朝まで生テレビ! 2021年01月30日 Asamade nama TV! (朝まで生テレビ!)
東京のコロナ感染者は本当に減ったのか 接触者追跡縮小し検査件数も2割以上削減! 和歌山県知事は「崩壊招く」と警告
東京都公式HPより
今週に入って、東京都で1月25日月曜日に発表された新規感染者数が618人と激減。26日(火)も1026人、27日(水)も973人、28日(木)1064人、本日29日(金)は868人と、減少トレンドにあるとして、多くのメディアで楽観ムードが漂っている。
たしかに、前週は、18日(月)が1204人、19日(火)が1240人、20日(水)が1274人、21日(木)が1471人、22日(金)が1175人だったので、同じ曜日同士で比較しても大幅に減っていることがよくわかる。
1月8日の緊急事態宣言発出から約3週間経過したが、これはその効果が現れたということなのか。だとしたら喜ばしいが、少なくとも東京に関してはそれ以外の大きな要因がありそうだ。
というのも、東京都は先週後半から検査方針を変更し、検査件数が大きく減っているからだ。
あまり報道されていないが、先週22日、東京都は都内の保健所に対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している。積極的疫学調査とは、陽性者に聞き取り調査などし感染経路や濃厚接触者を調べ追跡調査するもので、いわゆる「クラスター対策」の根幹にもなるものである。
周知のとおり、日本では感染者の接触者をさかのぼり、濃厚接触者を検査、クラスターを見つけ、検査・隔離するという手法をメインとしてきた。しかし、22日以降は、濃厚接触者の検査対象を絞り、高齢者や基礎疾患のある人、医療機関、高齢者施設、障害者施設、特別支援学校など高リスクの人を優先させ、これ以外の若者などリスクの低い者に対する検査は「医師の総合判断」に委ね、基本的には検査はしないという。高リスク者以外は誰が濃厚接触者にするかの判断は感染者本人や企業、学校などに任せるという報道もある。
実際、判明している検査件数を、15〜20日と、22〜27日の同曜日で比較してみよう。
まず、前者の期間は15日(金)14361件、16日(土)8104件、17日(日)3162件、18日(月)16231件、19日(火)13478件、20日(水)11952件。これに対し、後者の期間は、22日(金)12020件、23日(土)6629件、24日(日)2074件、25日(月)13092件、26日(火)10606件、27日(水)9382件(1月28日19:45時点)。
15日(金)〜20日(水)の合計が67288件。6日平均約11214件。
22日(金)〜27日(水)の合計が53803件。6日平均約8967件。
そう、検査件数も2割以上減っているのだ。検査件数は速報値から数日後に修正・加算されることが多いので、今週の数字はこのあとも多少増えるだろうが、それでも検査件数が大きく減っていることに変わりはない。
「生活保護」は最後の命綱ではない/政界地獄耳
★首相・菅義偉の「自助・共助・公助」の考え方がやっとわかった。27日の参院予算委員会で定額給付金の給付について「予定はない」と冷たく言い放ってきた首相は野党の「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」との問いに「雇用を守り暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」としたが、政策が届いているかの問いには「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」とした。
★結局、この「最終的には生活保護がある」の先は知らないとも聞こえる発想は生活保護の制度や発想とも異なる冷たい新自由主義の弱者切り捨てではないか。生活保護は最後の命綱ではない。図らずも仕事や家を失う人はこの経済環境の中では特別なことではない。生活保護を受けることで、態勢を立て直し、新たな生活の下支えをすることでもある。そこから再度はいあがり新たな生活を築く人たちも多い。ただ頼るべき場所のない生活に困窮する人たちを一時的に保護し、社会に送り返す施策ではないのか。
★生活保護受給者は社会の脱落者や不適格者ではない。普通の市井の人たちが何かの拍子、今はコロナ禍で生活のリズムやサイクルが崩れ同じように会社が傾き、それに伴い家や生活が崩壊してしまう普通の人たちが多くいる。首相の考えでは最後の最後にギリギリの生活は国が面倒みるから問題ないだろうという発想だろうが、それはコロナ禍の政策にも色濃く見え隠れする。生活保護にはそのあと再び社会復帰する工程が含まれる。ところが、一度受給しようものなら社会の落ちこぼれという発想をやめてほしい。その再生の手助けを役立てる人とうまく受け止められない人がいたとしても、政治は最後の1人まで、守り助ける努力をするものではないのか。政治の仕事は暮らしを救い守ることだ。(K)※敬称略
相変わらずの「日米同盟絶対」論
日米首脳電話会談 志位委員長会見
日本共産党の志位和夫委員長は28日の国会内での記者会見で、同日未明の菅義偉首相とバイデン米大統領との電話会談の受け止めを問われ、「発表文を見たが、相変わらず『日米同盟絶対』論にたっての内容だと見ました」と述べました。
志位氏は「『日米同盟絶対』を振りかざし、核兵器禁止条約に背を向ける。辺野古に新基地を押し付ける。こういうやり方自体がいま問われている」と指摘。「それを根本から改めるということを強く求めていきたい」と語りました。
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