【次の内閣】小沢代表 マニフェストの実現に向けて法案化を指示

2007/09/26
　民主党『次の内閣』は２６日午後、国会内で閣議を開き、臨時国会の対応等について議論。小沢一郎代表は、参議院選挙のマニフェスト実現に向け、各部門において迅速に法案化作業を進めるよう要請した。

　閣議ではまず、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣がイラク自衛隊撤退法案（「イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案」）について説明。過去に提出したものであり、イラク特措法を廃止し、航空自衛隊の派遣を直ちに終了させる法案内容を閣議として了承した。大畠章宏ネクスト金融担当大臣、馬淵澄夫政調副会長からは「保険業法の一部を改正する法律案」の説明が行われ、今年６月に衆議院に提出したものであり、非営利目的の小規模共済の存続を図る法案内容を了承。いずれの法案も提出時期等は政調会長と国会対策委員会に一任した。
　続いて、臨時国会の対応について協議。小沢一郎代表は、「臨時国会は与野党のかけひきではなく、我々が選挙で国民に約束したことを国会で反映させていくことが大事である」との見解を示し、「実行あるのみ」と明言。マニフェストの実現、特に３つの約束、年金・子育て・農業問題について、法案として基本の考え方を出していくことが重要であることを強調した。

　「（参院選挙では）自公政権への不安はもちろんだが、この民主党の主張に対する国民の評価を得た」と述べ、「可能な限り法律案として作るように」として、各部門の担当者に対して１０月中旬までに法案を作るよう指示した。これを受けて閣議では、マニフェストに掲げた政策を順次速やかに法案化し、国民の負託に応えていくことを確認した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11879

アホ丸出し

談笑する小池氏と高村氏
9月25日18時50分配信 時事通信
両院協議会委員の選挙が行われた衆院本会議で、安倍晋三前首相の氏名標（名札）に手を乗せて談笑する小池百合子元防衛相（右）と高村正彦前防衛相（25日午後、衆院本会議場）（時事通信社）

最終更新:9月25日18時50分

行け行けドンドン 小沢民主党！

2007/09/25
格差社会生んだ自公政権は国民のために早く終わって頂く　小沢代表

小沢一郎代表は２５日夕、衆院本会議終了後に国会内で会見を行った。

　福田首相の選出をどう見るか問われたのに対しては、「個人的なことについての論評は何もない」との見方を示し、自公の連立政権であることはだれが首相となろうとも同じことだと指摘。そのうえで、「自民党、公明党の推し進めてきたことが、日本社会を歪んだものにし、いびつなものにし、あらゆる分野での不公正、不平等、格差を生んできた。こういう政権は国民にとって一日も早く終わって頂く以外にない」と厳しい口調で指摘し、参議院選挙で示した国民のみなさんとの約束の実現に全力をあげる考えを改めて明らかにした。

　党首会談を求められた際の対応を問われたのに対しては、国会会期中である以上、第一義的には党首討論など、国会での論戦を主とする考えを提示。そうした基本認識に立ったうえで、「それとは別にやろうということであれば、いつでも応じる」として、話し合いそのものを拒絶する考えはないとした。同時にどんなテーマであっても受け入れる用意があるとした。ただし、「繰り返すようだが、我々は参院選で約束したことを少しでも国民のために実現することを最大のテーマとして使命を持ってがんばる」と続け、どんな場合も民主党の考えを着実に主張し続ける姿勢に変わりがないことを強調した。

　参議院で首相に指名されたことについては「大変光栄に思っている」と述べたうえで、「個人の話ではなく、先の参院選で主権者たる国民の意思によって我々が過半数を与えられたことに最大の意義はある」と語り、首相指名はそれがシンボリックに出たものであると分析した。同時に「体力が続く限り、衆議院でも過半数を得られるように最大限の努力をしたいと思う。ただひたすら、最大で２年、全力でがんばる」と述べ、次の総選挙に過半数を得て政権交代を実現するため、政治生命をかけて最大限の努力をしていくとした。また、二院制をとっている以上、衆議院でももう一度国民の判断を仰ぐしかないとの認識を示し、解散・総選挙に追い込んで行く必要性を指摘した。

　会見ではまた、自民、公明両党が１円以上の支出について政治資金収支報告書に領収書の添付を義務付けることで合意したことにより、民主党の主張と似てきたのではないかとの記者からの指摘を受けた。これに対して小沢代表はまず、「似ているという表現は、奇異に感じる」と不快感を示したうえで、自民党は領収書の一般公開には慎重な姿勢を示し、国会に設ける第三者機関のチェックにとどめるよう主張している点を取り上げ、「あたかもオープンな仕組みで合意したかのように見せているが、実際には特定機関にだけ見せるというもので、公開でもなければ、改正でもない」と述べ、民主党の政策とは似ても似つかないまがい物であることを明らかにした。

