💛歌謡浪曲大好きです(笑)今夜は、聴きながら寝ます。
立憲・野田佳彦元首相が会見 党代表選に向け政策発表（2024年9月5日）
チャンネル登録者数 39.3万人
沖縄・宜野湾市長選
返す基地なのに２１７億円で「補修」など
桃原氏 延命「止めるべきだ」
佐喜真氏 日米政府擁護に終始
現職市長の死去に伴う８日投票の沖縄県・宜野湾市長選。玉城デニー知事を支援する人たちから推され、米軍普天間基地（同市）の即時閉鎖・返還を掲げる前市議の桃原（とうばる）イサオ候補＝新＝と、自公推薦の佐喜真淳前市長による事実上の一騎打ちです。桃原氏は市議会で、同基地の早期返還を合意した日米両政府が「補修」を名目に基地の延命・強化を図る無法を追及し、両政府の擁護を繰り返す市長時代の佐喜真氏と対決してきました。
「基地内で施設の新設、改修工事が毎年行われ、これが２１７億円。返すべきものに大金を投じている。しっかり日米両政府に反対を唱えなければ基地の延命・強化にしかならないと訴えたが、市の答弁は『必要最小限の工事』。２１７億円が最小限でしょうか」―。桃原氏は訴えます。
要求丸のみ
普天間基地の固定化につながる「補修」が始まったのは、第２次安倍政権発足直後の２０１３度年から。防衛省の資料によると、沖縄防衛局が２３年度末までに、普天間基地「補修」のための工事を発注した契約額は１９２億円。「補修」以外に、基地の「部分返還」のための工事なども含めた全体の発注総額は２１７億円に上ります。
アメリカ政府の要求を丸のみし、「思いやり予算」で負担するもので、内容は格納庫や隊舎、雨水排水施設など多岐にわたりました。
古里を破壊
特に問題となったのが雨水排水施設の調整池の新設です。現地には、沖縄戦で上陸した米軍が基地を建設する前、国の天然記念物に指定された並松街道を通す旧神山集落がありました。貴重な集落跡を破壊する計画に、基地建設で古里を奪われた郷友会の人たちが中止を強く要請した経緯があります。
しかもその工期は、安倍首相が１４年２月に「普天間基地の５年以内の運用停止」を県民に約束した期限を超え、早期返還に逆行するものでした。
１６年９月議会で桃原氏は佐喜真氏に、「（調整池は）新築工事だ。体を張ってでも止めるべきだ。あと何十年も使われる、そんな危惧（きぐ）はないのか」とただしました。
市当局は「安全な運用の維持等を図るため、必要最小限の補修を行う必要がある」との沖縄防衛局の説明をそのまま述べ、「注視する」と言うだけ。佐喜真氏も「（米側の説明に）理解を示しながらも、一日も早い返還を求めていきたい」と述べるにとどめました。
逃げの答弁
また同年１２月議会で桃原氏は、「５年以内の運用停止」が同年１月の市長選で佐喜真氏の掲げた公約であったことを指摘。「受け入れてしまったら基地の延命になる。（調整池の）工事は断りましょう」と提案しました。
しかし佐喜真氏は、「事業は防衛省の責任と判断において行われる」と答弁。「固定化につながらないとの言葉をいただいている」として、国を代弁する姿勢に終始しました。
桃原氏とともに当時この問題を追及した日本共産党の知念吉男元市議は、「佐喜真氏は『国に要請している』とはいうが、具体的にどうしたかは言わず逃げの答弁を繰り返していた」と批判します。住宅地を飛び交う米軍機の墜落の不安や騒音、ＰＦＡＳ汚染などの市民の苦しみについて、佐喜真氏には解決しようという姿勢が見られないと強調。桃原候補の勝利で国忖度（そんたく）をやめさせ、市民に寄り添う市政に変えたいと話します。
2024年9月5日(木)
- 万博矛盾 いのち危険/「安全宣言」を出せない
- カジノ予算３．８億円増/概算要求 事務局１７０人体制に膨張
- 欧州訪問 ８／２９～９／１０/平和の協力を確認 たたかいの経験語り合う/志位議長、ドイツ左翼党議長と会談
- 忖度でなく「市民と団結」の市長を/沖縄・宜野湾 桃原候補必勝へ小池氏応援
- 沖縄・宜野湾市長選/返す基地なのに２１７億円で「補修」など/桃原氏 延命「止めるべきだ」/佐喜真氏 日米政府擁護に終始
- 米不足への緊急対応を/白川比例予定候補ら国・県に申し入れ/香川
- 第４９期 囲碁新人王戦/２４日から決勝三番勝負/天才と秀才 期待の対決
- 北九州市の旧門司駅遺構/工事中断し協議を/イコモスが警告文/共産党は現地保存主張
- 批判浴びた総裁選ポスター/自民党本部 横断幕に/ジェンダー不平等・金権腐敗に無反省
検察違法取り調べ/根底にある「起訴権限」の独占
きょうの潮流/作家の井上ひさしさんは小学生だった冬のある日、親友から…
80も過ぎると涙腺が緩み歌謡浪曲を聴くと感情移入がモロ・・・😢が直ぐ出てきます。
チャンネル登録者数 10万人
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬表明した河野太郎デジタル相（61）が、自身のX（旧ツイッター）に、総裁選で掲げる公約の1つとすることを念頭に「年末調整の廃止」「すべての納税者に確定申告をしてもらう」という案を投稿し、SNSで大きな波紋を広げている。
