宮台真司×神保哲生【５金スペシャルPart1】戦争とテロを乗り越えて仲間とともに生き抜くために
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（480）大晦日スペシャル？＝病状の報告。今年1年を振り返る。
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【老後年金】年金17万円の人、75歳以上で注意です。後期高齢者の医療費負担増について解説
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政府が2023〜27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費の大幅増に関し、実際の規模は60兆円近くに膨れ上がることが分かった。政府は5年間の規模を43兆円としているが、それ以外にも、期間中に新規契約する装備品購入費で28年度以降にローンで支払う額が16兆5000億円あるためだ。保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）向けのミサイルや戦闘機などの高額兵器を一気に増やすことが影響しており、防衛費のさらなる膨張や予算の硬直化につながる恐れがある。 （川田篤志）
◆28年度以降のローン支払いが16兆5000億円にも
5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。
5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。
国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大幅に拡大させ、岸田政権も「防衛力の抜本強化」を掲げてその流れを加速させた。
積み残しの16兆5000億円は28年度以降に返済を迫られ、仮に28年度から5年間の防衛費が同規模の43兆円とすれば、4割弱をローン払いが占めることになる。その場合、新たに必要となる装備品購入にしわ寄せがいくが、防衛省の担当者は「試算では大丈夫だ」と主張する。
◆財務省「通常あり得ない」 防衛省、全体像示さず
一方、予算を査定する財務省幹部は「これだけ期間外のローン払いが膨らむのは異例で、通常はあり得ない」と懸念。防衛費の次期計画の上限額を前提とせずに、必要性を精査して圧縮していくべきだと訴える。
防衛省がホームページで公表する防衛力整備計画は30日時点で、16兆5000億円に関する記述がなく、国民に説明責任を果たそうという姿勢は見えない。
一橋大の佐藤主光教授（財政学）はローンが重荷となり「次の計画で新しく買うべき装備品が買えなくなる可能性がある。そうでなければ年間の防衛費が国内総生産（GDP）比2％を超えて膨張する恐れもある」と指摘。ローンの財源や年1兆円強の増税方針について「政府は国民に全体像を丁寧に説明すべきだ」としている。
【ゲスト：米山隆一】2022年12月30日（金）室井佑月 青木修 金子勝 米山隆一 鈴木純子【大竹メインディッシュ】
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岸田政権を倒すのはカリスマリーダーだ！投票率２２%増、故郷を一度は捨てた東国原はなぜ健闘したか？マスコミ予想を覆す大接戦の宮崎知事選にみる秘策 与野党馴れ合いはもうウンザリ！春の統一地方選に向け必見！
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ポリタスTV2022年総集編「統一教会」（出演：有田芳生 / 伊藤昌亮 / 江川紹子 / 島岡まな / 樋田毅 / 青木理 / 南野森）
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＜封印されたビデオ＞
東京都が1990年代に、東京大空襲など都民330人の戦争体験を証言ビデオとして収録しながら、大部分が非公開になっている問題で、都が全ての証言者に対し、ネットも含めて幅広く公開することへの意向確認を始めたことが分かった。これまで非公開だった複数の証言者は本紙の取材に強く公開を求めており、20年以上続いた「封印」の解除に向け、ようやく動き始めた。（井上靖史、写真も）
◆1億円かけて収録、展示予定の祈念館整備計画も凍結
都庁がビデオ証言者に送付した確認書
都と都から委託を受けた民間シンクタンクの文化科学研究所（東京都渋谷区）が今月初旬から連名で、証言者に対し、収録した内容の活用について意向を問う封書を送った。亡くなった証言者については身内など代理人の意向を確認しており、1月初旬までの返送を求めている。
