【2023年世界はこうなる】エコノミスト(ロンドンに本社を置くロスチャイルド系の会社)の表紙は何を予言しているのか？
https://www.youtube.com/watch?v=1g6XSE8Jxhw
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いつもですが、このエコノミストの「表紙」の予想は結構当たるので、真面目に聞きましょう。
ビットコインが登場する時も、鷲が現行通貨の紙幣をわしづかみにしていて、勇ましく立っている画像が表紙でした。
当たるというより、そうなるよう、世界を動かしている？
従来は石油化学コンビナートで樹脂原料を量産してきた（岡山県倉敷市）
まず26年に数十キロワットの電力を使う小規模な試験生産設備を国内に設け、30年をめどに1万キロワット級のシステムによる大規模な設備での生産を計画する。電力は再生可能エネルギー由来のものを使う想定だ。
エチレンの製造量は年間数千トン規模で生産を目指す。45リットルのごみ袋換算で100万世帯以上が1年に使う量に相当する。35年までに量産技術を開発し、自社製造か外部への生産技術提供も含めて検討する。年間1万トン規模を超えるエチレン生産能力を視野に入れる。旭化成グループの年間のエチレン生産能力の2%に相当する。
CO2と水素を反応させてエチレンの原料をつくる手法が技術的には先行しているが、旭化成の手法は反応の工程が少なくてすむ特徴がある。
石油代替につながり環境負荷が小さいうえに、樹脂原料の国産化も可能になる。再エネ電力が豊富な複数の地域で生産できれば供給網の分断リスクにも備えられる。旭化成は一定の需要があると見て技術開発を急ぐ。
旭化成は二酸化炭素（CO2）と水からつくる樹脂原料の製造技術を実用化する。電気分解で生成する技術で、2026年に国内でまず小型設備を入れる。再生可能エネルギー由来の電力でつくれば樹脂製造時のCO2排出量が大きく減る。脱炭素に欠かせない新技術になる。
電気分解でCO2と水から車や家電に使う樹脂原料となる「エチレン」をつくる。分離膜や電極のある装置の中に気体のCO2と電解液をいれ、電気を通すことで化学反応させ、エチレンを回収する仕組みだ。
旭化成は反応に必要な分離膜で、水素製造や食塩電解技術で培ったノウハウがある。化学反応を促す触媒技術も強みだ。このほど、エチレンを生成する反応を促す最適な触媒にめどをつけた。
まず26年に数十キロワットの電力を使う小規模な試験生産設備を国内に設け、30年をめどに1万キロワット級のシステムによる大規模な設備での生産を計画する。電力は再生可能エネルギー由来のものを使う想定だ。
エチレンの製造量は年間数千トン規模で生産を目指す。45リットルのごみ袋換算で100万世帯以上が1年に使う量に相当する。35年までに量産技術を開発し、自社製造か外部への生産技術提供も含めて検討する。年間1万トン規模を超えるエチレン生産能力を視野に入れる。旭化成グループの年間のエチレン生産能力の2%に相当する。
CO2と水素を反応させてエチレンの原料をつくる手法が技術的には先行しているが、旭化成の手法は反応の工程が少なくてすむ特徴がある。
石油代替につながり環境負荷が小さいうえに、樹脂原料の国産化も可能になる。再エネ電力が豊富な複数の地域で生産できれば供給網の分断リスクにも備えられる。旭化成は一定の需要があると見て技術開発を急ぐ。
課題はコストだ。1キロワット時あたり数円という安価な電力を使っても、現在主流の石油由来の樹脂原料よりは製造コストは数割高くなってしまう可能性がある。
石油を使わないエチレンの生産方法には植物由来もある。ブラジル化学大手ブラスケムはサトウキビの搾りかすからエタノールをつくり、プラスチックの原料となるエチレンをつくる独自技術を実用化している。一方で植物から生産できる樹脂原料には限りがあり、太陽光や風力など多様な再エネを使える手法も重要になっていた。
日本の産業部門のCO2排出量のうち約1割を化学分野が占め、鉄鋼分野についで多い。CO2排出の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」に向け、旭化成の技術は重要な技術の一つになる。
（沖永翔也）
日経記事 2023.08.25より引用
2020年大統領選の結果を変えようとしたとして起訴されたトランプ前大統領は、
ジョージア州フルトン郡の拘置所で顔写真を撮影された
ドナルド・トランプ前米大統領は24日夜、ジョージア州フルトン郡の拘置所に出頭し、逮捕され、保釈保証金を払って釈放された。逮捕時の手続きとして、大統領経験者として初めて、刑事被告人として顔写真を撮影された。
トランプ前大統領は、連邦大陪審だけでなく、フルトン郡の大陪審にも、2020年大統領選の結果を覆そうとしたと起訴されている。同郡では、選挙結果を覆すため複数人と共謀し、州当局者に職務違反を働きかけたり、偽の選挙人を選定したりと、組織的な犯行を重ねたとされ、州法違反で起訴された。
