飯田哲也×神保哲生：電日本の再エネはなぜ増えないのか
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★防衛力増強、増税議論、子育て議論に至っては「産休・育休中の親にリスキリング支援を行う企業に対して、国が支援を行うことで、子育てにも仕事にも前向きになれる」（27日の参院本会議）と子育て経験のない人にまで、こののんきな議論は失笑どころか大笑いされている。この国は何を目指しているのか。どういう国家ビジョンがあるのか。自民党や岸田政権は現状維持と過去の成功体験からくる「日本すごい」自慢と勘違いが渦巻いているのではないか。
★防衛力増強や増税は、発展途上国家と成熟国家の政策の混在に過ぎない。防衛に頼るのは外交力が未熟とみられるだろうし、増税は国家の大計が出来ているならばともかく、行けるところまで行く玉砕型の国家運営ではいくら増税しても追いつくまい。そもそも産休・育休と学びなおしを同時にこなせるほどこの国に余裕があると思っている官僚や政治家がいることが未成熟なのか、大局が見られない国の指導者が増えた証しになる。現状に手を打たず先送りで立ち往生するまで進んでいく号令を歴代首相がしてきたわけだが、限界は過ぎていても何とかなるではないかという楽観論がはびこり、そうこうしている間に賢い国や後発の日本を手本に同じ失敗を繰り返さないように慎重に進んできた国家が台頭していることにも見ぬふりをしていたが、もう限界だ。
★第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生がまとめた「ドイツに抜かれそうな日本－－『まずい』の危機感がないと本当にまずい」は2010年に中国に抜かれ、今度はドイツにGDP（国内総生産）で抜かされそうというものだが、それどころか1人当たりGDPでは韓国、ついには台湾にも抜かれるのは時間の問題といわれる。人口比に対して生産性が低いのは高齢社会と少子化。そして働き方が過去の慣例に縛られ改善されない。つまり今まで通りの働き方しかできない、前例や慣例に縛られる官僚や政治家には無理なのではないか。今は「日本すごい」ではなく「日本まずい」なのだ。（K）※敬称略
死産した双子の遺体を自宅に放置した死体遺棄罪に問われ、有罪判決を受けたベトナム人元技能実習生の上告審で、最高裁が二月二十四日、弁護側と検察側双方の主張を聞く弁論を開く。弁論は判決変更の際に必要な手続きで、判決が見直される可能性が出てきた。逮捕から判決に至るまで、外国人実習生の妊娠出産を巡る孤立した状況への無理解が批判されてきた事件だ。有罪判決が適正だったか、審理を尽くすよう求める。一、二審判決などによると、被告のレー・ティ・トゥイ・リンさんは技能実習生だった二〇二〇年秋、熊本県内の自宅で死産した男児二人の遺体をタオルに包んで段ボール箱に入れ、一日余り室内の棚の上に置き続けたとされる。リンさんは無罪を主張したが、一審の熊本地裁は一連の行為が遺体を隠し、国民の宗教的感情を害するものだったとして懲役八月、執行猶予三年の有罪判決。二審の福岡高裁は、遺体を放置したと認めるには時間が短いとして一審判決を破棄したが、二重の箱に入れたことなどを「隠匿」と認めて死体遺棄罪成立を認定した上で、実習を続けるために出産を隠そうとした事情を酌み、懲役三月、執行猶予二年に減じた。最高裁では遺体を二重の箱に入れ、封をした行為が隠匿に当たるか否かが検討される見通しだ。リンさんの有罪判決を巡り、無罪を求める九万人の署名や出産経験者や宗教家ら百二十七人の意見書が最高裁などに提出されている＝写真は昨年四月の支援者らの記者会見。弁論への重い扉を開くには世論の力もあったのだろう。妊娠による強制帰国を恐れ、雇用先に妊娠を知られないようにしてきた実習生は少なくない。病院に行けず孤立の中で死産を経験する人もいる。リンさんの事件は過酷な状況の一端に過ぎない。技能実習生は安価な労働力として扱われ、非人道的な労働環境や処遇が問題視されてきた。女性の妊娠出産にかかわる自己決定権を脅かす人権侵害の制度でもあるなら、政府は廃止を含めて抜本的に見直す必要がある。最高裁の弁論がその第一歩となることを望む。
岸田官邸を襲う負の連鎖…今度は「五輪談合事件」が広島サミットを直撃！
今ごろ、岸田官邸は大慌てしているのではないか。東京五輪での「談合事件」が、広島サミットを直撃する可能性が出てきたからだ。