　さらに、高齢者医療費負担増の凍結で自公が大筋合意した点についても、弱者に厳しいということで以前から民主党が反対してきたにも係らず、それを無視して国会で無理やり法を成立させておきながら、参院選の結果を受けてこれまでのやり方を翻してきただけのものに過ぎないとした。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11871

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小沢一郎と日本共産党

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安倍政権を殺したのは朝日新聞だ
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テロ特措法中断で日本は世界の孤児になる
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官僚天国が日本繁栄の障害となっていく

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■重村智計　「朝鮮半島通信」
拉致問題はなぜ解決しないのか

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■爆笑問題の「日本原論」
訴えてやる！

来年は、絶対に小沢政権を樹立しよう(^o^)

2007/09/25
参院首相指名選挙での首相指名受け、野党各党を御礼回り　小沢代表

小沢一郎代表は２５日午後、参議院本会議での首相指名選挙において決選投票の末、民主、共産、社民、国民新の野党４党の投票によって過半数を獲得し、首相に指名された。

　この結果を受けて、小沢代表は「皆さんに指名していただいて光栄なこと」と述べ、参院の共産、社民、国民新の野党各党に投票御礼の挨拶に回った。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11867
小沢さんの嬉しそうなお顔(^o^) 実現させたいね。(^^)

イスラエルから三姉妹♪

２０日から３泊のイスラエル人三姉妹ROEEさんが日光へ向かった。

色々聞いてみたいことが沢山あるけど、難しいから止めた。(笑い)

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福田首相が確定

つまらんな～・・・早く解散総選挙へもっとマスコミは煽るべきだ。

国民の視線に立つというのなら・・・・・(W)

中部縦貫道 高山西インター→高山インター ２９日開通 ６.５キロ

http://www.cbr.mlit.go.jp/takayama/gaiyo/takakiyo.html



高山市長
http://www.city.takayama.lg.jp/mayors_office/sityoukoramu1904.html
９月２９日には、これまた当地域待望の中部縦貫自動車道の高山インターの開通式が行われることとなり、高山の中心地域まで高速道路が延伸することとなりました。中部縦貫自動車道は、福井市から高山市を経て松本市に至る正に中部地域を縦貫する道路として、その整備促進は関係地域の悲願であり、一日も早い全通が望まれています。まだその一部とはいえ高山インターが開通することは、地域にとっては大変大きなインパクトを与えていただくことであり、地域としては心からなる感謝を申し上げたいと思います。この後来年３月には、東海北陸自動車道の全通が予定されており、これらの整備に伴って当地域のみならず東海地域、北陸地域を含む道路ネットワークが大きく整備強化されることとなります。これらをテコに観光交流、物流の促進、企業誘致等に努めたいと考えています。

民主党平田参院幹事長(*^_^*)

最近寂しい民主党岐阜県連だが、本日朝日ニュースターの各党は、今って番組に出て早野さんと対談している。岐阜四区に勝てる候補を立ててね！

自民党では官僚政治を変えられない 小沢代表が会見で

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11810
小沢一郎代表は、１８日の定例記者会見で、「自民党の政治は、官僚の域を出ない。自民党と官僚は相互扶助の関係にあるので、制度改革は出来ない」として、だれが総裁、総理になっても同じであるとの見解を示した。

　また、戦後６２年が経ち、制度そのものの根本が時代に合わなくなっており、そこを抜本的に改革するのが民主党であるとの従来からの主張を繰り返した。

　さらに、福田自民党総裁候補が、自立と共生を理念として掲げていることに関しての質問に、「私は２０年前からその言葉を使っている」としたうえで、問題は言葉ではなく、現実の行政、政治の場で、その理念が実行されることだと指摘した。

　テロ特別措置法に関して、問題の本質はその行動が、日本国憲法に抵触するかどうかであるとして、延長に反対であるとの考えに変わらないことを強調した。

　解散に関する質問に対しては、「どういう形にせよ、解散せざるを得ない」として、早期に主権者たる国民の意思を問うべきだとした。
＜ビデオ＞
　３００ｋ
　http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070918ozawa_v300.asx
　５６ｋ
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070918ozawa_v56.asx

