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（関連情報）
老化を遅らせる可能性の新研究】細胞が「新品」になるオートファジー／世界的権威が解説する100分／老化をしない生き物もいる
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7d93fd4f367dd7333cb9dead378f2c90
【Nature】オートファジー細胞はなぜ自分を食べるのかhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/96df5b84bf906c5ffb94e2973d518ec4
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ザクロを買おうと、東急スーパーに行ってみたが、売っていなかった。 昔は、結構あったような気がしますが。
自民党はNTT法改正の検討に着手する。NTTが米大手の「GAFA」などと競争する際、1980年代に制定された法律が制約になっているためだ。研究成果の公開義務といった国際競争力の阻害要因を緩和する方向で具体策をまとめる。株式売却案も議論する。
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自民党の「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム（PT）」が22日に幹部会合を開く。座長には甘利明前幹事長が就き、月内に正式発足する段取りを描く。
政府側でも議論が始まる。総務省は21日、NTT法と電気通信事業法の見直しについて情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問すると発表した。28日に協議を始め、2024年夏ごろの答申を求める。有識者がNTTの完全民営化の選択肢も含めて検討する。
自民党側は防衛財源の確保に向けて政府が保有するNTT株を売却する案が出てきたことが始まりだった。防衛財源を扱う党特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）が下部組織としてPTを設置した。
時価で4.8兆円に相当する政府保有株の売却案とNTTの競争力を高めるNTT法改正案の両面を議論する。
NTTを含めソフトバンクやKDDIなどすべての主要通信会社が守るルールは電気通信事業法で定めている。NTTはこれに加えて1985年の電電公社民営化と同時期に定められたNTT法という2つの法律で規制がかかる。
象徴とされるのは正式社名を「日本電信電話株式会社」と定める1条だ。社名を変更しようとしても法改正が必要という実情がNTTを取り巻く環境を映す。
競争力の妨げとしては研究成果の公開義務がある。3条が「研究の推進及びその成果の普及」を責務と定める。
島田明社長は9日の記者会見で法改正の必要性を訴えた。技術開発はパートナーとの共同開発が一般的だと指摘したうえで「開示義務があると『一緒にやって大丈夫か』と拒否されることがある」と明かした。
NTTには光技術を活用した次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」という注目の新技術がある。目標通りに開発できれば通信に使う消費電力を現状の100分の1に減らせる。
その成否は2030年ごろの実現が見込まれる通信規格「6G」にもかかわる。共同開発に取り組む相手は国内外の100以上の企業・団体に上る。
NTT法が定める全国一律の電話サービスの提供義務「ユニバーサルサービス」も議題となる。法施行時は固定電話が生活に不可欠で、採算割れの地域もサービスを維持する必要があった。
いまでは携帯電話が主体となり、固定電話の需要は落ち込む。「（固定電話事業は）現在も赤字で経営上の負担が増えてくる」。島田社長はこう指摘する。
政府は22年に改正電気通信事業法を定め、光ファイバーなどの有線ブロードバンドをユニバーサルサービスと位置づけた。NTT法の意義は薄らぎつつある。
自民党内にはNTT法を廃止して改正電気通信事業法に一本化するアイデアも浮上している。
NTT法は人事や資本も縛る。取締役の選任・解任や事業計画の変更に総務相の認可が必要と定め、外国人の取締役就任は禁止している。資本面では政府による3分の1以上の株の保有を義務とし、外国人の議決権を3分の1未満と定める。
一方で、政府の保有株比率を引き下げれば海外資本が買い占める可能性が出てくる。NTTは通信インフラを持つだけに経済安全保障上の懸念がある。
NTTの経営の自由度を高めれば競合他社への影響も避けられない。KDDIの高橋誠社長は「独占に回帰し競争阻害につながりかねない」と法改正に反発する。ソフトバンクの宮川潤一社長も「なし崩し的に規制だけが緩和されないよう注視する」とくぎを刺す。
