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日米韓首脳、会談定例化で合意へ　米大統領の山荘で厚遇

2023-08-18 10:57:20 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

日米韓3カ国の首脳は18日、米首都ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」で会談する。国際会議の場ではなく独立して3カ国首脳が会談するのは初めて。安全保障の連携を強める方策や、会談の定例化で合意する見込みだ。3カ国が協力を強める意義などをまとめた。

・3カ国首脳は何を話し合う？
・会談を定例化する意味は？
・山荘で会談する狙いは？

（1）3カ国首脳は何を話し合う？

3首脳は18日の会談後に共同声明を発表し記者会見に臨む。首脳や閣僚、実務者の各レベルでの定期対話を原則とし、核とミサイルの能力を高める北朝鮮を念頭に自衛隊と米韓両軍による対潜水艦やミサイル防衛の共同演習を定例化する。

3カ国は北朝鮮が発射したミサイルの探知情報をリアルタイムで共有する取り組みを年内に始めると合意している。この仕組みの進捗についても確認する。

米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は16日、3カ国の首脳らが緊急時に連絡を取り合う使うホットライン（専用回線）を設置するとも明らかにした。

北朝鮮対応にとどまらない協力の範囲を探る。中国が覇権を強めるインド太平洋地域で法に基づく国際秩序を維持する必要性を確認する。台湾海峡の平和と安定の重要性についても改めて表明する見込みだ。

経済安全保障は新たな協力分野になる。半導体や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化で連携していく。

（2）会談を定例化する意味は？

日米韓3カ国の首脳会談は今回が13回目になる。最初の会談は1994年11月だった。村山富市首相とクリントン米大統領、金泳三（キム・ヨンサム）韓国大統領がジャカルタで開いたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に向かい合った。

北朝鮮の核開発凍結をうたう米朝枠組み合意を履行するため、米国が日韓の支持を取り付けようと主導した。北朝鮮の軽水炉転換を支援する資金拠出などを巡り足並みがそろっていなかったからだ。

3カ国首脳はその後も、APEC首脳会議の機会に日程が合えば北朝鮮問題を話し合うために集まった。

日米と米韓はそれぞれ同盟関係にある。朝鮮半島有事の際には前線で展開する在韓米軍と韓国軍を後方で支えるのが在日米軍基地だ。日米韓が緊密に連携しなければそれぞれの同盟は円滑に機能しない。3カ国は対北朝鮮で安全保障上の利害を共有している。

不安定な日韓の2国間関係は日米韓の枠組みに影を落とした。2012年に韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸、次の朴槿恵（パク・クネ）政権下でも慰安婦問題が火種となり日韓首脳が対話できない時期が続いた。

韓国で22年5月に保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足すると雰囲気は様変わりした。岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹氏の顔ぶれで1年の間に3回会談した。

尹氏は23年3月に日韓の懸案である元徴用工問題の解決策を示し、首相も呼応した。首脳のシャトル外交が再開し、日韓関係は急速に改善した。

バイデン氏がこの好機を生かし、日米韓3カ国の協力を一気に前進させようと設定したのが今回の会談だ。日米韓いずれかの政権が代わっても、安全保障協力が後戻りしないようにする。

（3）山荘で会談する狙いは？

会場となるキャンプデービッドはホワイトハウスから100キロメートルほど北西に位置する。米大統領の別荘といわれ、週末に家族と過ごしたり高官らとの会議に使ったりしている。

米大統領が親密な外国首脳を招くこともある。01年に当時のブッシュ大統領（第43代）が小泉純一郎首相と初めて会談した舞台だ。両首脳がキャッチボールした場面で知られる。

バイデン氏にとっては21年1月の就任後、外国首脳を招請する最初のケースになる。

78年に当時のカーター米大統領が対立するサダト・エジプト大統領とベギン・イスラエル首相をキャンプデービッドに招き、平和条約に道をひらく合意に結びつけた。日本政府高官は「この会場選定から米国が日韓を仲介するという意欲が伝わる」と指摘する。