東京五輪のテスト大会を巡る入札談合事件の捜査は、大詰めを迎えている。29日の朝日新聞によると、電通側は、東京地検に対して談合を認める供述をしているという。
発端は、子会社が落札した広告大手「ADKホールディングス」が、課徴金減免制度に基づき、公取委に違反を自己申告したことだ。特捜部と公取委は昨年11月、8社などを「独禁法違反容疑」で家宅捜索している。
談合事件が広島サミットに影響しかねないのは、電通や博報堂などが立件された場合、国や自治体が発注する事業について「入札参加停止措置」となるのは免れないとみられているからだ。広島サミットの運営にもタッチできなくなる、ということだ。
仕切り役がいない
「G7サミットのような一大イベントを仕切れそうなのは、電通や博報堂といった広告大手しか見当たりません。2016年の伊勢志摩サミットも、19年に大阪で開かれたG20の運営事業も電通が受注しています。5月19日の開催まで時間もない。広告大手が運営に関われないとなると、広島サミットはショボい内容になる恐れがあります」（霞が関関係者）
■広島サミット不評で政権ジ・エンドも
支持率が低迷している岸田首相は、広島サミットの成功に命運をかけているだけに、不評に終わったら、政権はジ・エンドとなりかねない。
反撃能力を叩き切る～ウォー・ゲームを通して考える新防衛戦略 鳩山友紀夫 × 須川清司上級研究員
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2023年1月30日午後8時からの第473回UIチャンネルは、当研究所の須川清司上級研究員と鳩山友紀夫の対談を配信します。 ＊須川上級研究員の連載論考「「Alternative Viewpoint」のアーカイブはこちらからご覧ください。 https://www.eaci.or.jp/avp.html
「Alternative Viewpoint」の最新号を遅延なく受信されたい方は当研究所の無料メルマガにご登録ください。メルマガの申し込みページはこちらです。 https://www.eaci.or.jp/contact.html
急に自民党が壊れた
哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん
【横田一の現場直撃 No.200】◆横港米軍新拠点、どうするドン! ◆外環道陥没地域で家屋撤去 ◆異次元の？ ゆ・野党癒着 20230130
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わたしの年金額を公開しちゃいます！【60歳リタイア日記001】
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【令和臨調 緊急提言】政府と日本銀行の新たな関係構築に向けた提言 発表記者会見 生中継
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敵基地攻撃能力保有は「専守防衛」投げ捨て/ＮＨＫ「日曜討論」小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」で、岸田政権が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は、「専守防衛」の建前すら投げ捨てるものだと指摘し、大軍拡の「財源さがし」でなく、軍拡そのものを中止すべきだと主張しました。 （関連）（詳報）
小池氏は、敵基地攻撃能力の最大の問題は、安保法制＝戦争法のもと、アメリカが始めた戦争で、日本が集団的自衛権を行使する際にも敵基地攻撃を行えることだとして、「日本が攻撃されていないのに、他国にミサイルを撃ち込むことになる。決して日本を守るものではない」と指摘。「憲法９条のもとで絶対に許されない海外での武力行使だ。事実上の先制攻撃であり、報復攻撃でわが国が焦土と化す」と追及しました。
自民党の茂木敏充幹事長が、「最小限の武力行使だ」などと述べたのに対し、小池氏は「集団的自衛権の行使で、日本に対する攻撃がなくても敵基地攻撃することを認めるか」とただしましたが、茂木氏は回答できず、「日米同盟を深化させるためだ」などと繰り返すだけでした。
