フランス、全身覆う「アバヤ」を公立校で禁止へ 新教育相が発表

フランスのガブリエル・アタル教育相は27日、一部のムスリム（イスラム教徒）女性が着る、ゆるやかに全身を覆う「アバヤ」について、公立校での着用を禁止すると発表した。9月4日の新年度から規制を適用するとしている。

 

フランスでは、世俗主義に反するとして、公立校や政府機関の建物で宗教的象徴をまとうことが厳しく禁じられている。　頭髪を覆うスカーフは、2004年から公立校での着用が認められていない。

今夏に34歳で教育相に任命されたばかりのアタル氏はテレビ番組で、「教室に入った時に、見た目で生徒の宗教を特定できてはいけない」と説明。「学校でのアバヤ着用を禁止すると決めた」と述べた。

学校でのアバヤ着用をめぐっては、数カ月にわたって議論が続いてきた。

学校でアバヤを着る生徒が増える中、政治的な対立が起きている。右派政党が禁止を求める一方で、左派政党はムスリム女性や少女の権利の侵害を懸念している。

アタル氏は、「世俗主義は、学校を通じて自らを解放する自由を意味する」と述べ、アバヤは「学校という世俗的聖域に対して共和国が持つ抵抗力を試す宗教行為」だと主張した。

その上で、夏休み明けの学校再開までに、全国レベルの明確なルールを示すと述べた。

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フランス政府は2010年、公共の場での顔を覆うヴェールの着用を禁止。500万人超のムスリム・コミュニティーから怒りを買った。

同国では19世紀以来、キリスト教カトリック教会の影響を公的教育から排除するため、大きな十字架などのキリスト教のシンボルを含め、学校での宗教的象徴の使用を厳しく禁止してきた。

また、人口分布の変化を反映し、長年にわたって法律を更新してきた。現在では禁止事項にイスラム教のスカーフやユダヤ教のキッパも含まれるが、アバヤが全面的に禁止されたことはない。

イスラム教の宗教的象徴をめぐっては、2020年にパリ近郊で、預言者ムハンマドの風刺画を教材として生徒たちに見せた教師が首を切断されて殺害された事件以降、議論が活発化している。

仏ムスリム評議会（CFCM）は、衣服だけでは「宗教的象徴」にならないとしている。

（英語記事　France to ban wearing of abayas in state schools）

 

 

BBC記事　2023.08.28より引用

 

 

ロシア西部ベルゴロドで死傷者、ウクライナ攻撃と主張

　ロシアの首都モスクワには無人機の飛来が相次いでいる（23日）=AP

 

ロシア西部のベルゴロド州でウクライナ軍によるものとみられる攻撃が27日にかけてあり、1人が死亡した。モスクワ近郊では28日未明にドローン（無人機）が飛来し防空部隊が撃墜した。モスクワには無人機の飛来が相次いでおり、空港の発着が一時制限された。

ウクライナと国境を隣接するベルゴロド州のグラトコフ知事は27日に「無人機から爆発物が投下され、1人が死亡した」と通信アプリ「テレグラム」に投稿。ウクライナ軍による攻撃と主張した。同州には砲弾による攻撃もあり、グラトコフ氏によると6人が負傷したという。

モスクワ近郊や西部ブリャンスク州では28日に無人機の飛来が相次いだ。首都モスクワの南東方向から飛行していた無人機を防空部隊が撃墜した。ソビャニン市長によると死傷者は出ていない。

タス通信によると、首都近郊のドモジェドボ空港など一部の主要空港の発着が一時制限された。ブリャンスク州でも2機の無人機が防空システムによって撃墜された。ロシア国防省は同日「ウクライナによるテロ攻撃が阻止された」と通信アプリに投稿した。

首都モスクワへの無人機攻撃は相次いでおり、23日にはクレムリン（大統領府）から西へ約5キロメートル離れた「モスクワ・シティ」と呼ばれるビジネス街のビルのガラスが損傷した。制御不能になった無人機1機がビルに衝突したという。

一方、ウクライナ中部ポルタバ州の知事は28日、ロシア軍が同地方の工業施設などを攻撃したと通信アプリに投稿した。2人が死亡したほか、2人が病院に搬送された。捜索活動やがれきの撤去を続けているという。

ウクライナ軍は6月に領土奪回に向けた反転攻勢を始め、南部ザポロジエ州で進軍を続けている。

米シンクタンク、戦争研究所は27日の戦況分析でロシア軍の次の防衛ラインがウクライナ軍の前進に難題となる可能性が高いとの見方を示した。両軍の戦闘が激化するとみられる。



日経記事　2023.08.28より引用

 

 

トランプ陣営、逮捕時の顔写真をグッズに 10億円集める

　　米ロサンゼルスの店舗ではトランプ前大統領の顔写真が入ったTシャツや帽子などが販売されている

 

アメリカのドナルド・トランプ前大統領の選挙陣営は、ジョージア州アトランタの拘置所で前大統領が警察に顔写真を撮影された24日以降、710万ドル（約10億円）の資金を集めたとしている。

この資金の多くは、前大統領のしかめっ面の写真をあしらったマグカップやTシャツ、飲み物の冷却容器などのグッズ販売によるもの。

前大統領は、2020年大統領選におけるジョージア州の選挙結果を覆そうと企てた罪で起訴され、保釈保証金20万ドル（約2900万円）を支払って保釈された。

来年の大統領選に向けて選挙運動を展開する中、他にも3件で起訴されている。

それらには、選挙が盗まれたという虚偽の主張に関するものや、支持者らによる連邦議会議事堂の襲撃に関するものが含まれている。

前大統領はすべての罪状を否認。民主党のジョー・バイデン大統領と争うことが見込まれる共和党候補者の指名争いでリードしているために、政治的な動機に基づいて起訴されたと主張している。