日米韓の強固な結束を打ち出すにはうってつけの場所といえる。隙間のない3カ国連携を国際社会に示すことは、北朝鮮の挑発や中国の威嚇的な行動を抑止するのに役立つ。

（秋山裕之）

【関連記事】

日経記事　2023.08.18より引用

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誰だ？岸田首相は親中なので、米第蟷螂は会ってくれない。　岸田ショックで日本経済は破綻するといっていたのは？文化人放送局、ダイレクト出版、そして安倍・高市信者ですね。

高市早苗は松下政経塾卒業後、親中・反日の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反日活動をやっていたバリバリの左翼。　再婚で話題となった山本拓も新進党に入党し、小沢と反日活動やっていた反日ド左翼。高市の実の弟は山本の秘書という一族挙げての反日左翼。

二人とも国民からそっぽを向かれ自民党に鞍替え。　山本は親中で有名な二階派に所属。　高市はヒトラー礼さんなど保守右翼のコスプレ中。

2016年安倍政権下で総務大臣に就任した高市早苗。　演説とは真逆に、中国Huaweiの基地局を大量導入。

安倍政権で始まった中国への国土大量売却

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af3758a81296419f6d6c4565b4b4c6d1

ソフトバンクの巨額赤字を補填する安倍首相

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25eae47e3d640ba43c630aa104f2e103

安部晋三（元首相）と癒着するニトリとユニクロ

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5be63e00f256e749ae8b2832ed76d4fc

「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67

安倍首相と吉本の癒着

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0d751933c459f69c96a305e3ad93af62

リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点　

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

国連、北朝鮮の人権巡り公開会合　50カ国以上が非難声明

2023-08-18 10:51:18 | 国際政治・財閥

北朝鮮の人権状況を巡り、共同声明を発表した（17日、ニューヨークの国連本部）

【ニューヨーク=佐藤璃子】国連の安全保障理事会は17日、北朝鮮における人権状況について議論する公開会合を開いた。開催後には国連加盟国のうち52の国や地域と欧州連合（EU）が共同声明を発表し「北朝鮮における人権侵害は、違法な兵器や弾道ミサイルの開発と表裏一体の関係にある」と訴えた。

米国、日本、アルバニアのほか、理事国ではない韓国が会合開催の要請に加わった。公開会合は2017年12月以来、約6年ぶりとなった。北朝鮮の人権に関する会合は14〜17年まで公開で開いていたが、安保理は人権を議論する場ではないと主張する中国とロシアの反対などを受けて近年は非公開での開催となっていた。

17日の会合でも、安保理が北朝鮮の人権侵害について責任を追及すべきであるとする日韓や西側諸国の主張に対し、中ロからは批判の声があがった。

日米韓欧などが加わった共同声明では「北朝鮮は自国民への弾圧のほか、日本や韓国のような他国でも拉致や脅迫を繰り返している」と批判した。北朝鮮は違法な兵器や弾道ミサイルの開発資金を得るために国内外で自国民を強制労働をさせていることや、貧困や栄養失調にあえぐ国民には資金を投じずに兵器の開発に充てていると指摘した。

22年12月にも、非公開会合に先立ち、北朝鮮の人権状況に懸念を示す有志国が共同声明を発表した。日米英アルバニアなどの国々が「23年には全ての安保理理事国に公開会合の開催支持を求める」と訴えた。

現理事国のなかでも、中国、ロシア、ブラジル、ガボン、ガーナ、モザンビーク、アラブ首長国連邦（UAE）の7カ国は前回同様、今回の共同声明には入らなかった。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合で「北朝鮮の人権状況は一向に改善されていない。人権なしに平和は実現できない」と強調し、8万人以上の人が政治犯収容所で拘束され、拷問や強制労働、性的暴力などの虐待を受けていると非難した。

