地元中日新聞の社説↓御覧下さい。(礼)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009072902000046.html
国道凍結解除 許されぬ基準の後出し2009年7月29日
整備を凍結したはずの直轄国道十八区間のうち十七区間の建設が、わずか四カ月で再開される。「選挙目当て」の批判も強いが、問題なのは、事業評価の基準を後出ししたご都合主義だ。
三月末に国土交通省が凍結を発表すると、関係の地元県知事ら自治体の首長、建設業界などの異論や要望が相次ぎ、自民党の道路調査会も凍結解除を求める決議を行い、国交相に申し入れた。意地悪く見ると、いったん事業を凍結、陳情が殺到するのを待ち、建設を再開-。総選挙を視野に入れた手の込んだパフォーマンス、との推測も成り立つ。
もともと凍結されたのは、交通需要の予測を見直した上で、事業区間の建設費に比べ得られる効果が低く、費用対効果換算が1以下と判断されたからである。効果の基準は走行時間短縮、走行経費、交通事故減少という三つの便益を評価項目とした。
ところが今度凍結解除の区間は四車線を二車線に(185号広島県安芸津バイパス)、立体交差を平面交差に(329号沖縄県与那原バイパス)するなど事業費を縮減する一方、三項目以外の「便益」を加えた再評価が目立つ。
たとえば148号長野県小谷道路は冬場の安全向上、災害時の交通確保を効果に入れ、17号群馬県綾戸バイパスは防災上の観点も加え、建設再開となった。
設計変更で事業費が縮減されるなら、当初計画は何だったのか。費用対効果の評価基準に新しい項目を中途で加えるのも、凍結解除を予想した上での「後出しじゃんけん」との非難を免れない。
凍結された事業区間は、大都市圏からはずれたところが多い。地域の事情があるかもしれない。それなら、初めから評価基準として明示し、国民の理解を求めるべきである。
凍結解除は地方整備局、沖縄総合事務局の事業評価監視委員会、北海道開発局の事業審議委員会の事業再評価を経た。いわゆる第三者機関で、大学教授、経済界、法曹界の代表ら学識経験者で構成する。過去のダム事業など審議の実情から、議論の公正さに疑問を呈する声も強い。整備局などの提案を追認するだけではないか、との批判である。
道路整備を含む公共事業のうち何が必要で何が無駄か。国民の納得できる評価項目を基礎に、真に公正な第三者機関による透明な論議で決するべきである。
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http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072801000363.html
岩手の国道も整備再開 国交省が正式決定
金子一義国土交通相は28日、国交省東北地方整備局の事業評価監視委員会が事業を再開すべきだとした直轄国道「106号都南川目道路」(岩手県)の整備凍結を解除したと発表した。
国交省は3月末に一時凍結した全国18路線について、これで17路線の事業再開を決定した。残る宮崎県の「220号青島―日南改良」についても、事業内容を再検討した上で早期の実施を図る。
都南川目道路について国交省は、当初計画の4車線を2車線に変更することで事業費を43億円削減。その上で、病院へのルート確保などの必要性があるとして事業再開を決めた。
↑これみよがしに小沢対立候補(高橋某)への選挙対策、買収行為に過ぎない。
わかってんのか!
一義君!そこまで族議員.国交省官僚の犬になりさがったかい(w)
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