米センプラ、「脱炭素LNG」日本輸出へ 三菱商事と

　　米南部ルイジアナ州のLNGプラント「キャメロン」で脱炭素LNG製造をめざす

 

【ヒューストン=花房良祐】米エネルギー大手センプラ・インフラストラクチャーは温暖化ガス排出量が実質ゼロの液化天然ガス（LNG）を日本に輸出するプロジェクトに参画する。

三菱商事や都市ガス大手3社が計画中のプロジェクトで、センプラが製造の一部と米国政府との交渉を担う。バイデン米政権の脱炭素政策を追い風に日本の脱炭素が進展する。

プロジェクトでは再生可能エネルギーで「グリーン水素」を製造し、工場から回収した二酸化炭素（CO2）を活用して合成メタンをつくる。

センプラ社や三菱商事などが手掛ける米南部ルイジアナ州のプラント「キャメロン」で合成メタンをLNGに転換。2030年に日本へ年13万トンを輸出する。

計画に参加する東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの総需要見通し（30年時点）の1%に相当する量だ。

事業規模は数百億円の見込み。「グリーン水素」を製造するための再生エネも自前で開発すれば1000億円以上の大型プロジェクトとなる。

合成メタンは燃焼するとCO2を排出するが、原料にCO2を使うため排出量が実質ゼロとなる。

もっとも、現行制度では合成メタンを液化した「脱炭素LNG」を輸入・消費しても、排出を抑制したことにならない。

センプラ社は排出抑制の取り扱いを巡り米政府との折衝も担う見通しだ。

日本政府は30年に国内需要の1%を脱炭素LNGで賄う方針だ。

50年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指すなか、工場の熱源など電化できない分野は脱炭素LNGが役割を担う。50年には都市ガス需要の9割を合成メタンで賄うとする。

バイデン政権は22年に成立させた「インフレ抑制法」で水素製造に大型支援を導入した。

水素と炭素を化合させる合成メタンを日本に輸出するプロジェクトに追い風が吹く。

エネルギー業界は「米国は世界で最も合成メタンのプロジェクトが進めやすい」（大手ガス幹部）とみる。

大阪ガスもテキサス州のLNGプラント「フリーポート」から実質ゼロのLNGを輸出する構想を描く。

米中部でバイオエタノール工場のCO2を回収、グリーン水素などと組み合わせて合成メタンを製造する。

30年に年約20万トン分の製造を計画する。

 

 

日経記事　2023.08.29より引用

 

 

 

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分かり易く言えば、このPJは、輩出したCO2を原料としてメタンをつくるという、CO2のリサイクルみたいなものですね。　　だから燃やしてCO2が排出されるけど、もともとCO2を使った原料だから、CO2排出量は実質ゼロ。

 

 

日本ハム、仙台牛の台湾輸出でJA全農みやぎと連携

日本ハムと全国農業協同組合連合会宮城県本部（JA全農みやぎ）が連携して宮城県の銘柄ブランド「仙台牛」の台湾向け輸出に乗り出した。東北経済連合会（東経連）が両者を結びつけた。仙台牛の知名度の向上や海外販路の拡大を狙う。

 

　　　　　仙台牛を台湾に7月下旬から9月にかけて計36頭（約12.6トン）輸出する計画

 

安定した供給体制を構築できたことで輸出が実現した。

従来の仙台牛の輸出では生産者側が一頭買いを希望するのに対して販売側が特定部位を求めるなど、ミスマッチが起きていた。

日本ハムが販売力を生かして一頭買いを確約したことで、JA全農みやぎは一定の供給量を確保できた。

仙台牛を7月下旬から9月にかけて計36頭輸出する計画だ。

部分肉換算で約12.6トンに匹敵し、2022年に台湾へ輸出した仙台牛の55%に相当する。10月以降の輸出は販売状況次第だが、「東経連と事業を継続し、輸出拡大を目指す」（日本ハム）という。

東経連は仙台牛以外の東北・新潟産の和牛に関しても輸出支援を計画している。

 

 

日経記事　　2023.08.29より引用

 

 

 

エプソン・富士フイルム、中東・アフリカ市場を開拓

       エプソンは中東に販売統括会社を新設し、家庭向け市場を開拓する

 

プリンター2社が中東市場の開拓に乗り出す。セイコーエプソンはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに販売統括会社を設立した。

富士フイルムホールディングスは2023年度中にオフィス向け複合機で参入する。先進国で事務機市場の伸びが停滞する一方、中東で脱石油依存に向けた産業誘致やスマートシティー開発が進み、需要が急拡大している。