利害関係国として会合に参加した韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）大使は「北朝鮮における人権侵害は明らかに国連憲章に反しており、国際平和と安全に対する脅威となっている」と指摘。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射など大量破壊兵器による挑発行為をエスカレートさせていることにも言及した。

これに対し中国の耿爽次席大使は「国連憲章によると、安保理の第一の責務は国際平和と安全の維持であり、人権問題を扱うことではない」とし、権力の乱用にあたると反論した。ロシアのポリャンスキー次席大使も同様の主張を展開し「米国とその同盟国は非人道的で一方的な制裁を科すことにより、北朝鮮の国民を窒息させ続けてきた」と訴えた。

安保理は北朝鮮が初めて核実験を実施した06年以降、北朝鮮に対し段階的に経済制裁を強化してきた。トーマスグリーンフィールド大使は日本経済新聞の取材に対し「北朝鮮を擁護する国々の協力があれば、制裁はより効果的なものになるはずだ。現時点で追加制裁は検討していない」と述べた。

日経記事　2023.08.18より引用

米個人消費、進む選別　節約志向でウォルマートは増収

2023-08-18 10:45:16 | 世界経済と金融

　ウォルマートは消費者の節約消費の受け皿となっている（6月、南部アーカンソー州の店舗）

【ニューヨーク=朝田賢治】米消費者が支出を絞っている。主要小売企業の5〜7月期決算では、食品など生活必需品の販売比率が高いウォルマートが増収だった一方、耐久消費財の比重の高いターゲットやホーム・デポは減収だった。コロナ禍で抑えられていた旅行などへの支出は続いているが、日常の買い物は厳選する傾向が強まっている。

ウォルマートCEO「消費に優先順位」

「私たちは、何にお金を使うかを見極める家庭を目の当たりにしている。優先順位を決め、最も大切なものにお金を使うのだ」。ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（CEO）は17日の決算発表にあたっての説明会で、消費者心理をこのように分析した。

ウォルマートは売上高が1616億3200万ドル（約23兆6000億円）となり、前年同期比5.7%増加した。仕入れコストの増加を抑えたことで営業利益率は6.7%伸びた。

24年1月通期の売上高の予想を、従来の前期比3.5%増から4.0〜4.5%増に上方修正した。ただ、4.4%増を見込んでいた市場予想と比較して弱いとの見方から、米消費の先行きに対する悲観的な見方が広がった。

17日のニューヨーク株式市場ではウォルマートの株価は2%下落したほか、コストコ・ホールセールやダラーツリーなど他の大手小売りも軒並み下げた。

ターゲットやホーム・デポは減収

ウォルマートはもともと売上高に占める食品の比率が約半分と必需品購入の需要に強く、節約志向が強まる環境下では集客力が強まる。同社の強さは、逆説的に米消費者の懐事情が余裕を失っていることを示す。

マクミロン氏は「エネルギー価格の上昇、学生ローンの返済猶予の停止、金利上昇、余剰貯蓄の取り崩しで、家計は依然として逼迫している」と述べ、米国の消費者の切り詰め姿勢はますます強まるとの見通しを示す。

他の大手小売企業の5〜7月期決算では、食品の販売比率が約4分の1と低いターゲットは5%の減収、ホームセンター最大手のホーム・デポは大型の電化製品など大型消費財の販売が伸び悩み、2%の減収となった。

ターゲットのブライアン・コーネルCEOは決算会見で「必需品以外の商品の売り上げに短期的な圧力がかかっている」と述べた。不要不急の消費を避ける傾向が鮮明だ。

コト消費は好調、家計の借金増加

例外的なのが、旅行や外食などのコト消費だ。航空最大手アメリカン航空は4〜6月期に売上高が過去最高を記録。ハイアット・ホテルズなどホテル大手3社もそろって2桁増収となった。