福田内閣と拉致問題

画像は、WEB東京新聞よりお借りしました(^^)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070916i212.htm
「拉致対応、次の内閣も一貫を」被害家族らが集会
　小泉前首相が訪朝し、初の日朝首脳会談が開かれた２００２年９月１７日から５年になるのを前に、北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」などは１６日、東京都千代田区の星陵会館で集会を開いた。拉致被害者の横田めぐみさん（当時１３歳）の母親、早紀江さん（７１）が「国民の強い支援のおかげで、ここまで頑張ってきた。解決するまで訴え続けます」と述べると、会場から大きな拍手が上がった。

　集会後の記者会見では、家族会副代表の飯塚繁雄さん（６９）が「次々と被害者が帰ってくると思っていたが、５年間で状況がまったく変わっていない」といらだちを吐露。自民党総裁選について、「どちらがなるにせよ、次の内閣でも拉致問題への取り組みを変えないでほしい」と訴えた。また、早紀江さんは、安倍首相の秘書官から今月１４日に、「このような形になり申し訳ない」との電話があったことを明らかにした。

　一方、与謝野官房長官は１６日、集会に先立ち、家族会のメンバーらと都内で懇談し、政府の姿勢について「新しい内閣ができても全く変わることはない」と強調した。家族会からは「一抹の不安を持っている」との意見が出た。
（2007年9月17日1時57分 読売新聞）
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麻生氏は、６者協議を無視する姿勢だ。福田氏は、北との話し合いの環境整備に少し触れた程度。これでは、拉致被害者の帰国なんて何時になったら出来ることやら分からない。これでは、拉致家族の悲痛な叫びを与党政権の維持に利用していると言われても致し方ないであろう。拉致家族の方々も早く気が付いて実質的な拉致問題の解決を要望する方向へ転換されんことを強く希望する。
無駄な税金を使わせないで、直接、北や拉致家族の皆様に実益が跳ね返ってくるような国交回復を要望する権利を持つ皆様なのだから・・・(合掌

安倍さん辞任！

いま、露天風呂のロビーから首相の辞任会見を見ている。総裁選挙に直ちに入るらしいが民主党シャドウキャビネットにぜんじょうしたらどうよ＼(^o^)／

足して２で割るようなことは、するな！

小沢一郎代表は１１日、党本部で定例会見を行い、臨時国会でのテロ対策特別措置法の延長問題への対応等について記者からの質問に答えた。

　自衛隊の活動を給油・給水に絞るとともに、現行法にある国会の事後承認規定は削除した新法をまとめる方針を政府・与党が固めたとされる点については、「これも報道で聞いただけ、伝聞で論評はできない」と前置き。そのうえで、「それとは別にして、我々が主張しているのはまさに日本国憲法のもとでどういう活動が許され、あるいは許されないのかということを言っている」と述べ、米軍の活動に対して、日本の自衛隊が支援するということは明白な集団的自衛権の行使にあたると指摘し、「政府の連中がいかに詭弁を弄してもおかしい話だ」と語った。同時に、「自衛権の行使は我々が直接攻撃を受けたとき、あるいはその恐れがある周辺事態についてのみ」だとして、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第９条に則り、行使するものだと説明。「それが民主党のマニフェストに示された主張でもある」と語った。

　参議院で否決されても衆議院での再議決を使ってテロ特措法を通す構えだとされる政府・与党について、「参議院選挙で示された最新の民意を否定することになるのではないか」との記者の問いに、「７月の参議院の結果がもっとも直近の主権者たる国民の意思表示だということは間違いのない。政を行う人たちは特にそれをきちんと認識してやらなければならないと思っている」と回答。そのうえで「ただ、我々が政権を取っているわけではないので、政権を取っている人の見識の問題だと思う」と述べるとともに、現実問題として再議決は大変難しいことだろうとの見方を示した。

　また、党首会談の実現を問う質問には、「私自身も、民主党としてもオープンな形での政府与党と野党との折衝ということを常に心がける」として、可能な限り、国民のみなさんに見える形でのオープンな議論を行う考えを改めて強調した。

　日本の政治が直面している課題はテロ特措法だけかとの問いには、「現実にはやはり、年金問題や地域間格差、所得格差、雇用格差、そういった不公正、不平等が急速に進んでいることに対する心配、危機感がある」と分析。これらが喫緊の課題だとした。