フルトン郡ではほかに顧問弁護士ら18人が起訴され、同日までに同様に拘置所に出頭し、顔写真を撮られた。
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ニュージャージー州ベドミンスターから自家用機でアトランタの空港に到着後、長蛇の車列で市内のフルトン郡刑務所に入った前大統領は、逮捕され、指紋を採取され、身長・体重などを報告し、顔写真を撮影された後、20万ドル（約2900万円）の保釈保証金を支払い釈放され、そのまま空港へ戻った。
前大統領が拘置所内にいたのは約20分間。フルトン郡保安官事務所のウエブサイトによると、前大統領は身長190.5センチ、体重97.5キロ、「金あるいはストロベリー（ブロンド）色の髪」で、青い目と記載されている。拘置所での登録番号は「P01135809」。
保釈条件には、証人や他の被告人を「威圧」することが目的の発言を、ソーシャルメディアその他で一切してはならないという内容が含まれている。同じ罪状で起訴された他の被告人と連絡を取り合うことは、弁護士を通じてしか認められない。
前大統領はジョージア州に着く前には、自分を起訴したフルトン郡のファニ・ウィリス地区検事について、アトランタでは殺人や凶悪事件が横行しており、それはウィリス検事のせいだと自分のソーシャルメディアに書いていた。
拘置所での手続きを終えてアトランタの空港に着いた前大統領は、自分たちは「選挙結果に異を唱えるという通常の権利を行使しただけだ」と報道陣に言い、一連の司法手続きを「茶番」と呼んだ。
フルトン郡保安官事務所はその後、前大統領の顔写真を公表した。前大統領が起訴されて出頭し、逮捕と保釈の手続きを経るのは今年春からすでに4回目だが、被告人として顔写真を撮られるのは初めて。
これまでは、前大統領の顔は広く周知されているから撮影の必要がないとされていたが、ウィリス地区検事は、前大統領でも特別扱いしないという方針を示している。
この日にはほかに、前大統領と共謀したとして起訴されているマーク・メドウズ元首席補佐官も出頭し、同様に顔写真を公表されている。前日には、ルディ・ジュリアーニ弁護士らも同様の手続きを受けた。
（上段左から時計回りに）フルトン郡拘置所に出頭し顔写真を撮られたレイ・スミス弁護士、キャシー・レイサム元共和党郡委員長、ルディ・ジュリアーニ弁護士、ケネス・チーズボロー弁護士、ハリソン・フロイド団体代表、シドニー・パウエル弁護士、マーク・メドウズ元大統領首席補佐官、ジェナ・エリス弁護士
アトランタを離れたトランプ前大統領は、公表された被告人写真をソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）に投稿した。前大統領がこのSNSを使うのは、2021年1月以来。自分の被告人写真に添えて、「選挙介入。決して降伏するな！」とすべて大文字で書いた。
前大統領は、来年11月に迫る2024年大統領に向けて、自分が野党・共和党の最有力候補になっているため、ジョー・バイデン大統領と与党・民主党が自分の選挙活動を妨害しているのだと主張している。
2020年大統領選においてジョージア州では、バイデン氏が1万1779票差で勝ち、同州に割り振られている選挙人16人を獲得。2016年大統領選ではトランプ氏が勝ち、州政府も共和党が抑えていた。
そのジョージア州で開票手続きを統括するブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官に対し、トランプ大統領（当時）が2021年1月2日に電話で「1万1780票を見つけたいだけだ」と働きかけていたことが、その録音音声を入手した米紙ワシントン・ポストの報道で公になった。
フルトン郡拘置所の前に集まったトランプ前大統領の支持者たち（24日、ジョージア州アトランタ）
フルトン郡拘置所の前でトランプ前大統領を批判する女性。胸に「トランプを逮捕しろ」、
両手のプラカードには「トランプは墓穴を掘る」「トランプは腐敗そのもの」と書かれている
（24日、ジョージア州アトランタ）
（英語記事 Historic Trump mugshot released in Georgia arrest for election plot case）
BBC記事 2023.08.25より引用
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私はとたんぷ派でもバイデン派でもなく、この爺さん二人は早く政界から退場してもらわないと、来るべき中国とロシアとの対決に、西側として不安を感じています。
ところで、トランプはDSと戦ってると信者は言いますが、4任期中の4年で戦った例を挙げてみなさい。 なんもないし、2016年の選挙ではDSから1000億円の政治資金を獲得し、政権にDSばかり入れている。