関係者によると、毎年3月10日前後に都内の複数会場で開かれている空襲資料展での公開に加え、都のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットで公開することを希望するかについて尋ねている。
ビデオは90年代に建設を計画した都平和祈念館（仮称）での展示を目的に、約1億円の費用をかけて収録された。だが祈念館の展示内容や歴史認識を巡って都議会が紛糾。予算の執行を凍結し、祈念館の整備計画も99年に凍結された。
都は祈念館以外での公開は目的外使用になるとして、別途、公開の確認を取った9人に限り、空襲資料展で期間中のみ公開してきた。残る321人分は倉庫に保管し、非公開のまま。9人を選んだ経緯は「当時の記録がなく、わからない」と説明し、追加の意向確認もしてこなかった。
◆小池知事「デジタル化に着手し、広く活用」
本紙は貴重な証言を広く活用していくべきだとして、情報公開請求でも明らかにされてこなかった証言者を探しだし、昨年から紙面で紹介してきた。今年3月〜4月には都議会の主要5会派にインタビューし、ほぼ全会派が平和祈念館にこだわらず、ビデオを活用するべきだとの考えを持っていると報じた。
6月の都議会本会議では、小池百合子知事ら都側は、ロシアによるウクライナ侵攻も踏まえて「都民の平和に対する意識が高まっている。デジタル化に着手し、貴重な資料を広く活用していく」と答弁。公開に向けた取り組みが注目されていた。
◆きな臭さが近寄ってきた…悲惨な体験の継承に役立てて
証言ビデオの公開を期待する臺スミ子さん。空襲などで家族全員を亡くした＝2月、埼玉県久喜市で
非公開とされてきた証言者の中には、多くの身内を空襲で失った痛ましい体験を話していた人がいる。
東京都江東区猿江の実家から新潟県に疎開中、両親と姉、次兄を東京大空襲で亡くし、出征中の長兄も戦死したため、10歳で家族全員を失った臺スミ子さん（87）＝埼玉県久喜市＝はその一人だ。臺さんは都の意向確認に公開を求める返信をした。「生きているうちに公開が実現する運びとなりそうで、ホッとした。きな臭さが近寄ってきた今日このごろ、証言が活用されることを強く、強く、願望します」と取材に話した。
東京大空襲で火の海を逃げ回った別の証言者も「これまでお蔵入りにされてきたことが理解できなかった。同じ過ちを繰り返さないよう悲惨な体験の継承に役立てて」と願った。
ただ、収録したのは20年以上前。亡くなった証言者もいるとみられ、突然照会を受けた遺族が、内容を理解しづらい懸念もある。
都生活文化スポーツ局の担当者は今後のスケジュールについて「返送されてくる結果を見てみないと分からない」と話す。ある都議会会派幹部は「都は問い合わせにもしっかり対応し、多くの証言者の意向確認を進めてほしい」と求めている。
デニー知事語る沖縄の展望
自治体外交で平和貢献
今年、本土復帰５０年の節目を迎えた沖縄県。知事選では「オール沖縄」の玉城デニー知事が勝利しました。岸田政権が安保３文書で大軍拡を掲げるなか、デニー知事が報道各社のインタビューに応え、平和の構築や辺野古米軍新基地建設反対などについて展望を語りました。（柳沢哲哉）
 （写真）インタビューに応える玉城デニー知事 |
―台湾有事が懸念され、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる可能性が指摘されています。
政府の一番の責任は、有事につながるような偶発的な状況を絶対に排除することです。そのためには、地域の安全保障環境をどう構築するかの議論の場を設けることなど、国家間における緊張緩和と平和と信頼関係を構築するプロセス、ホットラインを常につないでおくことが重要です。
日本が有事に巻き込まれたら国民はどういう状態になるのか考えなければなりません。さまざまな資源を外国に依存している日本という国家が果たして独立して存立できるのでしょうか。政府は、７７年前の沖縄の状況を再び引き起こす状況にはしない、有事には絶対にさせないというメッセージをしっかり伝える必要があります。
―有事にさせないため、知事として自治体外交をする考えはありますか。
沖縄が琉球王国時代から６００年以上にわたる地域間交流を続けていることは、歴史的にも非常に有益で、重要な関係を築いてきていると考えます。
沖縄と中国や台湾との関係は、例えば留学生の相互派遣や県の海外事務所の設置、経済交流など現代的にも有効的に機能しています。沖縄県にとって重要な国・地域である中国、台湾、韓国へ訪問し、お互いの人材、文化、学術の交流を促進して地域の信頼醸成や緊張緩和への貢献を図っていきたい。沖縄を人間の安全保障を構築する平和の拠点にし、平和で豊かな島を追求します。
新基地阻止へ全力あげます
丁寧に国内発信 国連訴えも
「新たな建議書」着実に実現へ
 （写真）安保３文書に反対し、「戦争は嫌だ」と声をあげる集会参加者＝１９日、那覇市 |