小池氏は、大軍拡によって、軍事費が文教予算の２倍以上になり、日本は世界第３位の軍事大国となると指摘。軍拡増税には断固反対だが、政府の主張する「歳出改革」について「社会保障など暮らしの予算が削減される危険がある」「大軍拡を前提にする限り、暮らしの予算の削減、国家財政破綻、そして大増税の道に進むことになる」と強調。「大軍拡をやめれば、財源探しの必要はない。軍事対軍事の悪循環で日本を危険にさらす岸田大軍拡にはきっぱり反対する」と主張しました。
公明党の石井啓一幹事長は「積み上げて（５年間で軍事費を）４３兆円規模を確保した」と述べ、日本維新の会の藤田文武幹事長は、政府の軍拡方針に「賛同する」と述べました。
2023年1月30日(月)
- 敵基地攻撃能力保有は「専守防衛」投げ捨て/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
- 空港軍事利用 南西地域に集中/米軍・自衛隊機 安保３文書先取り
- 理研雇い止め プロジェクト途中でも/対象者に外部資金８.２億円
- ジェンダー平等へ決意/大阪・吹田でつどい 倉林・石川氏ら訴え
- 反省すべきは女性への育児・家事の押しつけ/小池書記局長 茂木氏の「反省」発言めぐり/日曜討論
- 脱炭素の愛知県政に/小池氏、尾形知事候補を応援
- 市民と運動 政治動かす/田村副委員長「党議席は大きな役割」 広島・福山
- 市民生活守る防波堤/神戸 山下副委員長が党の値打ち語る
- ＮＨＫ日曜討論 小池書記局長の発言
- 共産党、要求実現の先頭に/京都 笠井議員迎え演説会
- 市民みんな活躍のまちに/戸羽市長候補が第一声 岩手・陸前高田
- 区政で抜群の調査力発揮/東京・大田 市田氏が全員勝利訴え
- 軍拡ノーの党議席必ず/静岡市葵区 山添議員迎え演説会
- 岸田政権に審判下そう/千葉・浦安 山添議員が講演
- 市民と党の論戦、県を動かす/群馬 塩川議員招き演説会
- 岸田政権ノーの声 所沢から/県・市議選勝利へ党つどい 伊藤・塩川議員訴え 埼玉
- 誰も弱い立場にさせない/たつみ知事予定候補、府民に誓い 大阪で街トーク
クーデター２年/ミャンマー国民の悲願 連帯を
きょうの潮流/その選挙を取材した地元紙の記者は当時こんなことを報告し…
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 予算委員会（2023/01/30）
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ロッシェル・カップ氏は神宮再開発に反対活動「樹木1000本伐採は米国ではあり得ません」
ロッシェル・カップ（経営コンサルタント）
国連加盟国がSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指す中、日本の首都・東京では世界の潮流に逆行する計画が進められている。都内一等地の明治神宮外苑の再開発に伴い、敷地内にある743本もの樹木が伐採されようとしているのだ。問題にいち早く警鐘を鳴らしたのがこの人。米国人の視点からすると、再開発計画の中身も、決定プロセスも不合理だらけだという。
――再開発計画によると、樹木が伐採される一方、球場やラグビー場が建て替えられ、オフィスや商業施設が入る高層ビルなどを新設。昨年2月に呼びかけた再開発に反対するオンライン署名は11万筆に達するなど、注目度の高さがうかがえます。問題に取り組むきっかけは何だったのでしょう。
昨年2月の報道で、再開発計画が東京都の都市計画審議会に承認されたこと、石川幹子・中央大研究開発機構教授が「再開発で約1000本の樹木が伐採される」と指摘していることを知りました。一昨年の東京五輪開催前に代々木公園の樹木が過剰に剪定されるパブリックビューイング（PV）開設への反対署名を立ち上げたところ、多くの方が賛同してくれた。神宮外苑の大量の樹木が伐採される今回の計画は、PV開設の何千倍も大きな問題。ツイッターでフォロワーに「また署名を立ち上げましょうか」と聞くと「立ち上げてください」という意見が多かったので、声を上げなければ、と思ったのです。――今月12日には、小池都知事に対し再開発計画の一時停止などを求める要望書を提出しました。事態は差し迫っていますね。
