７月３日に太田さんの県議会一般質問があります♪

見てあげてください！！！聴いてあげてください！！！
http://blog.goo.ne.jp/gifu-ohta1021/d/20090630
県議会の一般質問が７月３日（金）に決まった。
三番目の登壇なので、おそらく、
午前１０時４０分から１１時２０分までの間に収まる見通し。
今回は順番でなかったのを希望して登壇することになった。
木曽川水系連絡導水路の問題に絞って取り上げる。
県の答弁は予想できるところだが、行財政改革の中で不要不急の事業をすることの是非や農業用水などへの代替案で異常渇水には十分対応出来るという主張をさせていただく。
この問題は霞が関主導の行政の在り方を変える重大なテーマでもある。
岐阜放送で中継もあります。是非ご覧ください。
お手すきでしたら議場にお越しいただけると心強いです。

↑とのことです。頑張れ太田県議(^^)

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ＪＲ高山駅の東西、待望の開通 アンダーパス完成

故郷を離れている方へお知らせします。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090628/200906280902_8192.shtml
高山駅裏へ通り抜けが可能になりました。
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高山市のＪＲ高山線の地下をトンネルでくぐり、高山駅東側の国分寺通りから同西側の国道４１号へとつなぐ市道「ＪＲアンダーパス」が完成、２７日に完成式典が行われ、関係者が開通を祝った。
　同市が総事業費約２３億３千万円をかけて２００６（平成１８）年５月に着工。施工延長は２１０メートルで、トンネル部分は約５３メートル。幅１１メートルの２車線で、自転車歩行者道は幅３・５メートル。３・１メートルの高さ制限があり、大型車両の通行はできない。
　この日は、同市昭和町の駅西駐車場で式典と安全祈願祭があり、関係者約１２０人が出席。土野守市長は「市街地が活性化され、利用者の安全が確保される」とあいさつ。来賓の金子一義国土交通相は「観光地・高山の玄関口として交通の拠点となる」と述べた。
　関係者がテープカットをして開通を祝い、大勢の人たちが通り初めをした。
*国分寺通りの緩和になるかな～・・・逆に混んだりして(^^)
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米国金融資本のエージェント達を撲滅せよ！

つまり、政権交代することだ！
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2009/06/post_3.html
　　政権交代の質が問われている
　西松建設事件の小沢公設秘書逮捕、郵政会社西川社長続投をめぐる鳩山総務大臣の事実上の罷免問題などなど。最近、発生する事件で感じるのは、どんなことがあっても「政権を交代させないぞ」、そして仮に政権が交代しても「これだけは守るぞ」という、麻生自公政権側の必死の動きである。
　　私の推論だが、この動きの背後に米国の特殊な政治勢力とのコラボレーションがあるのではないか。
　日本で行われる次の総選挙で、政権交代が行われ民主党中心の政権が成立した場合、国際社会でもっとも影響を受けるのは米国である。米国ではオバマ大統領の出現で、民衆のための政治を再現しようとする勢力が力をつけている。一方、崩壊したかに見えた金融資本主義を復活させ、マネー・ゲーム社会米国の再生を企む勢力も整理して強化された。わかりやすくいえば、米国では「オバマ派」と「マネー・ゲーム派」が、壮烈な戦いをしているのだ。
　　日本の政局は、日米にわたる「人間尊重派」と「マネー尊重派」が、国家を超えて権力争奪戦をやっていると見た方がわかりやすい。そのキーワードは「郵政資金三百数十兆円」である。政権交代で民主党政権ができた場合、まず約束している郵政資金が米国金融資本の思うようにはなるまい。米国債の引き受けも簡単ではない。小泉・竹中・西川・宮内という米国金融資本のエージェントたちは、立往生する。米国金融資本は再び崩壊の危機となる。
　小沢公設秘書逮捕というのは、小沢民主党政権を阻止するための「政治捜査」であった。捜査を指導したのはワシントンの日本大使館で米国の秩序維持派（司法省・CIA・FBI）の教育を受けてきた日本の検事たちである。米国から直接の指示を受けてやっているわけではないが、日本で政権交代が成功した場合、日本の官僚既得権が失われるだけでなく、米国のマネー・ゲーム体制が崩壊していくという阿吽の呼吸があった。
　小沢秘書問題で騒然となった三月、四月の日本政局で、「民主党への政権交代はない」と読んだ麻生首相は「西川の評判が悪すぎる」と、郵政社長の更迭を鳩山総務相に指示した。鳩山は本気になって後任を探した。ところが小沢民主党代表は戦略的に退陣して、鳩山由紀夫で政権交代確実という舞台をつくった。
　となると、郵政会社の社長になんとしても西川を留任させなければならない。これは小泉元首相や小泉チルドレンが、小泉構造改革を続けようという国内政局レベルの話ではない。日本と米国という国家の枠を超えたマネー・ゲーム資本主義を再生させようとする勢力の巻き返しである。麻生首相はこの勢力の軍門下に取り込まれ、鳩山総務大臣を更迭したのだ。これでは真の日米友好にはならない。
　日米をまたぐ金融資本帝国主義者たちは、「政権交代をなんとしても阻止」するため、まず、次の総選挙で民主党を勝利させまいとして「影のプロジェクトチーム」を形成して、あらゆる組織にもぐり込ませているのだ。
障害者郵便問題で民主党大物をあぶり出そうとしたが、自民党のほうに問題があって失敗した。鳩山民主党代表の「故人政治資金問題」も、鳩山事務所の単純ミスを、自民党とマスコミが大騒ぎしているのだ。
　国家権力を挙げて政権交代を阻止するという異常事態にもかかわらず、政権交代の可能性は高くなっている。そこで「闇の日米プロジェクト」の謀略は、民主党中心の政権が成立した場合、早急に崩壊させることである。自民党内にある分派・新党論も再結集のための目くらましであり、安倍元首相を中心とする「北朝鮮予防的先制攻撃論」は、民主党を撹乱させる方策だ。また東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事への呼びかけも胡散臭い。本気で日本を変えたいなら、二人とも「真の政権交代」を主張すべきだ。
投稿者: 平野貞夫 日時: 2009年06月29日 13:24 | パーマリンク
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シティ・タワー４３にショップやカフェバー常設

