【大谷昭宏さん】「赤木雅子さんのコメント一番印象深い」 石原詢子 わすれ宿
★先週金曜日の首相・安倍晋三の突然の辞任表明は誰もが驚いたとともに、政治的スタンスの違いがあっても体調の回復を願うことは同じ思いだろう。ところが週末にかけてネットでは、辞任表明会見でのメディアに批判が殺到している。「質問した記者の中で『お疲れさまでした』といったのは1人だけ。『お大事になさってください』とはだれも言わなかった。首相の政治的な評価の前に、自身がジャーナリストであることの前に、人としてどうなのか」「冷酷無比な記者ばかり」「マナーがない」「ねぎらいの言葉もない」との声が飛び交っている。
★体力と気力の限界まで仕事を続けた一方、在職期間の更新を待ったような辞任表明は、比較的シンパシーのある内閣記者会の中でも複雑な思いがあったはずだ。その首相「個人」に対してはリスペクトもあったろうし、見えない首相の苦労をそれぞれ垣間見てきた記者にとって、労をねぎらいたい思いも去来しただろう。でも彼らは自民党の同僚議員ではない。政権の最高責任者に対して、「権力の監視」をする記者が、会見という「公式の場」で、「お疲れさまでした」「ご苦労さまでした」とねぎらいの言葉を発するのは、立ち位置が損なわれるし違和感がある。次の内閣に手渡すまで、職責を全うするという首相には、最後の会見として渡り合う、互いに“公式”の場でなければならなかったはずだ。
★感想を言うのも意見を言うのも結構だが、新聞記者の中にも、このマナーのないメディア批判に同調する者がいる。それはお門違いも甚だしい。そのなあなあ主義は、記者クラブ制度のあしき慣習から生まれるマナーのない、緊張関係を維持する覚悟のない御用記者の心情だろう。会見後や懇談の機会に、存分に思い出話や体を気遣い、労をねぎらえばいいが、会見での対応をマナーの欠如や堕落した日本人の象徴のように言うのは、大きな違和感を覚える。(K)※敬称略
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28日、イタリア南部ランペドゥーザ島の南の地中海上で、バンクシーが購入した船に乗る人=AP・共同【ロンドン=沢田千秋】英国の正体不明のストリートアーティスト、バンクシーが私財で船を購入して地中海での難民救助に乗り出した。29日に写真共有アプリ「インスタグラム」に投稿した動画には、有名なモチーフ「風船と少女」の新バージョンが描かれたピンク色の船が登場。欧州諸国の受け入れ拒否で死者が後を絶たない難民問題に注目を促している。インスタグラムによると、バンクシーは作品の売り上げで全長約30メートルのフランス海軍船舶を購入し、救助船「ルイーズ・ミシェル」に改造した。理由は「欧州当局が欧州以外の人々からの救難信号を故意に無視しているからだ」とし、海中から助け出される難民の映像を使用。最後に「すべての黒人の命は大切だ」とメッセージを送った。ルイーズ・ミシェルはすでに地中海で救助活動を開始。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、30日午前(日本時間同日夜)時点で、ルイーズ・ミシェルを含む3隻に約350人の難民が乗っているが、上陸できる港は見つかっていない。船上で3週間過ごすリビアからの難民も含まれている。ルイーズ・ミシェルはツイッターで難民の遺体も収容したとして、「これ以上は乗せられない。すぐに港を開けて」と投稿。UNHCRは、商業船の上陸手続き不備などを理由に難民を受け入れない諸国を「国際法に照らし、助けが必要な人々への安全な港と支援を拒否する言い訳にならない」と非難している。国連によると、今年に入り北アフリカから地中海を渡ろうとして死亡したのは443人。同期間に4万人が船で欧州に上陸した。
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石垣のりこ議員を非難する安倍応援団の倒錯! 膳場貴子や星浩にまで炎上攻撃で、安倍首相の政権投げ出し批判がタブーに
辞任を発表した安倍首相だが…(首相官邸HPより)
いったいこの国の言論はどうなっているのか。二度目の無責任な政権投げ出しで、流石にメディアも国民も安倍首相の無責任体質を糾弾するだろうと思っていたら、逆に安倍首相を批判した人たちが集中砲火を浴びている。
とくに、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」とツイートした立憲民主党・石垣のりこ参院議員には、非難が殺到。石垣議員が謝罪をしたあとも批判はなりやまず、議員辞職を求める声まで広がっている。ネットだけではなく、きのうの『ワイドナショー』(フジテレビ)や『サンデー・ジャポン』(TBS)でもこの発言を取り上げ、出演者から石垣議員を批判する声が相次いだ。
この程度のツイートがなぜ、こんなふうに非難されなければならないのか、意味がわからない。
石垣議員を批判する連中はもっともらしく「難病差別」「難病の人を貶める行為」などといった声を上げているが、難病差別でもなんでもない。安倍首相は一般国民でなく、その政策判断によって国民の生命や生活を左右する一国の総理大臣なのだ。そんな権力者が自ら辞任の理由に「病気」をもちだしたのだから、その経緯や真偽を追及するのは当然ではないか。
しかも、安倍首相は1次政権でも今回の2次政権でも、支持率が急落して政治的に追い詰められたとたん、まったく同じように「潰瘍性大腸炎」をもちだして政権を放り出しているのだ。これをたまたまと片付けるほうがおかしいだろう。
実際、29日の記事で書いたように、安倍首相の辞任会見は矛盾だらけだった。会見では、6月に潰瘍性大腸炎再発の兆候がわかり、7月中旬に体調に異変を感じたと説明していたが、首相動静を見ると、体調異変の以降も連日、ステーキやフランス料理などの会食ざんまいの日々を送っていた。また、健康不安を理由に辞任を宣言しながら、会見では入院や静養はせず、「(後任が決まるまでの間)私の体調のほうは絶対に大丈夫だと思っております」と執務を続けることを宣言。さらに、今後について聞かれると、「次なる政権に対してもですね、影響力……」と言いかけて、慌てて「一議員として協力していく」と言いなおす始末だった。
これらをみれば、安倍首相の本当の辞任理由が「病気の悪化」などではないのは明らかではないか。コロナ危機や支持率低下、見通しの立たない政治状況に嫌気がさして政権を投げ出したのである。
そういう意味では、石垣議員は「癖」などという皮肉に逃げずに、安倍首相の責任と辞任の真相をもっと堂々と主張するべきだったとは言えるかもしれない。しかし、だとしても石垣議員のツイートが非難される筋合いはまったくないし、謝罪する必要もなかった。
朝まで生テレビ 400回 Special
UIチャンネル 東アジア共同体研究所:East Asian Community Institute
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石垣市への陸上自衛隊配備計画に対し、その賛否を問う住民投票実施を市長に求めた訴訟の判決が2020年8月27日、那覇地裁で下された。
結果は請求却下、いわば「門前払い」である。
石垣市における住民投票請求の要件は、市の自治基本条例で定められた「有権者の4分の1の連署(署名)」であり、原告側が集めた連署は、その要件を大幅に上回る「有権者の3分の1」に達している。
それにも関わらず、中山義隆石垣市長は未だに住民投票を実施していない。
今回の訴訟は、原告側がその救済を司法へ求める、いわば最後の手段であった。
今回のウィークリー沖縄は、判決から原告側会見までの一部始終に密着した。
清水節子 / ごめんね大丈夫