の「老舗型」（主に政治・経済系）と西海岸の「新興型」（軍事系）と呼んで分類しています。
福島第1原子力発電所を訪問したIAEAのグロッシ事務局長(7月)=ロイター
【ウィーン=田中孝幸】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は22日、日本政府が24日の開始を決めた東京電力福島第1原発の処理水放出について「アプローチと活動は関連する国際安全基準に合致していると結論付けている」とする声明を公表した。
IAEAとして放出開始後も公平で客観的な安全審査を続けることを約束したと指摘。「IAEAの職員は安全基準に適合しているかどうかを監視・評価できる」と述べ、現場で得られた監視データを速やかに公開する方針を示した。
IAEAは7月に出した包括報告書で、処理水放出に関し「人々と環境への放射線影響は無視できる程度だ」と評価した。グロッシ氏は今後数十年に及ぶ放出作業を見届ける考えを表明していた。
原発処理水 東京電力福島第1原子力発電所からは2011年の東日本大震災に伴う事故の影響で、放射性物質を含む汚染水が出る。この汚染水から浄化処理で大半の放射性物質を取り除いた水を処理水という。地下水や雨水などが建物内の放射性物質に触れたり、事故で溶け落ちた核燃料を水で冷却したりするため、高濃度の放射性物質を含む汚染水が1日平均で130トン程度発生している。原発処理水は敷地内の1000基を超えるタンクで保管され、廃炉作業の妨げとなっている。
＜2022年5月19日掲載＞
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日経記事 2023.08.22より引用
ソルツイ2空軍基地でツポレフ22(Tu-22）が炎上する写真がオンラインに投稿された
複数情報によると、ウクライナのドローン（無人機）攻撃によって19日、ロシア西部ノヴゴロド州のソルツイ2空軍基地で、超音速爆撃機「ツポレフ22」が破壊された。21日にも、別のドローンがロシアの空軍基地を攻撃したとウクライナ当局が明らかにしたほか、22日早朝にはロシア当局がモスクワ州やウクライナ国境に近い地域で攻撃ドローンを撃墜したと発表した。
19日の攻撃について、ソーシャルメディアに投稿された複数の画像をBBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した。空軍基地は、ノヴゴロド市の南東約70キロにあり、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクの南約280キロにある。ウクライナ国境からは、約650キロに位置している。
ロシア国防省は声明で、モスクワ時間19日午前10時頃に「ノヴゴロド州の空軍基地」で「ヘリコプター型無人航空機」による攻撃があったと発表。「空軍基地の監視塔が無人機を察知し、小火器で撃墜した」として、「飛行機1機が損傷を受けたものの、このテロ行為による死傷者はなかった」と説明していた。
空軍基地の駐車場で火災が発生したが、これも直ちに鎮火されたと国防省は述べていた。
ただし、ソーシャルメディア「テレグラム」に投稿された複数の画像では、ツポレフ22の特徴的な機首をもつ機体が炎に包まれている様子が確認できる。BBCヴェリファイは画像を検証し、信ぴょう性が高いと判断した。
画像の検証には、機体の外見など視認できる手掛かりと、空軍基地の過去の衛星画像を比較した。さらに、画像で燃える機体の残骸も、ツポレフ22M3に合致する。降雨があり曇天だったという攻撃当時の気象条件も、複数の画像に映っている様子に一致する。
過去の衛星画像から、この空軍基地にツポレフ22M3が駐機していたことも確認できた。
爆撃機1機が破壊されても、ロシア空軍の威力に大きく響くわけではない。ただし、ロシア領の奥深くまでドローンを飛ばして標的を攻撃するウクライナの能力が、このところ向上している様子がうかがえる。
7月からたびたび、首都モスクワのビルがドローン攻撃を受けている。ウクライナ国境からモスクワまでの距離は約450キロ。
ただし、ロシア国防省は19日の攻撃に使用されたドローンを「ヘリコプター型無人航空機」と呼んでおり、近くから飛来した安価な商用の装置だった可能性もある。
ツポレフ22M3は冷戦期に開発された可変翼の爆撃機で、北大西洋条約機構（NATO）側のコードネームは「バックファイア」。冷戦後はシリア、チェチェン、ジョージアなどの紛争で多用され、ウクライナ侵攻が始まってからは複数の都市に対する攻撃に使われている。
ウクライナ検察によると、今年1月には東部ドニプロで集合住宅がミサイル攻撃され、30人が死亡した。この攻撃を実施したのが、ロシアの第52親衛重爆撃機航空連隊所属のツポレフ22だったという。同連隊はソルツイ2空軍基地を拠点としている。
