Renaissancejapan

哲学と宗教、財閥、国際政治、金融、科学技術、心霊現象など幅広いジャンルについて投稿しています

ニチコン、EVに照準 搭載部品や充電設備を増産

2023-08-23 22:29:12 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


 ニチコンは住宅とEVの電気を融通する「V2H」をいち早く市場投入した(京都府亀岡市)

 

ニチコンが電気自動車(EV)の市場拡大を受け、国内外で増産投資を進めている。主力のコンデンサーはEVに搭載する部品として旺盛な需要が続く見通しだ。

EVと自宅の電気を融通するシステムなどのエネルギー関連は、大規模な企業の参入が相次ぐ。生産体制を増強し、需要増と競合とのシェア争いに備える。

2024年3月期は、直近数年では最高の150億円を設備投資に投じる。6月に就任した森克彦社長は「25〜26年に作り切れないほどの引き合いが来ている。早期に投資回収して、次の投資に充てる」と説明した。

売上高の6割を占める祖業のコンデンサー事業は、EV部品として好調だ。コンデンサーは電気をためたり出したりする電子部品だが、多種な部品に搭載される小さな「アルミ電解コンデンサー」と、比較的大きくインバーターと組み合わせて使う「フィルムコンデンサー」の2種類を製品に持つ。いずれも日欧米の企業からの引き合いが強い。

 


  フィルムコンデンサーはEVの駆動装置「イーアクスル」などに使用される

 

フィルムコンデンサーでは、6月に長野県のグループ会社の拠点で新棟を建てて竣工式を開いた。24年3月期中に設備を導入し、月産能力を現在の40万台からまずは5万台分引き上げる。

森社長は「生産拠点での人材確保も課題の一つ」と話し、省人化ラインを導入する。アルミ電解コンデンサーでは、約36億円を投じてマレーシア工場に新棟を建設中のほか、岩手県の工場でも投資を進めている。

残りの売上高の4割弱を占め、急速充電器などエネルギー関連事業をまとめた「NECST(ネクスト)」と呼ぶセグメントも市場が伸びる。

ENEOSと連携して商業施設や給油所に設置している急速充電器は今期の出荷数量を前期の倍と見込み、「目標のシェア30%の達成も見えている」(森社長)。さらに小型の製品開発を急ぐ。

 

 

EVと自宅の電気を融通するシステム「ビークル・ツー・ホーム(V2H)」は、今期の売り上げ規模が前期から倍増。

NECST事業の製品は京都府亀岡市の工場の新棟が12月に稼働すると、生産規模が2倍になる見込みだ。ただそれでも足りない可能性があり、生産の協力企業を探していく。

ニチコンは12年に業界に先駆けてV2Hを市場投入し、足元ではシェア9割を占める。ただ、EVの増加とともに競合が増え、今年に入りパナソニックホールディングスとオムロンが製品を発売した。

規模の大きい後発企業に追い越されないためにも積極投資は欠かせない。

 


    森克彦社長は「経営判断の速さもニチコンの強み」と語る

 

設備投資額が100億円台に乗るのは、22年3月期から3期連続となる。森社長は「EV関連事業にようやく時代が追いついてきた」と積極投資を続ける構えだが、PBR(株価純資産倍率)は1倍を切り、市場からの成長への期待は低水準にとどまる。

市場の信頼を獲得するために、投資と回収、再投資の好サイクルを生み出していく必要がある。

(大平祐嗣)

 

 

 

日経記事 2023.08.23より引用

 

 

 


中国・遠洋集団にデフォルト懸念 不動産不況で苦境

2023-08-23 21:14:36 | 世界経済と金融


   中国で不動産不況が深まっている(18日、天津市)=ロイター

 

香港=伊原健作】中国不動産大手の遠洋集団控股は22日、資金繰りの悪化により人民元債の償還が困難になり、債権者に期限の延長などを提案すると発表した。

不動産不況で業績は悪化しており、債務不履行(デフォルト)の懸念が強まっている。

この人民元債は子会社が発行したもので、元本残高は20億元(約400億円)。

本来の償還期限である8月2日までに元本を支払うことができず、債権者の合意を得て30日間の猶予期間に入っていた。22日に同社は「資金調達に最善を尽くしたが、(資金の)流動性を短期的に大幅改善することはできなかった」と事実上の償還断念を表明した。

 

 

日経記事  2023.08.23より引用

 

 


三菱ケミカルや日本ゼオン、北米でEV電池素材の供給網

2023-08-23 20:51:20 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、


       三菱ケミカルグループの負極材


電気自動車(EV)向け需要を取り込むため、日本の素材メーカーが北米で電池素材の増産に動く。三菱ケミカルグループは2026年までに北米で新工場を設ける。日本ゼオンも26年にも米国に進出する。

