古賀茂明×堤未果 「旧TXU破たん。自由競争方式のアメリカと、統括原価方式の日本ではどう違うのか？」2014.04.30
古賀茂明×堤未果 「旧TXU破たん。自由競争方式のアメリカと、統括原価方式の日本ではどう違うのか？」2014.04.30
亀山紘 宮城県石巻市長 2014.4.28
公開日: 2014/04/29
Hirosi Kameyama, Mayor of Ishinomaki city, Miyagi Prefecture
亀山紘・石巻市長が会見し、人口が1万人以上減り、仮設とみなし仮設住宅をあわせ2万6千人が入居する中での復興のさまざまな取り組みについて説明した。
司会 川村晃司 日本記者クラブ企画委員（テレビ朝日）
日本記者クラブのページhttp://www.jnpc.or.jp/activities/news...
石巻市
http://j.people.com.cn/94473/8613509.html
2020年、日本女子卓球が中国に勝利？
中国卓球は後継者に欠けたことはない。実力派少女選手が次から次へと誕生するが、高枕で眠れるでは楽観すぎる。日本女子卓球の近年の新人育成への注力は、中国にまったくひけをとらない。加藤美優（15）、浜本由惟（15）、平野美宇（14）。3人の小さな実力派少女選手が6月、ITTF（国際卓球連盟）ワールドツアー・中国オープン（成都）に出場する。日本女子卓球は中国代表を打ちのめすタイムリミットまで設定した。2020年だ。東方網が伝えた。3人の小さな実力派少女選手はいずれも、全日本ジュニアを代表する国内同年齢選手の最高峰。2012年11月、加藤美優が全日本選手権カデットの部（13歳以下女子）で優勝、平野美宇は年上の14歳以下女子で優勝、浜本由惟の成績も素晴らしかった。彼女達は日本卓球協会（JTTA）が重点育成する2020年東京五輪の主力メンバー。JTTAは3人の専任コーチをいずれも中国から招聘した。偉関晴光氏(元ソウル五輪男子卓球中国代表ダブルス金メダリスト・偉春光)が浜本由惟、元河北代表主力の張氏が加藤美優、同様に元河北代表の女性コーチが平野美宇を指導している。3人はまだ中学校に通う女の子。半日勉強し、半日トレーニングしている。偉関晴光氏は、「2020年までに、つまり彼女達が大学生になった頃、年齢的にプレーヤーとして最も成熟する。そのとき中国と拮抗する日本選手は、おそらくこの3人」と認める。中国人コーチ独特のトレーニング手法、日本人選手の忍耐あるトレーニングの相乗効果は、すでに芽生え始めた。加藤美優の張コーチは愛弟子をこのように賞賛した。「一見気弱そうにみえる子だけど、コートでは気迫に満ちている。昨年の韓国オープンU-21（21歳以下）で初めてベスト8に進んだ。5月にはポーランドジュニア&カデットオープン（15歳以下）で優勝した」日本卓球の「スター育成計画」はスタートして久しい。1950-60年代、日本卓球は一頃の全盛期を経た後、低迷期に入り、国内の関心度も下がり続けた。2001年、日本は世界トップレベルの大会を主催するようになった。JTTAも腹をくくり、後継の人材確保、年齢別育成に専念することから着手した。「スター育成」のため、日本卓球界は若手選手の「海外メッキ」プロジェクトを数多く始動させた。「希望の星」達は中国、あるいは欧州に派遣され、育成された。たとえば福原愛は幼い頃に故郷を離れ、中国に「留学」した。数年来、世界選手権のたびに日本メディアは「史上最年少選手」を大々的に報道、卓球はスポーツファンの関心を集めるようになった。福原愛の成功は日本女子卓球に大きな触発を与えた。もう一人の希望の星、石川佳純も苦労して中国語を学び、中国人コーチに師事、成績は安定して上昇している。2012ロンドン五輪で、福原愛、石川佳純、平野早矢香の日本女子卓球団体は歴史的な銀メダルを獲得した。この大収穫によりJTTAは2020年をターゲットに定め、「2020年後継者育成計画」をスタートした。当時の日本女子卓球ヘッドコーチ・村上恭和氏は、「中国に勝利するためには、4年の歳月では足りない。我々には8年の計画が必要。2020年五輪までに、我々が中国に勝利する可能性はある」と語ったことがある。日本は2020年夏季五輪招致に成功した。スポーツ立国を強化し続けるなか、卓球は重点種目となり、日本女子卓球の前進のステップを後押ししている。日本女子卓球が最後に中国を打倒できるか否か。いまだ疑問符はある。体制の違いから、日本選手のトレーニングは中国流の合宿は到底できない。たとえばロンドン五輪の日本女子卓球代表は、日頃は各自で練習を行い、試合直前に合宿した。日本は現在、若手選手の育成に重点を置いているが、これも学業との兼ね合いで、今後、すべてのパワーを卓球のトレーニングと大会に注ぐことができるか、未知数だ。しかし日本女子卓球のこの勇ましさは、敬服に値する。中国代表にも、競争力あるライバルが必要なのだ。（編集HT）「人民網日本語版」2014年4月30日
↑日本を褒め称える事が無い中国が日本の三選手を称えている。中国の安倍批判もそろそろ転換期に入ったのかも(^^)。
安倍首相、独紙インタビューで「簡単に原発やめると言えない」(14/04/30)
公開日: 2014/04/30
安倍首相は、ドイツの新聞の書面インタビューに答え、「そう簡単に原発をやめると言えない」と述べた。
http://www.fnn-news.com/news/headline...