19日の攻撃に続き、21日にはウクライナ国防省情報総局が、ロシア・カルーガ州のシャイコフカ飛行場でロシアの軍用機がドローンに破壊されたと明らかにした。ロシア国営メディアは攻撃があったことは伝えたものの、被害はなかったと伝えた。
さらに22日早朝には、モスクワ州西部のクラスノゴロスクとチャスツイで戦闘ドローン2機が撃墜されたと、モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長が明らかにした。国防当局によると、ウクライナ国境北東のブリヤンスク州でも2機を撃墜したという。
第四世代と第五世代の境界線を引くのは困難です。 年代で区切れば、1980年代になってから日本に住み、政府での実務経験もある人たちが「第五世代」にあたります。
特徴的なのは、外交・安全保障の専門家がここにきて初めて明確に姿を現していることです。 ブッシュ政権の国家安全保障会議（NSC）でアジア上級部長を務めるマイケル・グリーンやデイヴィッド・アッシャーなどのように、北朝鮮政策などアメリカ極東戦略のエキスパートとして米国政府内で認められ、出世した人たちです。
クリントン政権の対日外交政策にかかわった、カート・キャンベル元国防次官補代理やマイク・モチヅキ（ジョージ・ワシントン大学教授）もこの世代です。 彼らの多くが、日本の大学への留学時に、東大教授の佐藤誠三郎に師事しました。
他には、リンカーンの後を追う形で、日本研究に乗り出してきたスチーブ・ヴォや、リチャード・カッツ、アダム・ポーゼンなどが挙げられます。これら第四世代や第五世代の人たちには、雑誌『ニューズ・ウィーク 日本語版』 の「コラム・オン・ジャパン」というコラムを書いた経験をもっている人が多くいます。
日本研究を専門としていなくても、政府高官やシンクタンクの研究員、あるいは日本側のカウンターパートとの関係から、対日政策について発言する人もいます。
ブッシュ政権一期目で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ（アーミテージ・アソシエイツ代表）は、その代表例で経済面でいえば、クリントン政権の財務長官を務めたローレンス・サマーズ（ハーバード大学総長）などがそうです。
さらにブッシュ政権一期目で大横領経済担当補佐官を務めたローレンス・リンゼー（あおぞら銀行社外取締役）は、AEI研究員で、しばしば日本の金融政策について発言していますが、日本研究は専門デアありません。
日本だけを単独で研究している社会科学分野の研究者は減ってきています。 ９０年代に入ってから、アメリカの対日研究は明らかに減ってきています。 さらに第五世代の脂ののった「有名どころ」の研究者は、政権入りしてしまい研究の場から離れてしまいました。
かつては日本通をウリにしていた研究者も、今は中国通であったり、アジア通であるように振舞ってます。
これはアメリカによる「日本改造」が進み、欧米から見た日本の異質性をことさら主張する必要がなくなったということです。
しかし、それ以上に、アジア地域での、日本の経済的地位の低下と、ロックフェラー財閥による巨額の中国支援による、中国の勃興という現実があります。 今では「日本研究やってます」との看板を掲げても、シンクタンクや政府からはお呼びがかからないのです。
特に、親中の安倍政権では、米中覇権戦争の中、尖閣防衛をアメリカに頼んでおきながら、トランプ（アメリカ）を裏切り、習近平を国賓で招待してみたり、
安倍政権下で2016年に総務大臣に就任した高市早苗がHuawei基地局を大量に採用してみたり、
ドル体制を崩す中国版SWIFTであるCIPS（人民元決済）システムを導入し、みずほ銀行や三菱UFJ銀行に採用は採用（2019.7.2日経記事）、
挙句の果てには、北方四島は絶対に変換しないと明言するプーチン・ロシアに6,000億円をくれてやったりと、訳のわからない外交を繰り返し、同盟国のアメリカを激怒させました。
親中になびく安倍政権をジャパンハンドラーズの米シンクタンクが公然と非難した直後、アホボン（永田町では２～3流大学卒業の二世議員をこう呼ぶらしい）こと安倍首相は健康を理由に電撃辞任。安倍さん、入院もせず元気でしたけどね。笑
2022年7月、再び首相に返り咲こうと活動を始めたばかりの安倍元首相は、選挙の応援演演説中に暗殺されました。
リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64
最近は少し変わってきましたが、アメリカは、ますます東アジアを、一つの戦略的地域（ストラテジック・リージョン）として捉える姿勢を明確にしています。 これからは、昔のようにジャパノロジストで一世代を代表するジャパン・ハンドラーズは、なかなか生まれにくいのではないでしょうか。
今は、先日のG7をみても、岸田政権では露骨に日本を侵略してくる、独裁共産主義国の中国とロシアとは距離を置き、欧米先進国と外交政策は一致しているようにみえます。