5日、インターネット上では「すべての国民に確定申告していただきます」がトレンドワードに浮上。この日、総裁選に向けた公約発表を予定する河野氏の反応に注目が集まっている。
河野氏は3日のX投稿で「真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繋げるためのデジタルセーフティネットをつくります」とした上で「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます。雑所得の経費だけ手入力が必要になりますが、その他の入力、計算は自動でできるので、個人の確定申告がほとんど手間要らずで出来るようになります」と主張。
事業者にとって大幅な事務コスト削減につながり、所得情報を迅速に把握できるとして「必要な人にピンポイントでプッシュ型支援を行うことができる」とも訴えた。「国民全員が確定申告をすることで、税と社会保険料の負担額を認識してもらい、その使いみちにも厳しい目を向けてもらえることも期待されます」とも主張している。
これに対し、SNSには「裏金暴かれた仕返しかよ」と、河野氏が所属する麻生派でも政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑が報じられたことを念頭に置いたコメントが。「自民党による裏金問題を忘れさせる戦略。だまされてはいけない」「裏金で脱税もどきのことやって何もせず何を言いはるんだ！自分の党の襟を正してから言うことでは！」「え？まず自民党議員の納税学習やるんじゃなくて？」など、裏金事件や麻生派の裏金疑惑と絡めた批判が相次いでいる。
河野氏が主張し、これも批判が相次いでいる「マイナ保健証」を念頭に「全国民確定申告のためにマイナカードを取得をごり押しするのが透けて見える。保険証廃止と同じ構図だ。絶対に反対！」というコメントや「税務署がパンクするな。実態分かってるんだろうか」と、税務署の負担増加を懸念するコメントもみられた。
「年末調整廃止賛成！河野さん頑張れ！！」など、賛意を示す声も寄せられているが、大乱戦となる自民党総裁選を前に、波紋を広げる形となっている。
関東大震災発生直後に虐殺された朝鮮人犠牲者の慰霊式に、自治体の首長が追悼文を送る動きが広がっている。「負の歴史」を教訓として後世に伝えるため、こうした取り組みを後押ししたい。
1923年9月1日の大震災直後、朝鮮人による暴動が起きたとのデマが拡大。各地で官憲や民間の自警団が朝鮮人らを殺害した。内閣府の中央防災会議が2009年にまとめた報告書によると犠牲者数は震災死者の「1～数％」。千～数千人に当たる計算だ。
大規模な殺りくとして記憶にとどめ、後世に伝える責任が、今を生きる私たちにはある。
千葉県の熊谷俊人知事は、1日に船橋市で開かれた民間式典に追悼文を送付。埼玉県の大野元裕知事も、4日にさいたま市で行われた民間式典＝写真＝に追悼文を送った。いずれも今回が初めてで、主催者から案内状を受け取ったことがきっかけだという。
一方、東京都の小池百合子知事は今年も、1日の墨田区での民間式典に追悼文を送らなかった。歴代都知事が1974年から続けていた追悼文の送付を、小池氏が2017年に取りやめた。
小池氏は「別の法要で全ての震災犠牲者を慰霊している」などと釈明するが、虐殺は家屋倒壊や火災による死と意味合いが違う。追悼文の送付中止は不適切だ。
小池氏は朝鮮人虐殺を巡り「さまざまな研究がある」と明言を避け続ける。虐殺が「なかった」とも「あった」とも言わない。
ドイツなどでは、ユダヤ人の大量殺りく（ホロコースト）を公に否定する行為を処罰対象とし、歴史の修正は許されない。
日本に同様の法律はなく、政府も近年、朝鮮人虐殺を巡り「記録が見当たらない」と事実認定を避ける見解を繰り返している。
受け止めがたい「負の歴史」でも、事実を把握し、後世に正しく伝えていくことが、過ちを再び起こさないためには欠かせない。
特に、選挙で選ばれた政治家には、その責任を強く自覚する必要がある。私たちメディアも、記憶や教訓を風化させないための報道を続けたい。
連載①川重の接待疑惑
「防衛は今後、ますます発展する事業であることはご存じの通り。当社グループは次世代防衛のリーダーとして期待されている」
「防衛は今後、ますます発展する事業であることはご存じの通り。当社グループは次世代防衛のリーダーとして期待されている」
防衛省との取引額で国内ナンバー2の川崎重工業。航空機や艦船が映る大型スクリーンを背に、橋本康彦社長が2023年12月、東京都内の会見場で力を込めた。カメラのフラッシュが自信あふれる表情を明るく照らす。
◆防衛費増、業績拡大の足元で迫る税務調査
防衛予算の歴史的増額を追い風に、川重は大きく受注を伸ばしていた。