昨日立ち寄った岐阜駅前の開発について、岐阜新聞の載っていたので紹介します。
なんとなく、全体が消化不良になりそうな予感がするが・・・(^^)

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090630/200906300836_8205.shtml
岐阜市のＪＲ岐阜駅周辺を活性化しようと、県は７月から、同駅西の超高層複合ビル「岐阜シティ・タワー４３」を拠点に、にぎわい創出事業に取り組む。輸入雑貨などのショップとカフェバーを常設するほか、ビアガーデン、弁当販売、朝市、県内有名スイーツ店などを、時間帯や季節に応じて展開する。
　シティ・タワー４３の空きスペースや屋外の駅西広場デッキを活用した事業で、「ＥＫＩ―ｓｉｔｅ４３　ＧＩＦＵ（エキサイト４３　ギフ）」と名付けた。
　同ビル１階アトリウムに７月２４日、ショップとカフェバーをオープンする。朝と昼はカフェで、夜はバーに。県産品や国内外のデザイン性に優れた家具、文房具、雑貨などを販売する。１、２階の空き店舗には、「もの」と「味」のショップを展開。有名スイーツやＢ級グルメ、「ぎふの宝物」などを期間限定で販売する。
　広場デッキには７月２日、県産品を使った弁当などを販売する「ランチプラザ４３」が先行オープン。夜はライブなどもあるビアガーデンになる。９月以降の日曜日には野菜などの朝市を出す予定。
++++
余談:
逆に駅前の繊維問屋街や柳ヶ瀬が益々さびれそうだ。(w)

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ガンバ！ガソリン等の暫定税率廃止は明日最終決定する 鳩山代表が記者団に（＾ｏ＾）

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16400
鳩山由紀夫代表は、２９日夕党本部で、ガソリン等の暫定税率の廃止に関して、政権をとり初年度から廃止するかどうかに関して、明日３０日、幹事長、政調会長を交えて最終決定すると記者団に答えた。　また、個人献金の問題について、今週中に、鳩山事務所として報告をする、これは党の問題ではなく個人の問題だとの認識を示し、「代表会見では述べない」とも明言した。
　横須賀市選挙の結果について、「政治の閉塞感を打ち破ってほしいとの（市民の）思いではないか」との感想を披歴した。
　日本郵政の西川社長続投に関して、岡田幹事長との見解の相違ではないかとの質問に、西川社長続投は、国民の思いとは逆だとしたうえで「政権を取ればやめていただく、と党首討論で述べた。岡田幹事長から、昨日のテレビでの発言は、（西川社長の解任を）党の政調など正式の機関で決定したものではないことを言ったもので、続投を容認したものではないとの報告を受けた」と答え、なんら見解に相違はないことを明らかにした。
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岐阜駅に来てます(^-^)/

