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ジャパン・ハンドラーズ  マサチューセッツ工科大学(MIT)ー1 概要

2023-08-25 12:50:54 | ジャパン・ハンドラーズ

マサチューセッツ工科大学(MIT)は、アメリカ合衆国北東部のマサチューセッツ州ケンブリッジにあり、ハーバード大学やボストン大学もこの地域にあります。

MITは古くから理工系の大学として有名で、私が学生の頃はあこがれの大学でありました。 しかし、現在はイスラエル工科大学にその座を譲っています。  理由は簡単で、世界的に数十年前からリ欧系学生の人気は医学部であり、MITには医学・生物関係の研究はしていても医学部はなく、病院も持っていないからです。

偏差値(難易度)も、理工系より圧倒的に医学部が上です。医学部をもたない、名門の理工系の大学は世界的に没落しており、日本も例外ではなく、先日も、東京工業大学と東京医科歯科大学が合併した動きを見てもわかる通りです。

私学も、医学部と病院を持つ慶応大学と持たない早稲田大学の差は開く一方で、早稲田大学も、医学部と病院を持つ大学と合併するのは時間問題でしょう。 出ないと優秀な学生も来ませんし、学校の釈迦的評価もひくいままです。

 

ジャパン・ハンドラーズの話に戻すと、MITは地域研究よりも、数学と経済学を駆使した理論・実証研究や、ミサイルなどの軍事技研究の方が盛んです。

この大学には大小合わせて900近くの学部があり、有名教授にはポール・サミュエルソンなどがいます。 その他にも、ポール・クルーグマンのような地域研究の観点からではなく、経済学的視点から日本経済について発言する学者もMITには多くいます。

クルーグマンは超リベラルの民主党支持者ですが、主にシエンティストとしての実験的関心から「日本で調整インフレ政策を実施せよ」と長年にわたって主張し続けています。

 

このMITでの日本研究の責任者は、リチャード・サミュエルズ教授です。 サミュエルズは、フルブライト奨学金を得て、日本を訪れ、7年間にわたって日本の産業界について研究を行いました。 

1981年には、サミュエルズ教授は、MIT内に「ジャパン・プログラム」という日本専門コースを設けて、従来の文化、歴史n偏らず、経済の分野まで視野に入れた日本研究の拠点を立ち上げました。

もともと戦後イタリア政治研究で業績を上げていたサミュエルズは、日本の科学技術の発展史、産業施策の歴史について調査した『富国強兵の遺産』(1994年)で高い評価を受けました。

 

世界の日本ブームは、先ずは日本の科学技術・テクノロジー・経済発展が火をつけ、その後アニメやゲームなどで、不動の地位を確立しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


ジャクソンホール会議開幕へ 市場動かす日米欧中銀集結

2023-08-25 05:12:46 | 世界経済と金融


          日米欧の中銀トップはインフレ対応で何を語るか

 

【この記事のポイント】
・中長期的な成長や金融政策の行方を議論
・パウエルFRB議長の講演が最大の焦点
日銀の植田総裁の「次の一手」にも関心

 

【ジャクソンホール(米ワイオミング州)=斉藤雄太】世界の中央銀行関係者や経済学者が集う経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が24日夜(日本時間25日午前)、開幕する。「世界経済の構造転換」をテーマに中長期的な成長や岐路にある金融政策の行方を議論する。日米欧中銀トップの発言で金融市場は大きく動きそうだ。

昨年のパウエル発言、世界株安招く

米カンザスシティー連銀が主催し、ロッキー山脈の麓の山荘を舞台に26日まで開く。新型コロナウイルス禍によるオンライン形式を経て、今年は昨年に続き対面型で開催する。注目は主要中銀トップの発言で、最大の焦点は25日午前8時(日本時間午後11時)すぎに講演する米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が何を語るかだ。

パウエル氏は米消費者物価指数(CPI)の上昇率が8%を超え、直前の米連邦公開市場委員会(FOMC)で通常の3倍の0.75%の利上げを実施して臨んだ昨年の同会議で「FRBはインフレ抑制をやり遂げるまで(引き締めを)やり続けなければならない」と強調。景気への配慮よりもインフレ退治に重きを置く姿勢を打ち出した。

 

 

この発言で、米景気や物価の先行きを楽観していた市場は冷や水を浴び、世界的な株価の急落や円安・ドル高につながった。実際、FRBは今年7月まで累計5.25%の利上げを実施し、政策金利は22年ぶりの高水準に達した。

米CPIの上昇率は足元で3%台まで下がり、FRBも利上げペースを段階的に落としている。利上げが最終局面に差し掛かるなか、市場の関心はFRBが年内にあと1回利上げするかどうかに加え、利上げ終了後にどれだけ長く政策金利を維持するかに向かう。

 


        ジャクソンホール会議の会場となるジャクソン・レイク・ロッジ

 

昨春以降の急速かつ大幅な利上げにもかかわらず、米景気は底堅さを保っており、物価上昇率2%の目標達成にはなお時間がかかるとの見方が多い。米国では景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」が切り上がり、金融引き締めによる物価の抑制効果が従来より弱まっているとの声もある。


日銀・植田総裁も初参加

市場ではインフレ鈍化への期待と再燃への警戒が交錯している。パウエル氏が追加利上げの必要性や、利下げ転換までの時間軸についてどのような見解を示すか。利上げの「ラストワンマイル」の道筋をどう表現するかで、市場は再び大きく振れそうだ。

