新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村経済再生相（手前）＝１日午前、厚労省
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を検討する政府の専門家会議は１日、会合を開き、現在の感染状況を分析した。当面、１日当たりの新規感染者数がゼロになるとは見込めないことから「１年以上、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と指摘した提言を出す方向。安倍晋三首相は緊急事態宣言について、６日の期限を延長する意向を表明しており、５月末までとする案を軸に調整している。分析結果を踏まえて４日にも最終判断する。一時は７００人以上に上った１日当たりの新規感染者数が減少傾向を見せるなど、一定の効果は得られたが、期待された水準に達していない。（共同）
紅白出演応援2020💛津吹みゆ歌謡ショーより
れいわ新選組山本太郎記者会見
AbemaTV『NewsBAR橋下』より
新型コロナウイルスをめぐる無策・無能・国民軽視極まりない悪対応で、安倍政権の酷さにほとんど国民が気がついたなか、 “あの人”に「総理大望論」がもちあがっているという。“維新の生みの親”で元大阪市長の橋下徹だ。
たとえば「PRESIDENT online」は「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』」（4月22日）というタイトルの記事を公開。「政経ジャーナリスト」を名乗る麹町文子氏なる人物の署名記事だが、その中身は、〈首相は橋下徹、一択だ！〉と猛烈に橋下氏を持ち上げ、官房長官に小池百合子・東京都知事、厚労大臣に吉村洋文・大阪府知事を起用、あげく、百田尚樹氏と高須克弥・高須クリニック院長を内閣官房参与として総理のアドバイザーにせよ……という荒唐無稽な内容。この“妄想書き殴り”レベルの記事はSNSでも大いに失笑を買っている。
まあ、この妄想記事はともかくとしても、橋下氏を次の総理に推す声があるのは事実だ。ようするに、コロナでの積極的な発言が評価されているらしいのだが、しかし、コレってありなのか。あらためて検証してみると、橋下氏のコロナ発言は、まさに政治家時代とまったく同じ、二枚舌と欺瞞に塗れたシロモノとしか思えない。
その典型例が、4月27日のツイートだ。橋下氏は、西村康稔・経済再生担当相兼新型コロナ担当相がPCR検査を受けたことにネット上で「ずるい」「政府要人だから検査してもらえる」などと批判的なコメントが相次いだことを伝える時事通信の記事をツイートしながら、こう投稿した。
〈これは気の毒。西村さんは一生懸命やっていたし、コロナ対策の政府の司令塔なのに。ただこれだけ国会議員の信用がないということ。年間5000万円以上の現金を受け取ることにも国民は怒っている。吉村大阪府知事が同じ状況なら、早くPCRを受けろ！の声が起きるだろう。〉
いったい何を言っているのだろう。そもそも、国民から西村大臣のPCR検査に不満の声があがっているのは、大前提として、高熱が続くなどの症状が出ても、一向にPCR検査を受けられないような状況にあるからだ。言うまでもなく、安倍政権は検査対象の極端な絞り込みをおこなっている。安倍首相は4月6日に「1日の検査者数を2万件にする」とぶち上げたが、実際には、その後も「2万人」どころか、日によっては1000名余り、この7日間（4月22〜28日）の平均でも1日5000人程度という低空飛行を続けている。政権のウソに対する国民の怒りは当然だ。
にもかかわらず橋下氏は、周辺の職員の感染が判明して優先的にPCR検査を受けられた西村大臣を〈一生懸命やっていた〉〈コロナ対策の政府の司令塔〉などとかばいながら、しれっと〈ただこれだけ国会議員の信用がないということ。年間5000万円以上の現金を受け取ることにも国民は怒っている〉と、まったく関係のない国会議員の年収の話にズラしているのだ。
繰り返すが、いま、一番問題になっているのは、大多数の人がPCR検査を受けたくても受けられない「検査難民」となっていることだ。それを根本からネグって、〈吉村大阪府知事が同じ状況なら、早くPCRを受けろ！の声が起きるだろう〉と反転させる論点のねじ曲げ。完全に橋下氏お得意のスリ替え詐術に他ならない。
しかも、このスリ替えには、橋下氏が自分にとって都合の悪い事実にフタをするという意図があるとしか思えない。都合の悪い事実とはもちろん、橋下氏自身がいわゆる「PCR検査不要論」の旗振り役であり、検査したくてもできない状況を助長してきたひとりであるということだ。
ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 柳井 正（Getty Images）
今年初めて番付入りを果たしたのは土屋哲雄（12位、33億ドル）、和田成史（31位、12億5000万ドル）、和佐見勝（43位、9億4000万ドル）の3人。土屋の上場アパレル企業ワークマンは、工場や建設現場の作業服などを製造・販売している。和田は、オービックが出資するビジネスソリューションソフトウエア提供企業、オービックビジネスコンサルタントの共同創業者。和佐見は丸和運輸機関の創業者で、同社の顧客にはアマゾンが含まれる。
今年番付に復帰したのはスギホールディングス創業者の杉浦広一（45位、9億1000万ドル）とダイナムジャパンホールディングスの佐藤洋治（50位、8億1000万ドル）の2人。大塚商会の大塚実・裕司親子（17位、31億3000万ドル）の資産は昨年まで2人の共同資産として扱っていたが、大塚実が昨年9月に死去したことを受け、現在は息子裕司の単独資産として扱っている。
昨年番付入りしたものの今年姿を消したのは5人で、ディスカウント衣料品チェーンを展開するしまむらの創業者、島村恒俊が含まれる。番付入りに必要な保有資産額の最低ラインは昨年の9億ドルから今年は8億1000万ドルへと減少した。
以下は、今年の日本長者番付トップ10の顔ぶれ。
1位 柳井 正（ファーストリテイリング） 223億ドル
2位 孫 正義（ソフトバンク） 205億ドル
3位 滝崎武光（キーエンス） 198億ドル
4位 佐治信忠（サントリー） 94億ドル
5位 高原豪久（ユニ・チャーム） 59億ドル
6位 三木谷浩史（楽天） 54億ドル
7位 重田康光（光通信） 47億ドル
8位 毒島秀行（SANKYO） 41億ドル
9位 似鳥昭雄（ニトリ） 40億ドル
10位 森 章（森トラスト） 39億ドル
ランキングは本人や証券取引所、アナリストら、企業の財務諸表などからの情報を基に作成している。非公開会社の価値は、類似した公開会社の財務比率などを比較し推計した。各氏の保有資産は家族の資産を含む場合がある。また、2020年4月10日の株式取引終了時の株価の終値と為替レートに基づき算出したため、2020年3月18日時点の株価に基づいた世界長者番付とは異なる場合がある。
「感染症対策」安倍晋三 vs 森ゆうこ 4/30 参院・予算委
【ドケチをやめてお金を出して】れいわ新選組代表 山本太郎 4月29日
GW明けには“収録在庫０”に…テレビ業界を襲う倒産ラッシュ
テレビ各局も「緊急事態宣言」だ。新型コロナウイルス騒動の終息のメドが全く立たないなか、今後の経営方針を巡りテレビ局幹部らが真剣に頭を抱え始めている。
（Ｃ）日刊ゲンダイ↑
「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」のスローガンの下、政府の緊急事態宣言を受け番組視聴率は、右肩上がりを続けているが、皮肉にもゴールデンウイーク（ＧＷ）明けには新たに収録した番組が０本になる可能性が浮上しているのだ。
4月29日 玉木雄一郎代表が衆院予算委員会質疑を振り返りました
【国は状況を把握できているか？】れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月28日
衆議院インターネット審議中継（4月28日）より
「アベノマスク」をめぐり、政府が頑なに公表しなかった妊婦向け布マスクの受注業者の1社が「株式会社ユースビオ」という会社であることが昨日ようやく公表されたが、それがさらなる疑念を生んでいる。
このユースビオの社長に取材をおこなったメディアは「癒着は一切ない」「癒着の噂全否定」などと報じているが、疑念は深まるばかりだ。
そもそも、他の受注業者は興和や伊藤忠商事、縫製大手であるマツオカコーポレーションといった名の知られた企業である一方、ユースビオはホームページさえも見つからない会社。さらに、法人登記簿に記載する定款の「目的」を4月1日に変更、10日に登記されているのだが、変更前は「再生可能エネルギー生産」や「バイオガス発酵システム」の研究開発と販売や、「ユーグレナ等の微細藻類」「オリゴ糖等の糖質」の生産・加工と販売などといったものが並び、マスクに結びつきそうな事業目的がなかった。しかも、同社社長が2018年には消費税約3100万円を免れたとして消費税法違反などの容疑で懲役1年6月、執行猶予3年の判決が出ていたことも判明。こうした情報から、ネット上では「どうして政府はこの会社に受注したの？」と訝しむ声が次々にあがった。