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1日で6億円集める

起訴をめぐる関心の高まりは、前大統領の支持者を活気づかせているもようだ。ジョージア州での起訴と議会襲撃事件での起訴から3週間ほどで、陣営は2000万ドル（約29億円）近くを集めている。

ジョージア州フルトン郡の拘置所に出頭、逮捕された直後の25日には418万ドル（約6億円）を集めた。前大統領が24時間で集めた選挙運動の資金としては最高額とされる。

陣営はオンラインストアでグッズを販売すると同時に、支持者らにメッセージを送って支援を求めている。

前大統領は24日、2021年1月以来初めてX（旧ツイッター）に投稿。逮捕時の顔写真に「選挙妨害。決して降伏しない！」というキャプションと自身のウェブサイトのアドレスをつけたものを公開した。

（英語記事　Trump campaign raises $7.1m after historic mugshot）

 

 

 

BBC記事　　2023.08.28より引用

 

 

プリゴジン氏の死亡を確認とロシア当局 遺伝子解析で

　　　　　　　　プリゴジン氏の自家用機の墜落現場

 

ロシア当局は27日、民間軍事会社「ワグネル」の代表エフゲニー・プリゴジン氏が23日の飛行機墜落で死亡したことが、遺伝子解析によって確認されたと発表した。

ロシア連邦捜査委員会は、遺伝子解析によって10人の犠牲者全員の身元が確認され、乗客名簿と一致したと述べた。引き続き刑事捜査を進めるとしている。

プリゴジン氏の自家用機は23日、モスクワの北西部に墜落し、乗客乗員全員が死亡した。

ロシア大統領府（クレムリン）は、墜落への関与を否定している。

犠牲者の中には、ワグネルの幹部が含まれている。ワグネルはプリゴジン氏が設立し、ウクライナやシリア、アフリカの一部での軍事作戦に関与している。

墜落機には、ワグネル共同創始者で司令官のドミトリー・ウトキン氏も搭乗していた。

このほか、セルゲイ・プロパスティン氏、エフゲニー・マカリャン氏、アレクサンドル・トトミン氏、ヴァレリー・チェカロフ氏、ニコライ・マツセイェフ氏が乗っていた。

さらに、乗員として、アレクセイ・レヴシン機長、ルスタム・カリモフ副操縦士、クリスティナ・ラスポポワ客室乗務員が乗っていたという。

 

プリゴジン氏は墜落の2カ月前の6月23日、ロシア軍に対して反乱を起こし、ロシア南部のロストフ・ナ・ドヌへ進軍。首都モスクワへと前進を開始した。

しかし、ロシア政府との合意を受けて前進は中断された。プリゴジン氏に対する起訴は取り下げられ、プリゴジン氏とワグネルはベラルーシに移動した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ワグネルの行動は「わが国民を後ろから刺す」「裏切り」だと非難していた。そのため、治安当局が今回の墜落に関与しているとの憶測が飛び交っている。

BBCがアメリカで提携するCBSはアメリカ政府筋の話として、墜落の最も可能性の高い原因は機内での爆発だと報じた。米国防総省は、プリゴジン氏がおそらく殺されたと指摘した。

一方、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は25日、こうしたうわさは「完全なうそだ」と述べた。

プーチン大統領は犠牲者と遺族に哀悼の意を述べている。

また、プリゴジン氏について「人生において深刻な過ちをいくつか犯した」「有能な人物」だったと述べた。

（英語記事　Prigozhin confirmed dead in plane crash - Moscow）

 

 

ＢＢＣ記事　　2023.08.28より引用

 

 

ジャパン・ハンドラーズ イエール大学

ジョン・W・ホールの日本史学

イ、プリンストン大学とエール大学は、アメリカ東部コネチカット州ニューヘブンという街にあり、ハ－バード大学、プリンストン大学と並び三番目に古い歴史を持つ、「アイヴィー・リーグ」の名門私立大学です。

イエール大学の日本研究の拠点は、東アジア研究評議会（ＣＥＡＳ）で、１９６１年に設立されました。　ＣＥＡＳは、ゥエール大学国際地域センターの中の一組織であり、日本だけではなく、韓国、中国の地域研究も行っています。

このＣＥＡＳでは、海軍日本語学校で日本語を習得した、ジョン・Ｗ・ホール教授が長らく日本史（田沼意次の研究やン本の江戸幕府以前の歴史）を教えてました。

 

ホールは日本で宣教師の息子として生まれ、アマースト大学を卒業した後、同志社大学で学んだ知日派で、１９７６年には、日本の国際交流基金賞を受賞しています。

現在でも、ホール日本史学がアメリカの日本史研究の基本教科書となっています。

 

現在のＣＥＡＳの研究者の攻勢を見ると、その中心は、歴史・文化といった人文学に偏っているようです。　研究所長も、日本史・仏教史の専門家です。

その中で異彩を放っているのが、国際経済と日本経済の専門家の、浜田宏一（はまだこういち）経済学部教授です。

『日本経済新聞』の「経済学教室」などにしばしば寄稿し、日本経済の改革を主張している彼は、東京大学から引き抜かれ、終身雇用教授（テニア）の地位で迎えられてます。