安倍首相は、ドイツの新聞の書面インタビューに答え、「そう簡単に原発をやめると言えない」と述べた。29日付のドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ」によると、安倍首相は、書面インタビューで、「日本は島国で、そう簡単にほかの国から電力を輸入できない」、「われわれは、そう簡単に原発をやめると言えない」と答えた。
そのうえで、「新しい安全基準のもと、安全確保を徹底したうえで、再稼働を進めたい」と述べた。ドイツは、福島第1原発事故のあと、「脱原発」の方針を決めている。
安倍政権はおもしろい！「朝まで生テレビ」番組中に死ぬのが理想 田原総一朗さんが政治から性事まで一刀両断←↑電波芸者(^^)
公開日: 2014/04/28 日仏共同テレビ局フランスさんがup
ジャーナリストの田原総一朗さんに2014年4月28日、都内大学にて、France10は直撃インタビューした。安倍政権について田原さんは「面白いと思う。彼はいろんな事をやってくれるから問題がいっぱい起きて、やるべきことがいっぱい出てきて、本当に面白いと思う」「谷垣(禎一)さんなんかが(総理大臣に)なっていたら(朝生の話題が)何もなかったんじゃないかと思う」また、フリーセックスを標榜する活動家の結婚式を"撮影班も全裸"という条件下で取材し「スタッフともやりたい」とさらなる提案が突きつけられ、田原ディレクターが自ら身を挺してガチンコで撮影に臨み、水道橋博士から「田原総一朗は日本初のAV男優」と評されるようになった伝説のドキュメンタリー「日本の花嫁」(1971)のエピソードについて撮影秘話を明かした。
田原氏には、小沢事件で、上げたり下げたり惑わせられた人も多いだろう(^^)
清和会"離脱"の亀井静香が語る！小泉純一郎との確執・安倍政権の悪政
公開日: 2014/04/24 sarasoujunohanaさんがup
平成26年4月21日に、中野サンプラザで開かれた
亀井静香衆議院議員（無所属）の講演会の様子です。
亀井議員が、小泉純一郎との自民党総裁選を廻る確執、
清和会除名・復帰・離脱、国民新党結成、無所属議員
としての悲哀、そして、安倍政権への批判など、
政治家亀井静香の誕生から全ストーリーを語っています。
政界の裏事情もよく分かります。
主催：真相JAPAN（主宰は、橘匠さん）
★主催者の「真相JAPAN」さんの承諾を得て、
こちらの動画を撮影させて頂きました。
【解説アニメーション】チェルノブイリ原発の新シェルター
公開日: 2014/04/28
1986年に事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原発に、原子炉を覆うためのアーチ型の建造物（シェルター）が建設されている。完成は2015年の予定。(c)AFP
関連記事はこちら http://www.afpbb.com/articles/-/29135042014年4月28日
【11月28日 AFP】1986年に史上最悪の原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原発で27日、爆発した原子炉を覆うためのアーチ型の建造物（シェルター）が持ち上げられ、シェルター設置に向け一つの節目を迎えた。チェルノブイリ原発事故は1986年4月26日未明に起きた。事故により、放射性物質が上空に舞い上がり、旧ソ連から欧州へと拡散した。シェルター建造費の基金を運営する欧州復興開発銀行（EBRD）によると、重さ約5000トンの鉄製の建造物が、高さ22メートルまで持ち上げられた。アーチ型のこの巨大な建造物は「新安全閉じ込め設備（New Safe Confinement）」と呼ばれるもので、2015年に完成を予定している。完成した建物の重さは2万トン、幅は257メートルになる。完成後は、レールの上を滑らせて移動し、事故を起こした原子炉を覆う「石棺」の上に架けられる。耐久年数100年の設計がされており、原子炉内での除染作業を安全に実施するためのハイテク機器も備えられている。(c)AFP.