一方、同社の社長は契約の経緯について、「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼まれた。その準備をしていたら、『国が一括で集めることになった』と言われたので、そちらにシフトしてスペック表やサンプルを提出し、受注する流れになった」（デイリースポーツ27日付）と語り、自身が公明党員であるとし、安倍首相や政府との癒着についても「ないですよ。安倍さんとも自民党とも、何の付き合いもない」と否定。執行猶予中であることも認めている。
しかし、国内外にマスク製造や輸入が可能な企業は数多くあるはずなのに、どうしてこの会社が選ばれたのかという疑問は残ったまま。いや、大前提として、ここまで同社との契約に「何かあるのでは」と疑いの目が集まるのは、政府が必死で企業名を隠してきたためだ。
そして、実際に本日の衆院予算委員会でもユースビオが受注企業に選ばれた問題について追及がおこなわれたが、安倍政権は何ら納得のいく説明をおこなわず、正当性だけを主張したのだ。
まず、この問題を取り上げた立憲民主党の大串博志衆院議員が「この会社はどういう会社か」と質問すると、加藤勝信厚労相は「福島県福島市に本社を持って、輸出入業務をおこなっている企業」と答弁。さらに「3月16日に予備費で契約した。緊急随契（随意契約）」「木質ペレットの関係の輸出入業をやっていた」と述べた。
だが、前述したように、法人登記簿には最近まで事業目的にマスク製造や輸出入に関連した事業はなく、4月1日におこなった変更によって「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング」が追加されたばかりだ。つまり、政府との契約後に「輸出入代行業務・仲介」が足されていたのである。
そこで、大串議員は「3月中は会社の目的として輸出入をおこなう定款になっていなかった。そういう会社だと知らないで契約したのか」と問いただしたのだが、ここで加藤厚労相は“輸出入については別の会社が担っている”と言い出し、それは「シマトレーディング」という会社であり、ユースビオは「マスクの布の調達、納品時期等の調整」、シマトレーディングは「生産・輸出入の担当」だったと説明。ユースビオとシマトレーディングの2社が一緒になった契約額が5.2億円だと述べたのだ。
🌷『演歌耳袋帖』由良川恋文 津吹みゆさん
共同通信社は２８日、憲法記念日の５月３日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成５１％、反対４７％だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。
改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め６１％が肯定。
だが安倍政権下での改憲は、反対５８％、賛成４０％だった。
調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。有効回答は１８９９。（共同）
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憲法改正に反対し、首相官邸前で抗議する人たち＝９日 |
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🌷『演歌耳袋帖』由良川恋文 津吹みゆさん
衆議院 総務委員会 2020年4月29日(祝)
森ゆうこ参議院予算委員会補正予算質問
2020年4月29日(水)16:17～17:00
2020年4月30日(木) 9:00～ 9:20
NHK放映にてご覧頂けます。
是非、ご声援をお願い致します。
staff
通告
◯ コロナウイルス感染症対策についての総理の認識
◯ 医療提供体制の確保について
◯ 雇用維持、事業継続、生活支援について
◯ 複合災害への備え コロナ感染症拡大下の自然災害への対応如何
◯ 世界的なコロナウイルス感染症拡大下における自衛隊中東派遣の現状
◯ オーケストラ、劇団など、文化を守るための支援如何
◯ 食料安全補償について
◯ 未来投資会議について
💛市川由紀乃／なごり歌＜NAGORI UTA＞
ミュージックビデオ【１コーラスver.】 公開！- ４月８日発売、市川由紀乃NEWシングル「なごり歌」MV ▼リリース情報 2020年4月8日 『なごり歌』c/w「めばり川」 CD:KICM-30970／CT:KICX-30970
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