7月の小売売上高では、スポーツ用品や外食などレジャー関連の販売額が伸びた。全国各地で大規模なコンサートが開かれ、コロナ下で長らく抑制されていた反動が続いている。4〜6月期の米家計におけるクレジットカードの債務残高が過去最高となった。

ただ、こうした「リベンジ消費」はこれまでに蓄えられていた余剰貯蓄が原資で、徐々に剝落していく可能性が高い。

ファッションでも、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンやスイスのリシュモンなどの高級ブランドの米国販売は前年割れとなった。低価格が若年層に人気の化粧品大手のエルフビューティーは、4〜6月期に売上高が76%増加し、ぜいたくを避ける傾向が強まる。

今後、小売り各社の課題になりそうなのが、賃金の上昇だ。足元の平均時給の前年比上昇率は4%を超え、インフレ率を上回っている。物流大手UPSでは激しい労使交渉を経てパート時給を3割引き上げを決めた。コスト上昇圧力が強まっている。

店員の人件費などを含む販管費の売上高比率は、ウォルマートが前年同期比で0.3ポイント、ターゲットが0.8ポイントそれぞれ上昇した。

ウォルマートは南部フロリダ州などに自動化倉庫を開設するなど川下部分の省力化に投資を拡大。一方で年初以降少なくとも4000人を削減するなどコスト圧縮を進めている。

インフレが終息に向かえば、価格転嫁はしにくくなる。膨らむ中間コストを流通過程の効率化でどう抑制するかが、今後の小売り各社の主戦場になりそうだ。

【関連記事】

日経記事　2023.08.18より引用

米政府、中国からの缶詰材料輸入に高関税　122.52%

2023-08-18 10:38:50 | 世界経済と金融

　　高関税措置は米中の新たな火種になる可能性もある=ロイター

【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は17日、中国から輸入する缶詰の材料となるブリキに122.52%の高関税を導入すると発表した。中国企業が不当に安い価格で米国に輸出していると判断した。

ドイツとカナダにも反ダンピング（不当廉売）への対抗措置として関税を課す。ドイツには7.02%、カナダには5.29%の輸入関税を適用する。

特に中国に厳しい高関税を課すのは、反ダンピングの調査への協力を拒否したのに加え、企業が中国共産党から独立していると証明できなかったためだと説明した。

商務省は米鉄鋼関連のメーカー・労働組合から海外製品の不当廉売について申し立てを受けていた。1月から3カ国のほかオランダ、韓国、台湾、トルコ、英国からの輸入について調査を進めていた。3カ国以外は不当に安く販売していると認めなかった。

今回の発表は暫定措置で10月末に最終決定する。レモンド商務長官は今夏にも中国への訪問を探っているが、対中投資規制など米中間では対立する項目が多い。高関税措置は新たな火種となる可能性がある。

高関税は米国内の缶詰の値上がりにつながる。食品会社などはコスト増を懸念して反対している。

中国、再開できぬ建設現場　地方政府系の債券利回り上昇

2023-08-18 10:27:54 | 世界経済と金融

遵義市傘下の投資会社が開発するオフィスビルの工事は止まったまま（貴州省遵義市）

中国で地方政府傘下のインフラ投資会社の資金繰りが悪化している。不動産市況の悪化で資金不足に陥り、建設工事の中断も目立ち始めた。地方政府傘下の投資会社が発行する債券残高は約13兆6000億元（約270兆円）に上り、一部は利回りが10〜20%上昇している。対処を誤れば金融リスクの引き金を引きかねない。

中国内陸部にある貴州省第二の都市、遵義市。新市街地で開発する30階超のオフィスビルの建設現場を訪れると工事が止まっていた。「今年に入って1度しか給料をもらっていない」。現場でたった1人寝泊まりしながら働く警備員はこう嘆く。

建設するのは遵義市傘下の遵義道橋建設集団。地方政府傘下で「融資平台」と呼ばれる投資会社の一つだ。インフラ開発を目的とした債券発行や銀行融資で資金調達し、遵義市郊外に巨大な国際会議場や高級ホテルを建設してきた。