エプソンは8月3日、ドバイに中東やアフリカ地域の販売やサービス機能を統括する完全子会社を設立した。

家庭用プリンターを中核商品に、2024年4月から事業を始める。中東・アフリカ市場の売上高を28年度に22年度比約2倍の700億円規模に増やす。

これまで欧州の統括会社が各地域の支店を管轄していたが、土地や商慣習に精通した現地主導で拡販戦略を描けるようにする。まずUAEやサウジアラビアなど経済力が高い国から攻勢をかける。

 

新会社設立を機に、現地の販売代理店のほか、ショッピングモールに入っている家電販売店やパソコン販売店などに営業活動を展開する。

専門店だけでなく、食品から家電まで売る「ハイパーマーケット」への営業活動も検討する。また中東でイスラム教徒が多い地域ではラマダン（断食月）前後にセールがある場合が多く、現地に密着した販売活動を展開する。

アフリカ市場でもモロッコや南アフリカなど経済成長が期待できる国から拡販を始める。

中東・アフリカ市場向けはインドネシアやフィリピンの主力工場でプリンターを生産し、中東・アフリカ向けのハブ機能を果たすドバイの物流施設から供給する。

両地域にはシンプルな構造で壊れにくい「インクジェット方式」のプリンターを投入する方針だが、販売後の修理体制も整える。 中東・アフリカ全体での従業員数を足元から100人増やして350人以上にする。

富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）は23年度中にオフィス向け複合機で中東市場に参入する。これまで米ゼロックスとの契約関係上、販売活動が制限されてきた。

UAE、サウジアラビアで現地の販売代理店を開拓する。アフリカ市場でも南アフリカに進出し、他国への展開も今後検討する。中国やベトナムの主要拠点で生産した複合機を販売する。

2社が中東やアフリカ市場の取り込みに動くのは、市場の成長が期待できるからだ。中東では脱石油依存に向けて産業誘致や、スマートシティー開発が進んでおりオフィスや家庭向けプリンターの市場拡大が見込める。

アフリカは国連によると2050年に人口が24億6千万人と現状から2倍弱となる見込み。インド（16億7千万人）や中国（13億人）を抜く最大市場になる可能性もある。

調査会社モードーインテリジェンスによると、世界のプリンター市場は28年に約650億ドル（約10兆円）と23年比で3割近く増える。主な成長は新興国がけん引する見込みだ。

経済成長の伸びが鈍化する先進国では成長が見通しづらい。

中国市場のリスクを分散する地域としても、注目が集まっている。

中国の複合機市場は年間70万台規模と日本よりも約4割大きい巨大市場だが、中国政府が外資企業に対して複合機の中核部品を含めた技術移転を求めるなど内製化を目指している。

「競争力の源泉である技術流出にもつながりかねず、技術移転は現実的ではない。

中国市場からの撤退を迫られる可能性はある」（事務機メーカー幹部）との声もある。

中国向けビジネスが縮小するリスクに備えて早期に新市場を開拓する必要がある。

2社だけでなく、中東やアフリカ市場への進出が相次ぐ可能性がある。

（為広剛）

 

 

 

日経記事　2023.08.29より引用

 

 

 

「バイオ産業の街」久留米に新興集積、mRNAワクチンも

バイオ関連企業が集積する久留米リサーチ・パーク（8月、福岡県久留米市）

 

古くから酒造りが盛んだった福岡県久留米市がバイオ産業の街に生まれ変わりつつある。

醸造技術の蓄積に加え医学系の大学や研究機関が多く立地する特性に着目し、医薬品や機能性食品などヘルスケア関連のスタートアップが集積。5月には米創薬企業のワクチン工場誘致も決まった。

世界企業の創出へ向け官民の投資が加速している。

 

「ランニングコストの安さなども含め、全国10カ所ほど見たなかで最終的に久留米を選んだ」。ワクチン工場の開設を決めた米VLPセラピューティクス（メリーランド州）の赤畑渉・最高経営責任者（CEO）はこう話す。

赤畑氏は米国立衛生研究所（NIH）でワクチンの研究開発に携わり、同社を創業した。

久留米では日本法人のVLPセラピューティクス・ジャパン（東京・港）が新型コロナウイルスワクチンにも使用されたメッセンジャーRNA（mRNA）技術を応用した次世代型ワクチンなどを開発・製造する予定だ。

県の第三セクター、久留米リサーチ・パーク（KRP、久留米市）が運営する施設内で2024年から稼働する。

 