東京都環境局は、神宮外苑地区の再開発について、昨年2月から周辺環境に与える影響を検証する環境影響評価（環境アセスメント）審議会で議論を開始。問題の多い計画案について、異例といえる回数と議論が交わされましたが、年末に急きょ総会が開かれ、事実上、環境アセスについての審議は終了してしまいました。今月20日に事業者が環境影響評価書を都に提出したと告示があり、同日に都知事が承認したことにより、計画は次の段階に移ります。都と事業者は、これ以上反対の声が上がらないうちに、大急ぎで着工に向かっているようですが、まだあきらめずに見直しを求めたいと思っています。
――もともと、再開発計画は2015年に浮上しましたが、詳細が都民に示されたのは21年12月のこと。しかも、計画の中身を確認できる縦覧期間はたった2週間でした。情報公開が不十分で、進め方にも問題がありました。
私は米国に住んでいた時期に、再開発計画への反対運動に2回、参加したことがありますが、こんな強引な決定プロセスはあり得ません。まず、米国では環境アセスはプロジェクトの承認前に行われる。環境への影響を検証してから承認するのは当然のプロセスですよね。ところが、外苑再開発は承認後に環境アセスが実施された。この事実を知り合いの米国人に伝えると皆、驚きます。「それじゃあ意味がないじゃないか」と。さらに驚いたのは、再開発を進める主体の事業者自体が環境影響評価書をまとめたこと。米国では第三者のコンサルティング会社に頼むのが普通です。
――順序は逆だし、お手盛りということですね。
環境影響評価書の内容にも驚きました。ほとんどデータが明記されず、「〇〇するように努力します」「××に気をつけます」と曖昧な表現ばかり。米国では第三者の企業がデータに基づいてハッキリと書くものです。その環境影響評価書を基にプロジェクトの社会的メリットと環境への影響を比較し、承認の可否を決めるのです。外苑再開発計画を巡る事後的な環境影響評価は“やってる感”の演出としか思えない。こんな非民主的なプロセスは、許されないことではないですか。
■小池知事の発言は矛盾だらけ
――中身も問題だらけです。
小池知事は神宮外苑地区を「スポーツの拠点として発展させる」と言っていましたが、再開発で軟式野球場やフットサルコート、ゴルフ練習場などがなくなり、残るのは会員制テニスコートくらい。これが「スポーツの拠点」と言えるのでしょうか。矛盾しています。
外国人はモールを求めていない
外国人は日本や東京の自然に魅力を感じている。誰もショッピングモールに行きたいと思わない（東京・神宮外苑の銀杏並木を楽しむ観光客）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
――青山通りから聖徳記念絵画館へと続く有名なイチョウ並木も危機に瀕しています。小池知事は「残す」とは言っていましたが。
その発言も事実と違うと思います。石川先生も指摘していましたが、イチョウ並木からわずか6メートル程度しか離れていない場所に新球場の塀が建設されるため、地下に広がるイチョウの根を傷つける恐れがある。日光も届きづらくなる上、球場の照明が樹木に悪影響を与えかねません。すぐではないかもしれないけれど、将来的に枯れてしまう危険性が高いと石川先生が警告しています。
――景観が台無しですね。
イチョウ並木は外国人観光客に非常に人気のあるスポットです。韓国語や中国語、ポーランド語など、さまざまな言語が飛び交う場所になっている。小池知事は「インバウンド強化」を重視する発言もしていますが、真逆のことをやろうとしています。
――外国人観光客にソッポを向かれては、インバウンドどころではありません。
――都民も反対が多数です。東京新聞が昨年6月に実施した都民意識調査では、約7割が「反対」でした。
環境を破壊し、魅力的な景観もなくなる。多くの都民や外国人も反対するプロジェクトを、なぜここまで強引に進めようとするのでしょう。いくら考えてみても、論理的な理由が見当たりません。証拠がないので確定的なことは言えませんが、再開発を進めることで得をする人がいるのではないか。「汚職」のようなものが隠れているのではないか。そう疑われても仕方ないと思います。
■カネ儲け優先「スクラップ＆ビルド」は時代に逆行
――こういった再開発は都内のみならず、日本全国で行われている印象です。