　さらにテロに対する認識を問われたのに対しては、「暴力に対して、あるいは力で人の意思を押さえ込もうという行為に対しては完全として戦わなければならない」と表明。その一方で、なぜテロが起きるのか、なぜ紛争が絶えないのかということを考えなければいけないと強調。参院選で民主党が「政治とは生活である」と主張したとおり、「政治の要諦はまさに、国民の生活を守る、確保することにある。それをやらずに銃剣で支配しようとしても必ず失敗すると私は思っている」と述べた。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11776

アメリカでは超ベストセラーなのに、なぜか日本では紹介されないのか？

アメリカでは超ベストセラーなのに、なぜか日本では紹介されない本。どうみても日本人の興味を引きそうなのに、いまだに翻訳が出ないのが不思議なのが、ジョン・パーキンスのConfessions of an Economic Hit Man(『エコノミック・ヒットマンの告白』)です。グローバリゼーションの原動力となってきた、企業利益中心（コーポレートクラシー）の合衆国の世界支配戦略を、経済面で推進する勢力の深部で働いてきたと称する人物が、いかにこのシステムが第三世界の貧国を欺いて巨万の富をまきあげてきたかを内部告発。かつて英仏がしたような直接の軍事占領や植民地支配を伴わないアメリカ帝国の搾取構造が、ある意味、非常にわかりやすく説明されています。

パーキンスは、10年にわたって国際経済コンサルタント企業で働き、主任エコノミストをつとめましたが、じつはその間に「エコノミック・ヒットマン」という影の仕事に従事していたと主張しています。エコノミック・ヒットマンは資源のある第三世界の国の指導者に近づいて、世界銀行の融資を受ければ飛躍的な経済成長が可能になるともちかけ、巨額の借入をさせます。でも実際の受益者は巨大なインフラ構築を請け負うべクテルやハリバートンのような米国の巨大企業（融資の大部分は彼らの手に落ちます）と、現地のエリート階級のみであり、庶民には国家が背負った巨大な負債のみが残ります。この借金はとうてい返済できないので、世銀の指導により社会福祉や民生支出が大幅に切り詰められ、天然資源が略奪されます。パーキンスは、自分の役割は、エコノミストという肩書きの裏で第三世界の指導者を抱きこんで、自国民をないがしろにして、米国の政府と企業にとってのみ好ましい政策をとるように誘惑することだったと告白しています。

彼は81年にこの仕事を辞し、長い期間をおいた後、2004年にこの本を出版しました。高級を取り、国際金融界の一員として世界の指導者たちと交友し、なに不自由なく暮らしていた彼が、なぜこのような告発をするにいたったのか？何がきっかけで意識が変わり、どのような経緯で告発に踏み切ったのか？　この告発が真実であるとすれば、そもそも告発をすること自体に危険はなかったのか？

パーキンスは、根源的な問題として、コーポレートクラシー（企業独裁）に支配された合衆国の現在のあり方を批判しています。2007年に出た続編では、パーキンスはこの考えをさらに推し進め、多国籍企業の活動が貧しい国の環境や経済に与える悪影響を強調し、法人企業には人格が認められているのだから、彼らにも「善良な市民」として振舞うことを要求すべきだと主張しています。
http://democracynow.jp/stream/070605-1/

テロ特措法の延長問題に関連して

小沢一郎代表は３日、軽井沢で行われた民主党・新緑風会研修会での講演後に記者団の質問に答えた。

　研修会については「参議院独自で毎年やっていること」と説明したうえで、「ただ、今年は先だっての選挙で（国民の）みなさんの支持を得たわけだから、参議院ではそれを認識して頑張ろうということだと思う」と語った。

　記者団から遠藤農林水産大臣の辞任について問われたのに対しては、「個別の論評はマスコミのみなさんにお任せするが」と前置き。その上で、「何度も言うように、二院制をとっている一方の院で過半数を政権党が失ったのだから、少なくともそのリーダーである安倍総理自身がけじめをつけないといけない」と指摘。首相自身の政治家としてのけじめがないからこそ、「いろんなことが起きてくるし、起きてもどうしようもない、しまらない状況になっている」と指摘し、参院選で大敗しながら続投を決めこんだ首相の政治姿勢に原因があると批判した。

　　テロ特措法の延長問題に関連して、民主党などの反対で同法が失効するのを防ごうと政府・与党が新法を検討しているのをどう見るか問われたのには、「どれだけ民主党の考えを理解しているのか」と釘を刺し、民主党の主張を十分理解するのが大前提であると指摘。その上で、「われわれの主張は、国連ではっきりとオーソライズされた平和活動以外には参加できないということ、憲法上できないという立場だ」と重ねて主張し、改めて延長に同意しない考えを明言した。