久留米市は現在でも国内有数の酒蔵数を擁し、兵庫県の灘、京都府の伏見とともに「日本三大酒どころ」とも呼ばれる醸造の街だ。

久留米大学医学部を中心にバイオ関連の研究機関も多く、県は01年から米シリコンバレーになぞらえて「福岡バイオバレープロジェクト」を立ち上げてバイオ産業の集積を図ってきた。

プロジェクトの運営主体である福岡バイオコミュニティ推進会議には自治体や研究者のほか、バイオ関連企業や金融機関など約500社が加盟。

定期総会や商談会、セミナーを通じて、企業と投資家のマッチングや研究者同士の交流の場を提供している。

21年にはバイオ産業の市場拡大を目指す政府が定める重点拠点「地域バイオコミュニティ」の第1号にも採択された。

KRPではイノベーション促進のため入居企業同士の交流イベントが開催されている=福岡県提供

VLPの赤畑氏は「KRPから『人材は任せてくれ』と言われ、久留米大学は共同で実験施設を利用したり、大学が管理するマウスを使わせてもらえたりとサポートしてくれるという」と期待する。

福岡県にとってバイオは成長産業の柱の一つだ。

KRPには蚕を活用したワクチン開発のKAICOや、臓器の3次元解析を手掛けるCUBICStarsなどが入居。県の支援を受けた地元企業による製品化数は23年3月時点で188件に上り、売り上げは累計で約99億円にまで到達した。

バイオ関連企業の進出も相次ぎ、01年度時点の32社から22年度には246社と7倍超に増えた。

 

 

県は23年度当初予算でバイオ関連に5年前の10倍超となる2億2098万円を計上。

10月にはバイオ分野で世界をリードする米ボストンに派遣団を送ることを検討中で、県内企業の育成・グローバル化に向けて現地の企業やベンチャーキャピタル（VC）との連携を目指す。

資金力の乏しいスタートアップを金銭面で支える体制も整える。

企業の成長段階に応じて、事業アイデアの研究開発を後押しする「育成支援型」（250万〜400万円）や商用化に向けた「実用化支援型」（800万円）などのメニューを用意。KRPが所有する研究施設での家賃や実験機器の使用料も補助している。

一方、バイオ産業の育成にはその経営手法から支援の難しさもある。

バイオベンチャーの多くは特許やノウハウを他社に対して使用許諾する「ライセンスアウト」で稼ぐためだ。

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下で、県内の複数のバイオベンチャーに投資するFFGベンチャービジネスパートナーズ（FVP）の山口泰久副社長は「上場時に赤字であることが多い点で普通のスタートアップとは異なる」と指摘する。

自治体や金融機関の支援を受けても経営が軌道に乗るまでに膨大な時間を要するケースは少なくない。

福岡から世界で羽ばたくバイオベンチャーを生み出せるか。事業の将来性を正しく評価する目利き力と、長い目で投資を続ける胆力が試されている。

（橋爪洸我）

 

 

 

日経記事　　2023.08.29より引用

 

 

 

岸田首相、「青木氏ほど言葉に力のある政治家知らない」 都内でお別れの会

岸田文雄首相（自民党総裁）は29日、官房長官や党参院議員会長を歴任し6月に死去した青木幹雄氏のお別れの会に実行委員長として出席した。首相は「政治家の武器は言葉だと言われるが、青木先生ほど言葉に力のある政治家を私は知らない」と語った。

森喜朗元首相は「自民党も一致団結してしっかりと首相のために皆が取り組もうとしている。どうぞ天国から見守ってください」と述べた。青木氏が後ろ盾になってきた小渕優子氏に触れつつ「一生懸命、あなたの夢、希望がかなうよう最大限努力する」と話した。

青木氏の長男で参院議員の青木一彦氏は遺族を代表し「最後の最後、死ぬ直前までどっぷり政治の世界に漬かることができた、政治家冥利に尽きる人生だった」としのんだ。

お別れの会は東京都港区の東京プリンスホテルで開いた。自民党と青木家の共催だった。森氏ら歴代首相が参列し1000人ほどが出席した。

青木氏は首相や森氏と同じ早大出身。竹下登元首相の秘書を経て1986年に参院議員に初当選した。小渕恵三第2次改造内閣や森内閣で参院議員として異例の官房長官をつとめた。参院幹事長や参院議員会長に就き「参院のドン」の異名をとった。

 

日経記事　2023.08.29より引用

 

 

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森喜朗元首相は、青木氏が後ろ盾になってきた小渕優子氏に触れつつ「一生懸命、あなたの夢、希望がかなうよう最大限努力する」と話した。

 

この一文、意味深ですね。　ポスト岸田首相は、小渕優子首相？