―復帰５０年の今年を終え、２０２３年を沖縄にとってどのような年にしたいですか。
今年１年を漢字一文字でまとめると、復帰５０周年、コロナ禍からの回復、首里城の復興ということで「復」という字をあてたいと思います。
私は、祖先への敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクル（真心）を大切にするとともに、自立、共生、多様性、包摂性と寛容性、すべての人の尊厳を守るといった理念や考え方に基づいてさまざまな施策を進めてきました。
米軍基地問題など沖縄の特殊事情から派生する課題については、さらにその取り組みを進化させなければならないと思います。
「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」で示した未来への姿勢を着実に展開していきたい。
キャラバン通じ全国情報発信も
 （写真）埋め立て土砂投入の強行から４年となり、辺野古新基地建設を止めようとアピールする人たち＝１４日、沖縄県名護市辺野古 |
―名護市辺野古の米軍新基地建設を止める取り組みは。
国の設計変更申請を県が不承認としたことにより、防衛省沖縄防衛局は大浦湾側の工事ができない状況であり、依然として埋め立て工事全体を完成させることができない状態が続いています。
全国知事会とも連携して、憲法が定める地方自治の本旨に基づいた本来あるべき地方自治の実現を求めるとともに、不承認処分を取り消す国の裁決や是正の指示に関する訴訟で、県の主張が認められるよう全力を尽くします。
法的な論点だけではなく、沖縄県がなぜ不承認処分を行ったのかという正当性などについても、全国でのトークキャラバンなどを通じて分かりやすい情報発信に努めたい。
問題解決に向けた機運の醸成をはかるために国際社会に対して、沖縄における基地負担の現状や辺野古新基地建設になぜ反対するのかということも丁寧に発信していくことが重要であり、国際連合で訴えることについて検討を進めています。
沖縄県が求める民主主義に基づいた対話によるプロセスによって最終的に解決に結びつける糸口にしていきたいと考えています。
自衛隊の増強に県民の不安強く
―安保３文書に盛り込まれた自衛隊増強をどうみますか。
沖縄の基地負担の軽減は、米軍と自衛隊と合わせて考える必要があります。米軍専用施設が集中する異常な状況のなかで自衛隊が増強されることは、さらなる基地負担が増えていくことにほかなりません。
３文書は閣議決定でなされました。国会での議論を十分に行うべきであり、政府はさまざまな国民負担があることを真摯（しんし）に受け止めていただきたい。
先島地域だけでなく自衛隊勝連分屯地へのミサイル部隊配備といった動きもあり、米軍基地の整理縮小が現実的に進んでいないなかで、自衛隊の増強が重なっていくことに多くの県民も不安を抱かざるを得ない現状があります。地域への十分な説明や協議の場を設けることなどを政府がしっかり果たしていただきたいと申し上げておかなければなりません。
経済と県民生活向上に責任重大
―２期目の抱負は。
（社会・経済・環境の三つの側面が調和した「持続可能な沖縄の発展」と「誰一人取り残さない社会」を目指す）「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」に基づく施策を推進します。新型コロナウイルス感染症の長期化による深刻な経済の状況、子どもの貧困問題、女性や若年妊産婦の課題、ヤングケアラーなどの課題解決に取り組まなければなりません。県経済と県民生活の再生に向けて、人流、物流、投資などアジアの結節点となりうる沖縄のポテンシャル（潜在能力）をさらに生かしていくことも非常に重大です。
県知事選では、私が訴えた県経済の再生、子どもや若者、女性の新たな課題に対する取り組み、基地問題、特に辺野古新基地建設反対などの施策について多くの県民から引き続き取り組んでほしいと信任を得させていただいたと受け止めています。同時にその責任も重大性を増していると認識しています。
今後も県政与党の県議と県政の課題に対する共通認識を深めていくことはもちろん重要ですし、市町村における課題解決を県と市町村が着実に推進していくために共通の認識を有する議員や活動している方々との連携も重要ですので、そういう方々との連携も深めていきたい。
オール沖縄と県政発展へ連帯
―オール沖縄の将来的な姿は。
オール沖縄は、ウイングの広い人たちが取り組んでいる形です。運動体としての「オール沖縄会議」や、さまざまな市民団体とも真摯に協議しながら一緒に連携していく。辺野古新基地建設を断念させることは当然、私の一丁目一番地の政策・公約です。その方向性で、お互いが認めあえる取り組みを強化し、各市町村の住民の方々ともよく意見交換しながら県民の暮らし、生活の向上、県政の発展がのびやかに進められるよう連帯していきたいと考えています。