●裁判官の常識を疑う(苦笑)
一審の判断は適正だったか↑？
認知症事故訴訟 介護への影響は甚大だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014042802000104.html
認知症の男性の事故で鉄道会社に生じた損害を家族が負担すべきかが争われた裁判の控訴審は、妻のみ賠償責任を問われた。認知症が急増する社会に沿った判断か。公的な賠償制度も検討すべきだ。家族側に全面的賠償を命じた一審の判断は適正か。介護現場の注目を集めた裁判だった。愛知県大府市で二〇〇七年、認知症の男性＝当時（９１）＝が徘徊（はいかい）中に列車にはねられ死亡し、ＪＲ東海が男性の遺族に振り替え輸送代など約七百二十万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は男性の妻（９１）と長男（６３）に全額支払いを命じた一審判決を変更し、妻に対してのみ約三百六十万円の賠償を命じた。遠方で暮らす長男への請求を棄却し、新たにＪＲ側に対して、「駅の利用者への監視が不十分だった」などと安全対策の不備に言及し、賠償を半分に減額した。この点は一定評価ができるだろう。しかし、妻だけであっても、家族に賠償責任を負わせる点は一審と変わらない。民法が定める監督義務者として配偶者の責任は免れないという考え方である。夫婦が互いに協力し、助け合っていくことが大切なのはもっともだが、配偶者というだけで常に責任を負わされるなら、精神的にも、経済的にも追い詰められる。在宅介護は立ちゆかなくなる。認知症を患う人は、今や高齢者の七人に一人、予備軍もあわせて四人に一人に上る。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」も増え、高齢ながらできる限りの介護に尽くしている人は大勢いる。事故で亡くなった男性は「要介護４」だった。妻がまどろんだ数分の間に家を出た。同じような事故はほかでも起こる。認知症の徘徊対策として玄関に開閉センサーをつけても、ヘルパーに頼んでも、行動予測の難しい人を二十四時間、一瞬も目を離さず見守ることは不可能だ。在宅であれ、施設であれ、部屋に閉じ込めることなどできない。この判決が前例になれば、ほかの事故でも損害賠償裁判で責任を問われる。亡くなる人は被害者でもある。家族だけに賠償を押しつけない、鉄道会社の責務や、社会的な救済制度が考えられるべきだ。保険料は運賃に上乗せし、事故の時は保険から支払われる仕組みがあってもいい。認知症の事故は列車に限らず、自動車などでも起きる。事故による負担を社会全体で分かち合う、そんなシステムをつくりたい。↑裁判官殿＞＞その日暮らしの老老介護の人に支払う余力も無いことは分かるだろうに。消費税のアップ分は、このような事例にこそ使うべきだ。(^^)
一審の判断は適正だったか↑？
認知症事故訴訟 介護への影響は甚大だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014042802000104.html
認知症の男性の事故で鉄道会社に生じた損害を家族が負担すべきかが争われた裁判の控訴審は、妻のみ賠償責任を問われた。認知症が急増する社会に沿った判断か。公的な賠償制度も検討すべきだ。家族側に全面的賠償を命じた一審の判断は適正か。介護現場の注目を集めた裁判だった。愛知県大府市で二〇〇七年、認知症の男性＝当時（９１）＝が徘徊（はいかい）中に列車にはねられ死亡し、ＪＲ東海が男性の遺族に振り替え輸送代など約七百二十万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は男性の妻（９１）と長男（６３）に全額支払いを命じた一審判決を変更し、妻に対してのみ約三百六十万円の賠償を命じた。遠方で暮らす長男への請求を棄却し、新たにＪＲ側に対して、「駅の利用者への監視が不十分だった」などと安全対策の不備に言及し、賠償を半分に減額した。この点は一定評価ができるだろう。しかし、妻だけであっても、家族に賠償責任を負わせる点は一審と変わらない。民法が定める監督義務者として配偶者の責任は免れないという考え方である。夫婦が互いに協力し、助け合っていくことが大切なのはもっともだが、配偶者というだけで常に責任を負わされるなら、精神的にも、経済的にも追い詰められる。在宅介護は立ちゆかなくなる。認知症を患う人は、今や高齢者の七人に一人、予備軍もあわせて四人に一人に上る。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」も増え、高齢ながらできる限りの介護に尽くしている人は大勢いる。事故で亡くなった男性は「要介護４」だった。妻がまどろんだ数分の間に家を出た。同じような事故はほかでも起こる。認知症の徘徊対策として玄関に開閉センサーをつけても、ヘルパーに頼んでも、行動予測の難しい人を二十四時間、一瞬も目を離さず見守ることは不可能だ。在宅であれ、施設であれ、部屋に閉じ込めることなどできない。この判決が前例になれば、ほかの事故でも損害賠償裁判で責任を問われる。亡くなる人は被害者でもある。家族だけに賠償を押しつけない、鉄道会社の責務や、社会的な救済制度が考えられるべきだ。保険料は運賃に上乗せし、事故の時は保険から支払われる仕組みがあってもいい。認知症の事故は列車に限らず、自動車などでも起きる。事故による負担を社会全体で分かち合う、そんなシステムをつくりたい。↑裁判官殿＞＞その日暮らしの老老介護の人に支払う余力も無いことは分かるだろうに。消費税のアップ分は、このような事例にこそ使うべきだ。(^^)