初参加の日銀の植田和男総裁も討論会への参加などを通じて発言機会がありそうだ。日銀は7月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を修正し、長期金利の誘導幅の上限を事実上1%に引き上げた。物価高と円安傾向が続くなか、主要中銀で唯一、金融緩和を続ける日銀の「次の一手」を探る機会になる。

対ドルの円相場は8月に一時、9カ月ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル=146円台まで下落した。日銀は政策修正を「緩和縮小ではない」と強調し、市場では日銀がマイナス金利政策の解除など金融正常化に動くには時間がかかるとの見方も根強い。

 





物価高も日銀の当初の想定を超えて長引いている。日本の7月のCPIは生鮮食品も含む全体の指数が前年同月比3.3%のプラスで同月の米国(3.2%)を上回った。円安は輸入物価の上昇を通じて物価高を助長する。

昨年のジャクソンホール会議ではFRBのパウエル氏が利上げ継続方針を強調し、緩和を続ける日銀との違いが改めて意識されて円安が進んだ。日銀が政策修正する前の7月の円相場は植田氏ら日銀幹部の発言が伝わるたびに大きく振れた。「金利ある世界」に一歩踏み出した日銀総裁の発言は、従来以上に関心を集めそうだ。

25日午後(日本時間26日未明)には欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁も講演する。欧州ではインフレ率が高止まりする一方、底堅さを保つ米国経済と比べて景気減速の懸念が強まっている。

ECBは次回9月の理事会で「データ次第」で利上げの是非を慎重に判断する構えだ。ラガルド氏は「利上げするかもしれないし据え置くかもしれない」と利上げ見送りの可能性にも言及し、一部の理事会メンバーは打ち止めも視野に入れ始めている。

物価と景気の安定両立へ金融引き締めのかじ取りが一段と難しくなるなか、今後の政策運営をめぐり具体的なヒントを示すか市場の関心は高い。



ノルウェーもF16供与 3国目、キーウ訪問で表明

2023-08-25 02:57:11 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


   ノルウェー首相はF16戦闘機をウクライナに供与すると表明した=AP


【キーウ=共同】ノルウェーのストーレ首相は24日、訪問先のウクライナの首都キーウ(キエフ)でゼレンスキー大統領と会談した。

ストーレ氏は会談後の共同記者会見で自国が保有する米国製F16戦闘機をウクライナに供与すると表明した。供与の時期などは明言しなかった。供与表明はオランダ、デンマークに続き3カ国目となる。

ストーレ氏は会談に先立ち、ポルトガルのレベロデソウザ大統領らとウクライナの独立記念日の式典にも出席し、ウクライナ支持を強調した。

遅れが指摘される反転攻勢を加速させるため、ウクライナは防空強化を急ぐ。

 

 

日経記事  2023.08.25より引用

 

 

 


2016年トランプ政権誕生、トランプが受けた政治資金(公開情報)

2023-08-25 00:27:05 | トランプ政権

ネット界では、トランプはDSと戦っており、暗殺・戦争をしない平和主義者と信者は言っているようですが、以下の事実はどうでしょうか。


DSと呼ばれる勢力から巨額の資金援助を受け大統領に当選したトランプ

2016年の大統領選挙では、ドナルド・トランプ候補が集めたお金は、公開情報で、9億5760万ドル。 1ドル110円換算で1,053億円。 もちろん民主党のクリントンもそのくらいは集めています。

そのお金は、みなさんがDSと呼んでいる国際金融機関 (ロスチャイルド財閥、ユダヤ系ゴールドマンサックス、ロックフェラー財閥、モルガン財閥)などです。 

特に、近年はユダヤ系金融機関のゴールドマンサックスが「ガバメントサックス」ともいわれており、大統領選挙では、共和党と民主党の双方に、巨額の寄付をしています。

そして政権に入り込み、裏からコントロールしているのは有名な話です。



トランプが指名した、トランプ政権での第77代財務長官が、ゴールドマン・サックス出身の、スティーブ・ムニューシン

トランプ政権経済政策・司令塔、となるアメリカ合衆国国家経済会議(NEC)委員長。 経済担当大統領補佐官が、ゴールドマンサックス出身のゲーリー・コーン

トランプ政権の首席戦略官(上級顧問)がゴールドマン・サックスのM&A部門で投資銀行業務に携わっていた、スティーブン・バノン

トランプ大統領補佐官兼上級顧問(経済イニシャチブ担当)が、ゴールドマンサックスのグローバル・コーポレート・エンゲイジメント社長を務めていた、ディナ・ハビコフ・パウエル

トランプ政権で第39代商務長官を務めたのが、N・M・ロスチャイルド出身の、ウィルバー・ルイス・ロス・ジュニア


トランプ元大統領はロスチャイルドのヒットマンだった? 林千勝
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41761230

 

 

以上、全て事実。  いい加減に実社会で認められず、youtubeで生活費を稼ごうとする姑息なお馬鹿youtuberを信じるのはやめなさい。

言っとくけど、私はバイデン派でもトランプ派でもありません。 ただ事実を言っています。
反論あれば、FACTのソース(情報の出所)をつけて、どーぞ!

 

『何事も失敗の原因の本質は無知、そして根拠なき楽観!』                   

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