野暮用で岐阜に来ました。帰りに４３階建てのビルに寄ってみようと思います('-^*)/岐阜駅の再開発で見違えるように綺麗に整備されてますが・・景気はわるそうです(^_^;)

*高山に帰ってきてPCで補充してます。
屋上の43階の展望レストランでお茶しました。
1200円

43階より金華山が展望できました。
小雨が降っていたので岐阜城は、はっきり見えないかも・・(^^)

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鳩山氏「兄は小沢氏の番犬に」 前総務相が連携否定

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009062801000237.html
自民党の鳩山邦夫前総務相は２８日、大津市の講演で、兄の鳩山由紀夫民主党代表に関し「気付けば小沢一郎代表代行の番犬のようになっていた。兄は政界遊泳術がうまい」と皮肉った上で、今後の連携に否定的な見方を示した。
　由紀夫氏が、共に自民党議員だった時代に小沢氏を「金権、密室政治」と批判したことを紹介。その上で「兄は（その後民主党入りした）小沢氏の下で我慢を続け、ついに代表になった。あの“我慢強さ”にはついていけない」と突き放した。
　由紀夫氏の資金管理団体が政治資金収支報告書に個人献金者を虚偽記載したとされる疑惑にも言及し「本当ならば犯罪だ。こういうこともあるから、民主党に政権は渡せない」と指摘した。
　これに先立ち出演したフジテレビ番組では、政界再編や新党結成の可能性について「そう思う部分は十二分にある」と強調。自民党内で広がる麻生降ろしの動きにも一定の理解を示した。
（共同）
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↑
端から相手にしてないざーますよ(^^)邦夫君！
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■マル激トーク・オン・ディマンド 第429回（2009年06月27日） 山口二郎氏（北海道大学教授）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_429_pre.asx