2023年度の防衛装備品の契約額は3886億円と前年度から倍増。この日は、防衛事業での売上高を2030年までに最大7000億円とする計画をぶち上げた。
この頃、すでに川重には、大阪国税局の税務調査が迫っていた。
◆腕章がなければ入れない潜水艦エリア
JR神戸駅から南東に1キロ。繁華街からほど近い海沿いに、海上自衛隊の潜水艦の製造・修理を担う川重の神戸工場はある。
「神戸工場の従業員でも、腕章を持つ担当者でなければ潜水艦エリアには立ち入ることができない」（川重関係者）。潜水艦任務の高い機密性に対応するように、外部からは「遮断」されている。
川崎重工業の神戸工場で建造された潜水艦「らいげい」の進水式＝2023年10月（同社のウェブサイトより）
ここが官民癒着の舞台となった。
高い専門技術を要する海自潜水艦を建造できるのは、川重のほかに国内では三菱重工業だけ。これまで、この2社が隔年で交互に1隻ずつ建造してきた。
◆何でも要望を聞いてくれる「町工場気質」
潜水艦の点検中、乗組員らは工場敷地に隣接する「海友館」と呼ばれる寮に宿泊し、数カ月間を過ごす。夜間は停泊中の潜水艦に泊まり艦を守りながら、昼間は連日修理にも立ち会う。「乗組員と従業員との関係は密になり、定期的に懇親会を開くようになる」（川重関係者）
「ときには仕事終わりに工場近くの酒店で立ち飲みに付き合うこともあった」。30年ほど前、潜水艦の乗組員として神戸工場に出入りしていた元海将の伊藤俊幸氏は、そう振り返る。
川崎重工業の神戸工場（同社のウェブサイトより）
「川重は大企業なのに町工場気質で親しみやすい。『使い勝手が悪いのでこのパイプを曲げたい』『トイレにウォシュレット（温水洗浄便座）を付けてほしい』など現場の要望によく応えてくれた」と明かす。
実際には、こうした現場の要望は、川重の工事担当者から海自側の監督官に伝えられ、必要性を確認した上で、予算措置が取られていた。
しかし、その手続きを知らない潜水艦乗組員たちの間では「他社と違って川重は現場の要望を何でも聞いてくれる」。そんなイメージが定着していたという。
◆架空取引で裏金作り、海自乗組員へ接待疑惑
冒頭の社長会見から半年余りたった今年7月。
川重は、大阪国税局から税務調査で、海自の潜水艦修理を巡り、関係企業との間で架空取引が見つかったことを明らかにした。
川重や防衛省によると、少なくとも過去6年間で十数億円もの「裏金」を捻出し、潜水艦の乗組員に商品券などの提供や飲食店での接待を繰り返していたという。追徴課税は約6億円に上った。
◆外部の目が届きにくい「モグラ」が招いた癒着
1999～21年に海上幕僚長を務めた藤田幸生氏は「任務上、存在が暴露されたら負けという潜水艦は『モグラ』とも呼ばれ、潜水艦乗りの世界は極端に閉鎖的。厳しい適性検査をパスしたエリートたちで、同じ自衛隊員でも部外者には艦内生活のことは一言も漏らさない」と語る。
「潜水艦ムラ」とも言える特殊な環境が、なれ合いを生み、いつしか癒着へと発展したのだろうか。
別の海自元幹部はこう話す。
「自衛隊では古くから企業による接待はあったが、職業倫理が厳しくなった今は通常、直接的な形ではやらない。外部からのチェックの入りにくい潜水艦の世界では、『先輩もやってきたことだから』とそのまま温存されたのかもしれない」
◆木原防衛相と防衛企業トップを揃えた会合で川重社長は…
川重の疑惑発覚からから1週間後、国内防衛企業15社と防衛省との意見交換会が省内で開かれた。
顔をそろえた各社のトップらを前に、木原稔防衛相が「防衛力強化で国民の疑惑や不信を招く行為はあってはならない」と強調。川重の接待疑惑を念頭に置いた発言であることは明らかだった。
防衛省と防衛関連企業との意見交換会に出席した川崎重工業の橋本社長（手前右から2人目）＝7月11日、同省内で
真向かいの席に座っていた川重の橋本社長は、口を一文字に閉じ、身を固くしていた。
現在、防衛監察本部が乗組員らへの聞き取り調査を進めている。川重以外の100社にも不正がないか自主点検を求めている。
◆「ゆがんだ防衛政策に税金が使われていないか」
防衛特需の裏で発覚した不祥事に、国民からは厳しい目が向けられている。
政府は、安全保障環境の悪化を理由に、2023～2027年度の5年間で防衛費を従来の1.5倍となる43兆円にまで増やす方針だ。増額分の財源を確保するため、増税も想定されている。
防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は「政府は国防のために43兆円必要と言うが、本当にそうなのか。増加する予算の中で不適切な癒着構造があるなら、ゆがめられた防衛政策に国民の税金が使われてしまう」と指摘する。
◇
8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）
アクセス
トータル