ハイ、市役所です（2014年4月）No1①
公開日: 2014/04/27
高根町日和田を訪ねて
高山市高根支所
http://www.city.takayama.lg.jp/chiikishinkou/shisho/takane.html
飛騨御嶽高原のスポーツ・レクリエーション機能や標高の高さを活かした高地トレーニング機能を備えた全国的な健康増進基地を確立し、周辺の牧場やキャンプ場などとの一体的な活用を図り、新たな観光・交流拠点の形成をめざします。また、素朴な生活習慣や伝統文化を 活かした都市住民との交流、御岳や乗鞍岳の大自然を活かしたリゾート構想の促進、野麦県立自然公園における自然景観に恵まれたキャンプ場や歴史を物語る地域資源の有効活用など、観光・交流の振興をめざしています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224388-storytopic-11.html
米軍長期駐留 危うい軍事偏重と民意無視
民意の支持なき「同盟」は根無し草も同然であり、持続可能な関係には程遠い。日米両政府が２５日発表した日米共同声明に対し、強い失望感と疑念を禁じ得ない。声明では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画などに関して「早期移設および沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンス（存在感）を確かなものにする」と明記した。日米が辺野古移設推進による在沖米軍の長期駐留を企図しているのは明白であり、断じて容認できない。日米両政府は昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表で、辺野古移設について「運用上、政治上、財政上および戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するため唯一の解決策」と強調した。危険性除去が最優先と言いながら、半年余で「長期的に持続可能な米軍のプレゼンス（存在感）」の確保に重心が移った。許し難い論理のすり替えだ。県民の多くは普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設による危険性除去を求めている。本島中南部の基地返還の代償として、中北部への新基地建設と基地固定化を望む県民合意はない。安倍晋三首相は日米首脳会談で、辺野古移設の前提として仲井真弘多知事が普天間の「５年以内の運用停止」を求めていることに言及した。だが米政府高官が５年以内の運用停止を度々否定する中、誰がその実現性を信用するだろうか。かつて日本政府が普天間代替基地の「１５年使用期限」に関する稲嶺恵一知事との約束を破り、裏切ったことも県民は忘れてはいない。戦後６８年間、沖縄は軍事植民地状態だった。日本から「基地の自由使用」を保証された米軍は復帰後も５４０件余の米軍機事故、爆音、環境破壊、米兵犯罪などによって県民の人権を蹂躙（じゅうりん）してきた。共同声明は沖縄に対する軍事支配と人権侵害の継続宣言に等しい。辺野古移設反対の県民世論は７割前後で推移している。移設強行は、日米が普遍的価値と強調する自由と民主主義、基本的人権を自ら否定するに等しい愚行である。県民、国民の信頼、下支えなくして持続可能な日米関係の再生はおぼつかない。日米関係を劇的に改善し得る普天間の無条件返還こそ正義だ。軍事偏重の思考が色濃く、国民の声などお構いなしの非民主的な日米同盟は極めて危うい。
安倍に騙されてはいけない＞＞皆の衆
公開日: 2014/04/26
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2014年04月26日）
オバマの尖閣発言は日本の外交勝利と言えるのか
インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
国賓として来日中のオバマ大統領が4月24日の安倍晋三首相との首脳会談の場で、日中間で緊張が高まっている尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であることを明言したことについて、日本では外交上の大きな成果だったとの評価が広く喧伝されている。米政府のそうした立場はこれまでも閣僚レベルでは確認されていたものだが、何と言っても大統領自身がそのことに言及したことに一定の政治的な意味があることは確かかもしれない。しかし、この発言を「尖閣でいざ中国が武力に訴えてきた場合、米軍が出動して守ってくれる」という意味で受け止めたとすれば、それは安直に過ぎると言わざるを得ない。