麻生首相は25日、記者会見で解散の時期は「そう遠くない」と述べ、解散総選挙が近いことを仄めかした。早ければ7月2日の衆議院解散も取り沙汰されている。しかし、内閣の支持率は依然として低落傾向が止まらない。雑誌などの選挙予想を見る限り、どうやら政権交代が現実のものとなりつつあるようだ。
これまでマル激では、民主党の政策を詳細に検証し、政権交代後の政権を展望する企画を何度か行ってきた。今回は日本で事実上半世紀ぶりとなる「政権交代」そのものの意味を考えた。
1996年の旧民主党結党時から党のブレーンであり、政治学者として政権交代を研究してきた北海道大学の山口二郎教授は、政権交代本来の意味を考えれば、半世紀にわたりそれがなかった日本に、今どのような弊害が生じているかがありありと見えてくると言う。
もともと日本が採用している議院内閣制は、三権分立ではない。立法府の代表が行政の長を兼ねるため、立法府が強くなりすぎる危険性がある制度だ。しかも、人間や人間の作る組織は必ずまちがいを犯す。権力を手にすれば、いずれ腐敗し、時代への適応力を失っていくことは、歴史が証明している。
また、一つの勢力が権力の座に長くあると、行政や既得権益を持った団体や事業者との間に癒着関係が生じる。その癒着故に、必要な改革が行えなくなる。
そうした人間の不完全さや腐敗や堕落から政治を救い、立法府の暴走や閉塞を防ぐために、政権交代は民主主義のシステムにもともとビルトインされた機能だった。
しかも、日本では裁判所とメディアという、本来は権力の暴走をチェックするはずの機関が、ほとんどまともに機能していない。このような日本固有の問題もあると山口氏は指摘する。
つまり、早い話が、日本ほど政権交代を必要としている国はないにもかかわらず、それが実質的に半世紀もの間、一度も起きなかったことが、今日本が抱える様々な問題へとつながっているということだ。
確かに冷戦構造下の日本は、政権交代を必要としていなかったという説に一定の合理性はある。日米同盟、軽武装に経済発展至上主義。これは、戦後、そして冷戦構造下の日本にとって唯一の選択肢でもあったし、また日本人の大半もその選択に異論はなかった。
16年前に一度、短い政権交代があったが、あれは自民党の一部が離党して野党と手を組んだために起きた、言わば擬似的政権交代であり、有権者が主体的に別の勢力を選んだ本当の意味での政権交代だったとは必ずしも言えない。その証拠に、8勢力による連立政権は理念や政策も共有しておらず、8ヶ月で空中分解してしまった。しかし、政権交代は同時に、政策の選択でなければならない。欧米ではこれまで、再分配政策の度合いの多寡で、左右の陣営に勢力が分かれ、政権交代を繰り返してきた。
平等を重んじ、貧富の差を縮めるために富の再分配を強調するのが左派で、政府の介入の行き過ぎを警戒し、より市場や個人の自由に任せるのが右派という選択が、概ねどの国にも存在した。
しかし日本では、自民党が「寛大な保守」（山口氏）という、本来は右派的な立場にありながら、実際には公共事業や補助金を通じた左派的再分配を積極的に行ってきたため、右と左の対立軸が明確にならなかった。しかも、日本では1980年代まで社会党が、
社会主義イデオロギーの旗を降ろさなかったため、政権選択の現実的な選択肢になれなかった。自民党は一度は小泉改革で再分配政党の看板を降ろし、新自由主義的保守路線をとったが、それ以後構造改革路線は微妙に修正してきている。
一方民主党も、当初は政党のアイデンティティが捻れていたと山口氏は言う。当初民
主党には社民党的再分配派と自民党以上に新自由主義的な政治家が混在し、それは今も変わっていないが、小沢一郎氏が代表に就任して以来、民主党は新自由主義から再配分へ明確に路線を切り替えたと山口氏は言う。自民党内は、小泉改革の評価をめぐり一枚岩ではないが、基本的には自民党の自由主義路線と民主党の再分配路線の対立軸がある程度はっきりと顕在化したため、次の選挙は、壊れかけた日本の社会経済システムをどのような方法で立て直すかをめぐる路線選択の選挙になったと、山口氏は言う。
仮に民主党が政権を取ったとしても、民主党が自らの歴史的役割を正確に認識し、それを確実に実行できなければ、政権交代が自己目的化してしまう危険性もあると、山口氏は警鐘を鳴らす。
また、より大きな問題は下野した後の自民党だ。自民党が野党に落ちた時、政党のアイデンティティを持ち続けることができるかどうか。また、その場合、自民党のパーティ・アイデンティティは中川秀直氏らが主張する構造改革路線なのか、麻生首相や一
部の穏健派が主張する安心・安全、中福祉中負担路線になるのか。自民党が党の力を再結集できない場合、今度は民主党による長期独裁の危険性も出てくる。日本の議院内閣制は、本来は立法府の独裁こそ、もっとも警戒しなければならないシステムなのだ。自民党は日本における「健全な保守」とは何であるかの議論、つまり日本において「保守政党が保守しなければならない価値とは何か」の議論から始める必要があるだろう。
政権交代が現実のものとなった今、政権交代を意味のあるものにするために、アメリカやイギリスの政権交代との比較を交えて、政権交代に我々が何を求めるべきかを、山口氏と議論した。
＜今週のニュース・コメンタリー＞
・政権交代前にクローン牛・豚を安全と判断？
・メディアの関心は解散だけ
・またぞろ政治とカネ問題が吹き出す
・バス代が出ない裁判員制度から見えてくるもの
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７月中旬解散の見方強まる 首相、細田幹事長と会談

http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/main/CN20090627010008060104037A.shtml
与党内で２７日、麻生太郎首相が衆院解散の時期について、７月１２日の東京都議選直後を中心に７月中旬を検討しているとの見方が強まった。この場合でも、投票日は８月上旬になる見通し。
　首相は２７日夜、自民党の細田博之幹事長に北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案や臓器移植法改正案など重要法案の早期成立を目指すよう指示。早期解散を念頭に置いていることを示唆した。
　これに関連し、党幹部は「首相は『ゆっくり審議して７月１２日の週に成立させればいい』という発想ではない気がする。早く上げようという感じだ」と述べ、７月上旬で審議に区切りを付ける可能性を指摘した。
　ただ自民党内では選挙情勢の好転を待たずに解散することに反対が根強く、首相は党内情勢を慎重に見極め判断するとみられる。
　天皇陛下は７月３日から１７日までカナダなどを公式訪問されるが、政府筋は「皇太子さまが国事行為を臨時代行することを２２日に閣議決定しており、その間の解散も可能」としている。
　細田氏との会談は都内のホテルで約２時間行われ、首相は重要法案について「まとまるものなら、まとめてほしい」と要請。解散時期や党役員人事に関しては「具体的に何も話していない。外野が勝手につくりあげているだけだ。解散も人事も漏らしていない」と述べるにとどめたという。細田氏は「自分の考えでやるのは当然だ」と首相の方針に従う意向を伝えた。
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7月2日に解散するかも？