【関連記事】融資平台とは　中国地方政府の資金を調達

遵義市傘下の投資会社が建設した国際会議場は隣接するホテルの宴会場に替わっていた（貴州省遵義市）

しかし、もともとの不採算プロジェクトに、不動産不況と新型コロナウイルスを抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が直撃し資金繰りが悪化。代金未払いなど多数の訴訟を抱えた。政府施設の新設や華美な内外装を規制してきた国務院（政府）も「不適切」と指摘する事態となった。

巨額債務を抱えた遵義道橋建設集団は、2022年末に銀行融資の条件見直しを公表した。返済期限を20年としたうえで、金利を年3.0〜4.5%とする内容だった。従来の条件は明らかにしていないが、同社にとって大幅に有利な内容とみられる。

同社に融資する銀行が負担を求められたことで、中央・地方政府の支援姿勢に疑問符がついた。追加の資金調達は難しくなり、30階超のオフィスビルの工事再開は見通しが立たないままだ。

遵義道橋建設集団のような融資平台が発行する債券は、中国で「城投債」と呼ばれる。中央政府は14年まで地方政府による地方債の発行を原則禁止してきた。城投債はそれでも資金を調達したい地方政府の抜け穴の一つとなってきた。

中国の調査会社Windによると、城投債の発行残高は約13兆6000億元。5年で2倍超に膨らんだ。米シティグループの推計によると、城投債に銀行融資を加えた融資平台の有利子負債は22年末で約47兆元、国内総生産（GDP）の39%に達するという。

▼城投債　地方政府傘下のインフラ投資会社が発行する債券のこと。地方政府の支援を前提に、一般の民営企業や国営企業が発行する社債と区別される。22年の発行額は約4兆6000億元で、平均金利は4%弱だった。

城投債は「暗黙の政府保証」があるという前提で、格付け会社は高い格付けを付与してきた。だが、地方財政を支えてきた土地使用権の売却収入は急減し、地方政府の支援余力は急激に低下している。城投債の購入者は国内の銀行やファンド、保険会社など。一部は外国人や個人も購入しており、デフォルトすれば影響は大きい。

貴州省の西隣にある雲南省の省都、昆明市。空の玄関口として12年に全面開業した昆明長水国際空港では周辺開発が想定通りに進んでいない。空港周辺の経済開発区や住宅、道路開発などを担う昆明空港投資開発集団が資金繰り難に陥ったためだ。

中国の格付け会社、中誠信国際信用評級によると、昆明空港投資開発集団の22年の不動産開発収入はゼロ（21年は11億元）だった。新規事業としてトウモロコシやナツメなどの販売に乗り出したが、資金繰り対策には焼け石に水だ。

昆明空港投資開発集団が発行した城投債はデフォルトを懸念する投資家の売り圧力で、流通市場での債券利回りが12%を超えた。市場関係者の一人は「（同社を含め）昆明市政府傘下の投資会社の大部分は市場での資金調達能力を失っている」と先行きを危惧する。

外資系など有力企業の立地に乏しい雲南省や貴州省は、インフラ投資で成長を底上げしようとしてきた。観光業や不動産・建設業への依存度が高く、不動産不況やゼロコロナ政策の影響を強く受けた。こうした都市は中国各地に存在し、どこで信用問題が表面化してもおかしくない状況だ。

習近平（シー・ジンピン）総書記は足元の経済政策の重大課題として「不動産部門に起因するシステミックリスク、金融・地方債務リスクの防止と解消」などを挙げる。

UBSグローバルウェルスマネジメントの胡一帆氏は、「約3年の新型コロナ流行で、地方政府の支出が増え、地方財政は一段と悪化した」と話す。膨らんだ債務のツケを誰がどう負担するのか、対処を誤れば社会不安を引き起こしかねない。

（貴州省遵義市で、土居倫之）

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日経記事　2023.08.18より引用

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