PTで議論する内容はNTTの国際競争力に加え、経済安保への配慮、防衛財源の確保という3つに大別される。
各項目を実現しようとすれば、別の項目が成り立たなくなる。国内最大手の通信事業者をグローバル時代にどう位置づけるかという大きな視点の議論が必要になる。
日経記事 2023.08.21より引用
インド・チェンナイで2024年までに2棟のオフィスビルを完成させる（イメージ）
三菱地所はインドで不動産開発に参入する。2024年までに同国第4の都市チェンナイでオフィスビル2棟を完成させ、その後も開発案件を広げる。安定した収益が期待できる米国などの成熟市場は、新型コロナウイルス禍を契機に出社率の戻りが鈍い。成熟市場に偏重した姿勢を転換し、海外事業でポートフォリオの分散を進める。
シンガポール不動産大手のキャピタランド・インベストメントが組成したファンドに投資する。総事業費約200億ルピー（約340億円）を2社で折半する。ビルは国際空港に近い産業集積エリアに立地し、2棟合計で賃貸面積は約24万平方メートル。
インドは土地から利益を得るための不動産取引は外資規制の対象だが、開発プロジェクトに当たる分譲住宅やオフィス、商業施設などへの投資は規制の対象外だ。日本の定期借地権に近い「リースホールド」しか得られないアジア諸国が多いなか、インドは所有権に近い「フリーホールド」を得られる機会が多く、投資環境が整っている。
調査会社モードーインテリジェンスによると、インドのオフィス市場は28年に約910億ドル（約13兆2300億円）と、23年の3.5倍に拡大する。在外日本法人が対象の日本貿易振興機構（ジェトロ）の22年度の調査では、今後1〜2年でインドで事業を拡大すると答えた企業の割合は72.5%で、アジア・オセアニアの中で最も高い。
米国などの先進国のオフィス市場はなお安定した利回りが期待できるが、コロナ禍で広がったテレワークの浸透で市況は停滞する。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）によると、23年1〜3月の空室率は米ニューヨークなどは10%を超える。そうした中で新たな不動産投資先としてインドに注目が集まる。
三菱地所は18年3月期〜20年3月期の3カ年平均で5%（15億円）に過ぎなかった海外事業の事業利益に占めるアジアの割合を、30年には45%（約400億円）に引き上げる目標だ。海外は期間中に毎年2000億〜2500億円程度の投資を計画する。欧米に偏重した投資戦略を修正し、アジアを軸にポートフォリオの拡大を狙っている。
日本の不動産大手では、三井不動産がインドのベンガルールでオフィスビルを完成させ、現在2期目の計画を進めている。住友不動産はムンバイでオフィスビルを計画中だ。三菱地所はチェンナイへの投資を手始めに、他の都市でも機会を探っていく。
日経記事 202.08.21より引用
政府はアフリカで電気自動車の電池に欠かせない重要鉱物のサプライチェーン構築に乗り出す
政府はアフリカで電気自動車（EV）の電池に欠かせないコバルトなど重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築に乗り出す。日本への輸出を視野に年内にもザンビア、コンゴ民主共和国、ナミビアの3カ国とそれぞれ共同探査などを拡充する。
アフリカ投資を増やす中国への対抗を念頭に、輸入先の多角化で経済安全保障の強化につなげる。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が近くザンビアと覚書を、コンゴ民主共和国とナミビアとはすでに交わした覚書を具体化した作業計画を結ぶ。
西村康稔経済産業相は1日、6〜13日の日程で3カ国に加え、アンゴラとマダガスカルを訪問すると発表した。覚書などの締結はそれにあわせて実施する。
ザンビアなど3カ国ではJOGMECは活動しているものの、重要鉱物の鉱山開発の分野で進出している日系企業はない。リスクが高く莫大な資金を要する鉱物資源の開発を政府主導で後押しし、民間投資を呼び込む。
ザンビアではJOGMECを通じ、衛星画像から鉱山エリアを分析して割り出すリモートセンシングと呼ぶ技術を提供し、ザンビア全土で共同探査を始める。従来の対象だったコバルトと銅に加え、新たにニッケルも対象に追加する。
鉱山投資に向けた官民会議も開催し、日産自動車や阪和興業など日系企業を招く見通しだ。
コンゴ民主共和国では銅とリチウムの探査を拡充する。国際協力機構（JICA）の支援を受けて現地で整備中のリモートセンシングを実施する拠点でJOGMECなどが技術指導を通じて現地の人材育成で連携する。