麻生さん最後の決断か(^^)
今井雅人　ファイト！！！
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090627-OYT1T00085.htm
「麻生降ろし」封じ、首相が反攻人事…党内の根回しなく
　麻生首相が自民党役員や閣僚補充人事の検討に着手したのは、「８月上旬投開票」をにらんで自らの手で衆院解散する決意を示し、党内の「麻生降ろし」を封じ込める狙いからだ。
　しかし、党役員人事については早くも慎重論が相次ぎ、困難との見方が出ている。中川秀直・元幹事長が首相の退陣を要求するなど「反麻生」勢力も反発を強め、さらなる求心力低下を招きかねない情勢だ。

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岡田幹事長の勝訴確定 自民党職員(田村重信)が名誉棄損

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062601000793.html
父親が名誉会長を務める大手スーパーのイオンに便宜を図ったかのように出版本で書かれ、名誉を傷つけられたとして、民主党の岡田克也幹事長が自民党職員の田村重信・政務調査会調査役に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は２６日、田村調査役の上告を退ける決定をした。
　岡田幹事長の請求を棄却した一審判決を変更し、名誉棄損に当たるとして１１０万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。
　二審判決によると、田村調査役は２００７年に出版した「民主党はなぜ、頼りないのか」で、岡田幹事長が旧通産省官僚時代、イオンに便宜を図った疑惑があると指摘した。
（共同）
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調子に乗って民主党や小沢一郎を攻撃していた「たむたむ」さんも終わったね。(w)
自民党政務調査会調査役（安保・テロ対策、憲法、情報問題など担当）だって、
自民党の職員って、質が落ちたね～・・・(藁)
http://tamtam.livedoor.biz/

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３人乗り自転車関連５法人に天下り 旧通産、警察ＯＢら１５人

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062690092234.html
７月１日から、一定の安全基準を満たした新型車に限り、幼児２人が同乗できる「自転車３人乗り」が解禁される。その新型車の認証などに関係する六つの公益法人のうち５法人に計１５人の旧通商産業省や警察庁などのＯＢが天下っていることが分かった。
　３人乗りが認められる新型の自転車には、強度や安定性など六つの要件が求められる。要件を満たさない自転車で３人乗りをした場合、都道府県によっては指導や警告の対象となることがある。
　メーカーは、新型の自転車の検査について、日本車両検査協会か自転車産業振興協会（いずれも財団法人）に費用を支払う。安全性が認められれば、社団法人自転車協会が発行する「ＢＡＡマーク」か財団法人製品安全協会の「ＳＧマーク」の料金を支払い、シールを張って販売する。
　業界団体である自転車協会にはＯＢはいなかったが、製品安全協会には旧通産省ＯＢが常勤で２人。二つの検査機関にも旧通産省を中心に７人が天下りしていた。
　また、３人乗りを認める新型自転車の仕様を決めるにあたり、安定性や転倒時の衝撃などを調査研究した財団法人日本交通管理技術協会には、警視総監経験者を含め警察庁ＯＢが５人。
　幼児を自転車に乗せている母親を対象にしたアンケートを実施した財団法人日本自転車普及協会の役員には、旧通産省と警察庁ＯＢ計３人（うち２人は自転車産業振興協会と兼務）が就任していた。
（中日新聞・東京新聞）
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*一刻も早く政権奪取しないと日本は、シロアリ賊に食い潰されてしまう。(w)

この夏、怒りの民意を結集させよう！菅代行、狛江で吠える(^^)

