★【日刊ゲンダイより】少子化対策の愚策！ 社会保険料の月額500円上乗せ案は「ステルス値上げ」

とっくに忘れた国民も多いだろうが、岸田文雄首相（65）が2021年9月の自民党総裁選に出馬した際、最も力を込めて説明していたのが「令和版所得倍増計画」だった。
「これまでの新自由主義を転換」「新しい資本主義」……。次々と打ち出される岸田首相の言葉に多くの国民は期待し、希望を寄せていたが、気付けば「所得倍増」どころか、今や「所得激減」に向かって進んでいるとしか思えない。
　5年間で43兆円という「異次元の防衛費」を賄うための増税案に続き、またも庶民いじめの驚きの政府案が浮上したからだ。
「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、政府内で検討が始まった社会保険料への上乗せだ。
　今のところ、負担額は国民1人当たり月500円程度になる見込みで、政府は年間約1兆円の捻出を目途に、2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方針だという。

　社会保険料の負担増をめぐっては、「現役世代の可処分所得を直撃し、個人消費の増加に待ったをかけるもの」（経団連の十倉雅和会長）として反対の声が出ているにもかかわらず、お構いなしだ。

■「五公五民」が「六公四民」「七公三民」に？
　ネット上では、この政府方針に理解を示す意見も少なくないが、冗談ではない。
　今年初め、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合「国民負担率」が47.5％（22年度）になる見込み──と財務省が発表。SNS上では《五公五民か》《江戸時代なら一揆確実》などと話題になったが、振り返れば1979年度の「国民負担率」は30％台。それが徐々に上昇し、2013年度から40％台に突入。20年度に初めて47％を超えたのだ。
「少子化対策」を理由にした今回の社会保険料の上乗せ（支援金）についても、いったん始まってしまえば、この先、アレヨアレヨという間に引き上げられる可能性は高い。「五公五民」が「六公四民」「七公三民」になるかもしれないのだ。
《これは500円程度と見せかけたステルス値上げ》
《いつの間にか1人当たり月額500円負担が1000円、2000円となるのでは…》
《少子化対策はなんだから自己責任でということか。新しい資本主義とは、新しい自己責任の意味か》
　ネット上では怒りの声が続出している。

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