それでお馬鹿な民衆を、DSと戦っていると煽動し、DSから報復されているだけ。 彼に米国内の政治力はあるんでしょうか？ やられてばっかりの印象ですが。
2016年トランプ政権誕生、トランプが受けた政治資金（公開情報）https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/c/a82be2c902e04c4578dc65a5d0caea92
それと、彼が殺人、戦争はしないというのは大噓ですよ。 信者はしっかりしてください。 元TV番組のスターの技能人であり、日本の芸能人枠と同じ。
支援者達はポピュリズムに侵されていると思います。民主主義社会の最悪のケース。
その証拠がこれ。↓
トランプ政権下の2020年1月3日、イランのソレイマニ司令官は、車列でバグダード国際空港そばを走行中に米軍の無人攻撃機のMQ-9 リーパーによる攻撃を受け、カターイブ・ヒズボッラーの最高指導者であり、PMFの副司令官でもあったアブー・マフディー・アル＝ムハンディスを含む4人とともに死亡しました。
彼の遺体は原形をとどめないほどにひどく焼かれたものの、本人照合は彼が常日頃身に着けていた指輪により特定された。wiki
トランプ政権によって暗殺されたイランの将軍ですが、当然イランは激しくトランプを非難。 そして今も戦争状態です。 ただ軍事力では圧倒的な差があるので、イランはアメリカに軍事攻撃はできないので、中露について反アメリカ活動を行っています。
北朝鮮と蜜月のトランプ
国連から、核ミサイル開発で非難決議を受け、経済制裁が北朝鮮に行われているなか、何故か北朝鮮のTop金正恩と蜜月のトランプ。 当時も北は核を搭載した大陸弾道弾の開発をやっており、国際社会は早期に辞めさせるべく非難していましたが、トランプは北朝鮮と蜜月で、開発を止めませんでした。北朝鮮はトランプのおかげで開発を続け、今日（2023年6月）段階では、アメリカにまで届く、核を積んだ大陸弾道弾の開発に成功。
だから、脅しの意味も含めて、ミサイル実験を異常な頻度で行っているのです。
北朝鮮訪問中、軍人に敬礼した目立ちたがりのお馬鹿トランプ。 金正恩や軍人たちも目が点。
国威社会から多くの非難を浴びました。
金正恩氏の目の前で北朝鮮の将軍に敬礼、トランプ大統領に非難 018.6.15
https://www.afpbb.com/articles/-/3178604
【6月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の目の前で、北朝鮮の将軍に敬礼する動画が公開され、トランプ大統領が非難されている。 この動画は今週、トランプ大統領が金委員長との首脳会談のためにシンガポールを訪問した際に撮影されたもので、北朝鮮の国営テレビが14日に放送した。
トランプ氏、思い付きで北朝鮮に譲歩姿勢 ボルトン氏の回顧本 2020.06.25
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37656
【ワシントン＝金杉貴雄】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日、トランプ政権での回顧録を出版した。対北朝鮮外交では、トランプ大統領が３回にも及んだ首脳会談で、思い付きで譲歩の姿勢を示すなど危うい内実があらわになった。
北朝鮮拉致被害者の家族の方々はどのような思いで、トランプの敬礼を見ているのでしょうか？
トランプはDSと戦っていて、暗殺・戦争をしない？冗談もほどほどにhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f68d57be8bbd0c7a359c62ec32aa3b6b
反論あれば、FACT（事実）のソース（情報の出所）を付けてどーぞ！
ロッキー山脈を背に記念撮影する日米欧の中央銀行トップ（25日、ジャクソンホール）
【ジャクソンホール（米ワイオミング州）=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は25日、米西部ワイオミング州で開かれたジャクソンホール会議で講演した。インフレ率について「依然として高すぎる」と指摘したうえで「適切ならさらに利上げする用意がある」と述べた。
パウエル議長は今回の講演のメッセージについて「（インフレ抑制を優先する決意を示した）2022年の講演と同じだ」と説明した。前回のジャクソンホール会議の講演は、FRBが景気悪化を懸念して引き締めを緩めると考える市場関係者をけん制する内容で、株価の急落を招いた経緯がある。
パウエル議長は、堅調な経済成長や労働市場の逼迫が予想を超えた場合は「さらなる金融引き締めが正当化される可能性がある」とも指摘し、インフレ鎮圧には「まだ長い道のりがある」と強調した。