首脳会談後に安倍首相と並んでのぞんだ記者会見でオバマ氏は「日本の施政下にある領域は、尖閣諸島も含め日米安全保障の適用対象になる」と述べた。また、共同声明にも同様の文言が含まれている。しかし、この文面は実は日米安保条約の5条をそのまま読み上げたに過ぎない。
日米安保条約の第5条にはこう書かれている。
第５条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（後略） 今回のオバマ訪日で、アメリカの対東アジア外交がこれまでの日本一辺倒から、より中国に配慮した外交スタンスにシフトしていることが明確になったと指摘する元外務省国際情報局長で外交評論家の孫崎享氏は、特にこの条文の中の「日本の施政権の下にある」の部分「自国の憲法に従って」の二ヵ所の重要性を指摘する・・・・。
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20140427/CK2014042702000008.html
放射能は人生台無しに チェルノブイリ被ばく女性講演
一九八六年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故からちょうど二十八年を迎えた二十六日、事故を忘れないための催し「チェルノブイリ・福島 いのちは宝」が津市西丸之内の津リージョンプラザであった。事故で被ばくしたウクライナ人女性シネオカヤ・インナさん（３２）が来日し、約五百人の来場者に放射能の恐ろしさを語った。インナさんは四歳の時に事故に遭い、被ばくによるがんのため甲状腺の全摘手術を受けた。発生直後は住民に事故のことが知らされず、「避難の必要性に気付いたときは手遅れだった」と語った。〇八年に長女を妊娠した際、がん再発の恐れが分かり、医師からは出産を猛反対された。しかし、「自分から子どもの命を消したくない」と産んだ。甲状腺の全摘による免疫力の低下で常に体調不安を抱えながら、五歳の長女を育てている。事故から二十八年を経ても甲状腺がんに苦しんでいる人がウクライナに多くいる現状に触れ、「放射能はその後の人生を台無しにする。原発は動かすべきでない」と訴えた。インナさんはかつて日本の団体から支援を受けていた縁で、主催した市民団体「みえ４２６の会」が招いた。
催しではほかに市内の久居高校演劇部による朗読劇などがあった。（添田隆典）
「小沢さん、生活の党」応援、街宣活動(新宿西口小田急百貨店前、4月26日
公開日: 2014/04/26
本日は日差しも強く、快晴の中での街宣になりました。チラシの受け取りも前回よりも増えて、声を掛ける人達との会話も弾みました継続は力なりで頑張って行くぞ！ -
消費税の増税は、一体何に使われるのか！！！
Captured Live on Ustream at http://www.ustream.tv/channel/%E4%B8%...
オバマ大統領「慰安婦問題は甚だしい人権侵害」
公開日: 2014/04/25 真崎良幸さんがup
President Obama shows his stance about the "comfort women" issue: "This was a terrible, egregiouos violation of human rights."
ビデオ：米韓首脳会談 オバマ大統領「慰安婦問題は甚だしい人権侵害」
https://www.youtube.com/watch?v=QtXqD...
記事：＜韓米首脳会談＞オバマ大統領「慰安婦問題は甚だしい人権侵害」
http://japanese.joins.com/article/671...|main|top_news
協力によって素晴らしくなるアジア
http://j.people.com.cn/94474/8609777....
2014.04.24 UPLANさんがup
【院内集会＆政府交渉】福島原発行動隊
公開日: 2014/04/25
【福島原発行動隊とは】
「公益社団法人 福島原発行動隊」（以下、福島原発行動隊）は、福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の放射能被曝を軽減するため、比較的被曝の害の少ない退役技術者・技能者を中心とする高齢者が、長年培った経験と能力を活用し、現場におもむいて行動することを目的として、２０１１年４月に「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」として発足、以後「一般社団法人 福島原発行動隊」と改名し、さらに２０１２年４月より「公益社団法人」の認定を受け活動を続けています。福島原発行動隊は、福島第一原発事故の収束作業に当たって、若者に被曝させないためにシニアが現場作業を肩替りすることを呼び掛けています
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