北米でのEV供給網構築を促すインフレ抑制法(IRA)が米国で成立した。電池素材で中国勢に出遅れる日本勢が巻き返しを狙う。

リチウムイオン電池は主要4部材から成り、イオンを取り込む正極・負極材と、両者を隔てるセパレーター(絶縁材)、充放電を促す電解液で構成する。

EVのモーター駆動に欠かせない電力源で、使う素材の性能が航続距離に直結する。

 

三菱ケミカルは負極材を北米で生産する。23年度は日本と中国で計1万2000トンの製造能力を持つが、北米に年産1万トン程度(EV10万台分)の製造拠点を新設する考えだ。投資額は数百億円規模とみられる。

 

同社は自然から採掘した黒鉛を負極材に使うのが強みだ。高温で長時間燃やして人工的につくる「人造黒鉛」に比べ製造時の二酸化炭素(CO2)排出量を半分に減らせる。劣化しやすさについて人造黒鉛とほぼ同等の性能にできる製法を持ち、競争力があると見る。

 

日本ゼオンは米国で電極に使う接着剤(バインダー)事業に参入する。ゴム系の高機能品で、26年までに工場新設を目指す。投資額は数百億円規模の見通し。電池関連の研究員をこのほど米国に派遣した。すでに国内で手掛けているほか、タイでも24年に生産開始予定で「地産地消できる体制を早急に整え、シェアを伸ばす」(豊嶋哲也社長)。

 

セパレーターで世界シェア3位の旭化成もEV向けで26年にも米国進出をめざす。

同社はセパレーター全体の生産能力を中長期に現在の3倍まで増やす計画があり、米国での工場新設が寄与する見通しだ。米国での設備投資額は1000億円規模に上る可能性もある。

 

パナソニックホールディングス(HD)などに正極材を提供する住友金属鉱山も、需要の高まる米国への製造拠点新設を検討している。国内にのみ正極材の工場がある日亜化学工業も28年をメドに米国進出する検討に入った。

 

 

日経記事  2023.08.23より引用

 

 

<picture class="picture_p169s49k"><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3605898018072023000000-4.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=425&h=498&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=fb18d891fbf6342ba8ac66b37f00c122 1x, https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3605898018072023000000-4.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=850&h=996&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=a1b1ad58424b4478972df53e1622c9d4 2x" media="(min-width: 1232px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3605898018072023000000-4.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=425&h=498&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=fb18d891fbf6342ba8ac66b37f00c122 1x, https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3605898018072023000000-4.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=850&h=996&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=a1b1ad58424b4478972df53e1622c9d4 2x" media="(min-width: 992px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3605898018072023000000-4.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=425&h=498&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=fb18d891fbf6342ba8ac66b37f00c122 1x, https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3605898018072023000000-4.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=850&h=996&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=a1b1ad58424b4478972df53e1622c9d4 2x" media="(min-width: 752px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3605898018072023000000-4.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=425&h=498&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=fb18d891fbf6342ba8ac66b37f00c122 1x, https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3605898018072023000000-4.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=850&h=996&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=a1b1ad58424b4478972df53e1622c9d4 2x" media="(min-width: 316px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3605898018072023000000-4.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=425&h=498&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=fb18d891fbf6342ba8ac66b37f00c122 1x, https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3605898018072023000000-4.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=850&h=996&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=a1b1ad58424b4478972df53e1622c9d4 2x" media="(min-width: 0px)" /></picture>

 


人口18万人の小都市ジュネーブに何故、国際機関が集まっているのか?

2023-08-23 17:13:21 | 雑学

世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)、国際労働機関(ILO)など、スイスのジュネーブに本部を置く国際機関は数多くあります。


かつては、国際連盟の本部ジュネーブに置かれていましたが、なぜ人口がわずか18万の小都市であるジュネーブに、多くの国際機関が集中しているのでしょうか?


その最大の理由は、スイスが世界的に永世中立国として認められているからです。 世界的に偏りのない国にあるからこそ、中立な立場で議論することができるという理由があります。

 

また、外交都市として発展してきたジュネーブは、国際空港が近く、市内交通もよく整備されている他、ホテルも充実しています。

ジュネーブに国際機関が集中するのは、こういった理由があるからです。

 

しかし、世界のトップエリートの外交官が各国から派遣されているジュネーブの物価は驚くほど高いです。 街のレストランで、家族で食事したことがありますが、チャーハンが5ユーロとあり、安いじゃないかと注文したら、なんと湯飲み茶わんに入ったチャーハン。当然、他のメニューの食事も注文しました。

 

友人の外交官が、ジュネーブに駐在しているので、話を聞きましたが、ジュネーブの物価はあまりに高いので、みんな自動車でフランスまで行き、スーパーで買い物しているとのことでした。