ナミビアでは国営鉱山企業「エパンゲロ」とレアアースなどの供給網強化に向けた作業計画を結ぶ。亜鉛や銅などの鉱物資源が豊富なナミビアは鉱物の供給網は十分整備されていないが大きな港があり、将来のアフリカの輸出拠点と目されている。
将来の日本への輸出を見据え、早い段階から開発に関与する狙いがある。日本政府は3カ国それぞれとの関係を強化し、アフリカの資源国での採掘や精錬、流通までを包括した供給網の構築を目指す。
コバルトやニッケルといった重要鉱物を巡っては脱炭素社会の実現に向けた蓄電池の需要の増加で重要性が高まっている。コンゴ民主共和国は世界のコバルト供給量の7割を占めている。用途が広範な銅もアフリカで採れる。
官民を挙げて取り組む政府の念頭には中国の動きがある。中国企業はコンゴ民主共和国を中心に大規模投資に乗り出し、重要鉱物の精錬でシェアを急速に高めた。
米国などとの対立姿勢を強める中国が輸出規制などに踏み出せば、日米欧などにとってEV普及を通じた脱炭素化の足かせとなるおそれがある。
日本など主要7カ国（G7）は重要鉱物の多くを中国を含む特定国からの輸入に頼る。5月の首脳会議（G7広島サミット）で採択した共同文書でも新興国との連携などで一致しており、重要鉱物の供給網を多様化を急ぐ。
日経記事 2023.08.01より引用
コボルド・メタルズはザンビアの鉱山などで権益を取得し、地質データを集めている
世界の資源企業が、半導体や電池の材料となる重要鉱物の試掘技術を高めようと動き出した。三菱商事や豪BHPグループなどが夏に新興の米コボルド・メタルズに総額約1億9500万ドル（約280億円）を出資した。コボルドは資金を元手に人工知能（AI）で重要鉱物の鉱床のありかを高い精度で分析する技術の確立を急ぐ。
電気自動車（EV）などの普及で電池向けのニッケルやコバルトなどの需要が急増している。効率的な試掘技術が確立できれば、自社事業で収益力を高められる。重要鉱物は中国への依存度が高く、サプライチェーン（供給網）の再構築も急務となっており、実用化を後押しする。
コボルドは2018年創業の鉱物探査のスタートアップ。23年6月にあった資金調達ラウンドで、三菱商事のほかBHPやノルウェーのエクイノール、ビル・ゲイツ氏の脱炭素ファンドなどもコボルドに出資した。三菱商事は非公表だが22年にも出資しており、今回と合わせて計数億円を投じたもようだ。
世界の資源企業が注目するのが、コボルドが持つ鉱山プラットフォームだ。国や企業から取得した地層・地質データ、自社で鉱山権益を取得して探査したデータを基に、米スタンフォード大学と共同開発したAIシステムで重要鉱物が多く埋まっているかを割り出す。
鉱山開発では事業化調査の前に、対象鉱物が地下に存在するかを探るために「ドリリング」と呼ばれる試掘を数十〜数百本行う。現地で試掘した土や鉱物の粘度、磁気、粒度、成分のほか、断層構造、標高などの情報をAIシステムに入力する。
過去に発見されたパターンと照らし合わせて、AIが一定量の重要鉱物が埋まっているかを判定する。有望な鉱床である可能性が高い場合は周辺を集中的に試掘する。
従来は国が持つ公的な地質・地層データと専門家の経験や勘に基づいて分析し、試掘する場所を決めていた。データが限られているため、対象鉱物に当たらない試掘も多く、無駄なコストや時間がかかっていた。
コボルドのシステムを使えば、一般的に試掘する場合と比べて精度が10倍も高いという。現在は特定の地域しかデータがないが、コボルドは集めた資金で世界中の地層・地質データを蓄積し、早期に各地域で実用化したい考えだ。
事業化に向けた動きも出ている。英豪リオティントはザンビアやカナダなどでコボルドと鉱山開発で協業を始めた。三菱商事はまだ決まった計画はないが、今後の鉱山開発でコボルドのノウハウを活用することも検討する。
探査時間を短縮できれば、中国を介さない重要鉱物の迅速なサプライチェーン構築につながる。技術の有用性に着目し、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら巨大テック企業の創業者らも支援する。
EV用電池や再生可能エネルギー、半導体の材料などに欠かせない重要鉱物や銅の重要性は高まっている。国際エネルギー機関（IEA）によると、22年のリチウムの需要が5年間で3倍に膨らんだ。ニッケルとコバルトも4〜7割増えた。30年に重要鉱物全体の市場規模は22年比で2〜3.5倍に膨れ上がると予測する。
重要鉱物の脱中国依存に向けて、世界では鉱業スタートアップを支援する動きが活発だ。三菱商事やBHPなどは21年、独自開発した触媒で銅の回収率を高める技術を持つ米ジェティ・リソーシズに出資した。22年にJPモルガン・アセット・マネジメントなどが出資した鉱石識別センサーのカナダ社は収益が1年で3倍になるなど急成長を遂げている。
（長谷川雄大）