2022年12月30日(金)
- １日の死者数・クラスター・搬送困難/軒並み過去最悪/コロナ第８波 医療逼迫
- 弁当・カイロ… 炊き出しに列/ＮＰＯ主催 小池氏ら医療相談/東京・豊島区
- デニー知事語る沖縄の展望/自治体外交で平和貢献
- 壊されたくらし 新自由主義の現場から/ハローワーク前 取材１年/働き続けねば暮らせず/コロナ禍・物価高 年金減額にあえぎ
- 来月５日 ７中総幹部会報告/午前１０時３０分から党内通信・ＨＰで
- 「気持ちよく新しい年を」
- 来年４月 衆院千葉５区補選/斉藤和子氏を擁立
- “税金増えて おかず減る”/消費税減税訴え/大阪・岬
- 学校の化学物質対策を/保護者ら 文科省に要請/倉林氏が参加
裁量労働制の拡大/「定額働かせ放題」の規制こそ
きょうの潮流/冬の青空を突き刺すように凜（りん）と伸びる樹形。百を超える…
見応えの宮崎県知事選 だけじゃない2022年選挙総ざらい 畠山理仁の選挙男がいく
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【藤倉善郎×鈴木エイト】解散か延命か..．統一教会はどうなる？ 火の粉恐れるカルトへの波及は？〈後編〉
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統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与
『報道1930』で証言した統一教会最古参元幹部
今年国内で起こった最大の事件は、何と言っても安倍晋三・元首相の銃撃事件、そして銃撃事件をきっかけにし、安倍元首相を中心とする自民党と統一教会の癒着関係が暴かれたことだろう。
しかし、自民党および岸田政権は、癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。当初は一部メディアでは追及の姿勢を見せていたものの、いつの間にか尻すぼみとなり、いまではまるで終わったことのように扱われている。
だが、そんななかにあって、28日放送の『報道1930』（BS-TBS）では、あらためて安倍三代と統一教会の関係について検証。しかも、統一教会の最古参元幹部である阿部正寿氏が、なんと初めてカメラの前で証言をおこなったのだ。
阿部氏は、文鮮明氏が1969年に初めて日本でおこなった合同結婚式に参加した「12双」のひとりで、統一教会草創期からの信者。国際勝共連合の事務総長のほか、1970年に岸信介元首相が大会推進委員長を務めた世界反共連盟の世界大会では責任者を務めるなど、日本の統一教会を語る上で外すことのできない最重要人物のひとりだ。
今回、阿部氏は“統一教会による多額の献金で苦しむ信者たちのためにインタビューに応じた”とし、実権を握る韓国本部が日本の教団に多額の献金を求めていることに対して怒りを見せ、「日本人をコケにしている。私は許せない」「日本の超党派で調査団を韓国に派遣すべき。献金の実態を調査すべき」と提言。文鮮明氏についても「教祖として尊敬はしている」としながらも「心の中ではこの人は相当反日だと思っていました」と語った。
しかし、今回成功した阿部氏の独占インタビューでもっとも注目すべき点は、安倍元首相と統一教会の接点について語られた部分だ。
というのも今回、阿部氏は、いかに統一教会が安倍元首相とのパイプを重要視していたのか、さらに阿部氏が安倍元首相を再び総理に返り咲かせるために尽力したかを、赤裸々に語ったからだ。
統一教会が安倍晋三氏に接近した理由。それは「安倍晋太郎と文鮮明に約束があったから」だと阿部氏は言う。
「安倍総理のお父さんの安倍晋太郎さんとうちの久保木（修己・統一教会初代）会長は仲良かったんです。文先生は安倍晋太郎さんに言った。あなたがもし自民党総裁、首相になったら、まずは韓国に来たときは、大統領官邸に行くんじゃなくて、文先生の自宅がある漢南洞に挨拶に行きなさい。それと日韓トンネルを応援しなさい。約束したんです」
統一教会初代会長と仲を深め、総理になったら日韓トンネルを支援するなどといった約束を文鮮明教祖と交わしたという晋太郎氏。だが、晋太郎氏は総理大臣の座に就くことなく病死。そこで、約束の遂行のために後継者である晋三氏を応援したというのだ。阿部氏はこう語る。
「安倍晋三個人は全然知らないんだから。でも、文先生と約束した安倍晋太郎の息子だったら、その使命は残っているはずだから、絶対に（総裁を）安倍晋三にすべきである」
影響力がヤバい！選挙プランナー松田馨が選ぶ2022年の選挙5選｜第161回 選挙ドットコムちゃんねる #3
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