神戸の王子公園では敷地内に大学を誘致することに伴い、スポーツ施設の解体、樹木の伐採が進められようとしている。茨城県つくば市の洞峰公園ではグランピングやバーベキュー施設を新設するため、多くの緑が失われる見込みです。行政や事業者の発想は「儲かる公園にしましょう」です。スペースがあれば「お金儲けのために何か建てたい」という考え方に染まっているように見えます。
――コンクリートの巨大な建物を建設し、街づくりするという考え方は前時代的ですね。
都市計画の専門家の米国の友人が以前「どこかに行ったら、その場にいることを感じたい」と話していたことが印象に残っています。要するに、「その場にしかないものを味わいたい」ということ。友人はボストンやシカゴの都市計画を担当していたのですが、そういった哲学に基づいて仕事をしています。日本の街づくりはとにかく「スクラップ＆ビルド」ばかり。旧築地市場や中銀カプセルタワービルも解体されてしまった。とてももったいないことだと思います。
――何でもかんでも新しくすればいいわけではありませんね。
環境の専門家によると、SDGsに最も効果的な手段は、既存の建物の改修だそうです。逆に、最も環境に悪い手段は、既存の建物を壊して建て替えること。たくさんのビルを新たに建設する日本の再開発ラッシュはSDGsに反している。古くて味のあるものを改修して残すという発想こそが必要なのだと考えています。
（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）
▽1964年、米ニューヨーク州生まれ。米エール大卒業後、安田信託銀行（現みずほ信託銀行）勤務を経て、シカゴ大経営大学院でMBA取得。94年、日本の多国籍企業の海外進出への支援を行うジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングを創業。「英語の品格」（集英社インターナショナル）など著書多数。
岸田政権の安保政策転換について話し合う緊急市民集会＝23日、東京都千代田区で
国民的議論を経ないまま、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有宣言など安全保障政策の転換を打ち出した岸田政権に対し、護憲派が危機感を強めている。集団的自衛権の行使に道を開く安保法制に反対してきた市民グループは、外交を機軸に戦争を回避する現実的な安保政策の模索を始めた。
通常国会召集日の23日、東京都内で開かれた「『わたしたちのあんぽ』を考える緊急市民集会」（市民連合主催）。「市民連合@新潟」共同代表の佐々木寛・新潟国際情報大教授は冒頭、「岸田政権が敵基地を攻撃できると言い出し、日本の平和主義は風前のともしび。安全保障、平和構想を国民的な議論にしたい」と呼びかけた。
市民連合は、2010年代に安倍晋三政権下で進んだ安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてきた。防衛力強化路線を踏襲する岸田政権は昨年12月、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増などを盛り込んだ。
集会では、民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世弁護士が昨年11月にまとめた「戦争を回避せよ」との提言を紹介。「軍事力強化だけで戦争は回避できない。外交で、中国には『武力行使は自国を窮地に追い込む』、米国には『米軍に在日米軍基地の使用を必ず認めるわけではない』と言うことが大事だ」と多角的な外交の重要性を説いた。
昨年12月に「戦争ではなく平和の準備を」と題する提言を公表した「平和構想提言会議」共同座長の川崎哲ピースボート共同代表は「東アジアで戦争が起きたら沖縄が戦場になり、首都圏も攻撃される。敵基地攻撃能力を行使すればミサイルの撃ち合いになる。米中戦争の片側に付く思考を抜けだし、軍縮を主導すべきだ」と強調した。
集会では、両団体の提言を土台に新たな安保政策を検討していくことを確認した。
佐々木教授は「安全保障の問題は難しく、専門家任せになっているが、重要な問題だからこそ、生活者のリアリズムに基づいた安全保障をつくる必要がある。平和構想をみんなで考えていきたい」と話している。（加藤益丈）
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