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16369
菅直人代表代行は２５日夕方、東京都狛江市を訪れ、帰宅途中、買い物帰りの市民で賑わう狛江駅で、山花郁夫・東京都第２２区総支部長、、尾崎大介・都議会議員とともに演説を行った。駅頭には、３００名を超える市民が足をとめ、国政、都政の政権交代に意気込む民主党の政策に熱心に耳を傾けた。
　菅代行はまず、「日本のいまの政治システムが、官僚中心であまりにも硬直し、改革の歯車が効かない末期の状態にある」と指摘。「多くのムダを見逃し、政策の実質的な決定を牛耳るのが官僚。政策を丸投げし、官僚政権に甘んじ、堕ちた陳情係を演じているのが、自民党議員である」と、前回の衆院選後の４年間で国民意識から大きく離反し、延命第一の政権運営を続ける自公政権を厳しく批判した。
　また、「民主党政権の誕生とともに、国民目線に立った予算の使途、国民負担の見直しを妥協なく行い、安心の年金制度の確立等、国民生活を支えるマニフェストを着実に実行していく」と、この夏、自公政権に対する怒りの民意を結集させようと、民主党への一層の支援を呼びかけた。「決着の夏」がいよいよ迫っていると力説すると、民主党に期待する大勢の市民から大きな拍手が巻き起こった。
　山花総支部長は、社会保障費が毎年２２００億円づつ削減されている問題で、自民党内の議論が大きく混乱したことに関連し、「医療、介護といった、安心生活の根本に関わる重要政策で、与党として国民に整然としたメッセージを発信できていない。閉塞した政治状況が長く続くほど、不安を感じる国民が増えるばかり」と、早期に衆院総選挙を行い、民主党政権の下で生活中心の政策づくりに全力を傾注していくと、力強く訴えた。
　尾崎大介・都議会議員は、「新銀行東京追加出資、築地市場移転問題など、都民への説明が不十分で、内容が不透明な施策が次々と生まれている。都議会でも民主党が過半数を占め、議会運営と都政監視のイニシアティブをとることにより、民主主義が機能し、見える都政をこの手で作り上げたい」と強調。この夏、「東京から、政権交代！」を必ず達成するとの決意を表明した。
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与謝野 馨財務相に、迂回(うかい)献金疑惑が浮上

●与謝野財務相に迂回献金５５３０万円発覚


*与謝野財務相は「迂回とかダミーとかというのは、あたらない。中身が透明になっているわけですから、政治資金規正法上、要求されていることは全部満たしている」と述べた。
*一方、ダミー団体を通じて企業献金を行っていたと報じられている商品先物取引会社のグループ会社の元社員は、給与から一定額が天引きされ、その分が政治団体への寄付に回っていたという認識があったことを明らかにしている。
**誰かとどー違うのかな～・・???
***
民主党の横光克彦衆院議員は「企業からですね、迂回献金があったのではないかと
この報道は事実ですか?」とただした。
小沢さんの時より質問の迫力が無いぞ>>横光(^^)
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古武士の様な輿石参院議員会長が与党の横暴を批判

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16357輿石東参議院議員会長は２５日午後、国会内で定例会見を行い、同日午前の厚生労働委員会での与党議員の欠席について語った。
　冒頭、輿石参院議員会長は、国民待望の父子家庭への児童手当新設の議員立法を巡って、厚労委員会で「不思議な現象が起こった」と述べ、審議にも採決にも自公議員が欠席し、さらに、自公の国対委員長が一委員会の運営について参議院議長に抗議したことを明らかにした。
　この法案は「国民の生活が第一。」を実現する民主党の議員立法であり、「誰も反対できない法案だから（自公は）欠席してるんじゃないか。こういう法案に、衆議院で本当に反対できるのか。３分の２を使って否決してしまうのか、逆に楽しみだ」と与党の横暴を批判した。
　また、農水事務次官が民主党政策に対し、方向性が違うなどと批判したことについて、「方向性が違うのは当たり前だ。違わなくては困る」と切り捨て、今の農政が間違っているから政権交代をして、農業を続けたいと意欲のある農家の方には戸別所得補償制度で対応していくと説明した。
　さらに、佐藤総務大臣が談合を指摘された企業から献金を受けていた問題で、予算委員会の集中審議を求めていく方針を明らかにし、以前から要求している「政治と宗教」問題についても同時に求めていくと述べた。その上で、予算委員会での集中審議が行えない場合は、他の委員会で行うことも視野に入れるとした。「会期延長は我々が望んだことではないが、会期延長している間は、国会できちんと予算の集中とか、各委員会でこれらの問題を解決していくのが、我々国会議員の任務だ」と述べ、「それがいやだったら、早く解散すればいい」と迫った。
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