昨年のピーク時に9%を超えていた米消費者物価指数の上昇率は足元で3%台まで下がり、FRBも利上げペースを段階的に落としている。パウエル議長は足元のインフレ率鈍化の要因を、供給制約の解消や利上げの効果が出ていると分析した。
そのうえでパウエル議長は「このプロセスは最近の指標がより良好であったとしても、まだ長い道のりがある」と語った。「引き締め的な金融政策がますます重要な役割を果たす」とも述べ、22年ぶりの高水準にある現在の政策金利を長期間、維持する考えを示唆した。
9月に予定されている次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）について直接的な言及はしなかったものの、追加利上げの可能性は排除しなかった。具体的には労働市場の逼迫が和らぎつつある流れが滞った場合や、想定を超える高成長が今後も続いた場合を挙げた。
一方、パウエル議長は「さらに引き締めるか、政策金利を一定に保ち、さらなるデータを待つかは慎重に決めたい」とも指摘。経済データ次第で追加利上げと停止双方の可能性に言及した。
今回の会議は世界経済の構造変化をテーマにしている。会議の前には景気を熱しも冷やしもしない中立金利が米国で上昇し、金融引き締めが効きにくくなっているとの見方も出ていた。
パウエル氏は講演で「中立金利を確実に特定することはできないため、金融引き締めの正確な度合いは不確実だ」と述べるにとどめ、この議論には深く踏み込まなかった。
「我々は曇り空の下で星（スター）を頼りに航海している」。パウエル氏は利上げの最終盤でも経済を見通せない現状をこう表現した。中立金利が通称で「Rスター」と呼ばれていることを踏まえたものとみられる。
パウエル氏は「2%の物価目標は変わらない」と明言し、目標を引き上げる議論にはくみしない姿勢を強調した。「仕事をやり遂げるまで努力を続ける」と、昨年の講演で使った決めぜりふを最後に繰り返した。
日経記事 2023.08.26より引用
来年の総統選を巡る戦いは、頼氏が支持率で他候補をリードしている（25日、台北市）
【台北=龍元秀明】2024年1月の次期台湾総統選の与党・民主進歩党（民進党）候補である頼清徳・副総統は25日、台北市内で記者会見を開いた。中台の緊張の高まりについて「原因は台湾ではなく中国にある」と述べた。
統一への圧力を強める中国に対抗するため、米国などと連携していく姿勢を強調した。頼氏は中国が台湾の農産品などの輸入に制限措置を加えたことを例に挙げ「中国は民主的な選挙に影響を与えようとしている」と批判した。そのうえで「（貿易相手などの）多元化を続け、経済や貿易のリスクを下げる」とした。
さらに頼氏は「中国の選挙介入が成功すれば、台湾の民主主義は破壊される」と強調。「台湾のリーダーは民主主義によって選ばれる。中国が決めるわけではない」と、中国の動きを強くけん制した。
対中国政策については、中台関係の現状維持を重視する現在の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権について「国際社会から高く評価されている」と指摘。総統選に向けて蔡氏の路線を継承する方針を改めて強調した。
頼氏は中国が台湾統一に向けて主張する「一国二制度」にも触れ、「我々は（同制度を受け入れる）代わりに、世界のパートナーと共に歩み、インド太平洋地域の平和と安定に向けた責任を担っていく」と述べた。
8月中旬の訪米などの外遊については「（米国などと）私たちを結びつけている民主主義の価値を、この目で確かめた」と評価した。「理念の近いパートナーに加え、さらに多くの国と協力を深め、台湾の外交空間を広げたい」と述べ、米国などとの連携を一層強化することの必要性を訴えた。
日本との関係については「もし私が総統になれば民主、自由、人権といった価値観を共有し、より緊密なパートナーシップを築きたい」と語った。「従来の産業協力に加え、先端技術分野での協力も強化していきたい」とも説明し、政経両面から関係を深める考えを示した。
総統選まで残り4カ月余りとなり、選挙戦は中盤戦を迎えた。台湾の民間大手シンクタンク、台湾民意基金会が21日公表した最新の世論調査では、候補者別の支持率で頼氏が43.4%を獲得し、初めて大台の4割を超えた。2位は柯文哲氏（台湾民衆党・党主席）で26.6%、3位は侯友宜氏（国民党・新北市長）で13.6%だ。
一方、民進党と敵対関係にある中国は、同党候補者の頼氏に強い反発姿勢をみせている。
中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は15日、8月中旬に訪米した頼氏を強く批判した。「『台湾独立』を主張する完全な『トラブルメーカー』だ」と発言。「このような人物は台湾に戦争の危険をもたらすだけだ」とも批判した。
今回の総統選は11月下旬に出馬申請が締め切られる。最終的な候補者が全て出そろい、選挙戦は終盤戦に突入する。
日経記事 2023.08.25より引用