正体みたり自民党！

日刊ゲンダイより:
さすがに強行したらヤバイと気づいたのか、自民党がガソリンを値下げさせまいとする「つなぎ法案」を土壇場で取り下げた。そもそも「つなぎ」なんて姑息な方法が通用すると考えたこと自体がどうかしている。多くの国民が道路はいらない、ガソリンを値下げしろと声をあげているのに、福田自民党は自分たちの利権を死守しようと躍起になった。国民生活の混乱回避などとウソをついていた。有権者はそれを見抜いている。自民党は、法案を取り下げても次の総選挙で惨敗する。福田自民は自爆の道を選んだ。http://www.gendai.net/

暫定税率の廃止は、減税で景気の刺激策である

小沢一郎代表は３０日午前、国会内で開いた両院議員総会で挨拶、自民、公明両党が２９日夜、ガソリン税などの暫定税率を５月末まで２ヵ月間延長する「つなぎ法案」を提出したことについて、「日本の議会制民主主義を否定するもので、本当にやってはいけない方法だ。それにもかかわらず、政府・与党は数の力を頼んであえてやった」と国会無視の暴挙を厳しく批判した。

　また、民主党が主張しているガソリン税などの暫定税率廃止、道路特定財源の一般財源化を柱とする道路財源改革案について、小沢代表は「今日、在り方が問われている重要な課題だ。加えて、日本経済の先行きが不安視されている時、暫定税率の廃止によって総額２兆６千億円の減税が事実上行われる意義は大きい。一般の国民には減税という結果をもたらす」と述べ、「国民の生活が第一」を基本方針とする民主党案の優位性を訴えた。

　一方で小沢代表は、「現実に衆議院では３分の２以上も自民、公明両党が占めている事実は否定できない。その中で、自公の暴挙をどう阻止していくか。そのやり方は非常に難しい」と指摘し、「議員の意見を参考にして、執行部としてどう対応するか考えていく」と述べ、冷静に国会情勢に対応する考えを示した。
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３月末に失効するガソリンなどの揮発油税の暫定税率の期限を５月末まで２カ月間延長する議員立法「ブリッジ（つなぎ）法案」の扱いについて、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長は３０日午後、国会内で会談し、「公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議をし行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものととする」との新たな斡旋案を与野党に提示した。与野党双方とも、この斡旋案に合意。ブリッジ法案は取り下げられる方向になった。(産経)
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民主党もやるじゃないか(^^)

さあ～・・・・戦いの幕は切って落とされた！

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12586
民主党は２９日の常任幹事会で、３月末で期限の切れるガソリン税などの暫定税率を２ヵ月間延長する「つなぎ法案」を与党が提出し、衆議院通過を強行しようとした場合、「国会無視の暴挙」として、全党一丸となって「徹底抗戦」する方針を決めた。また、その戦いを国民に広くアピールするため、菅直人代表代行を本部長とする「道路特定財源暫定税率対策本部」を設置した。

　常幹の冒頭、鳩山由紀夫幹事長は同日の役員会で「与党がつなぎ法案という国会無視の暴挙をすれば、全党一丸となって戦う」ことを確認したことを報告、「つなぎ法案は民主党、野党に対する宣戦布告のようなものだ。是非みんなの協力で戦い抜きたい」と結束を呼びかけた。

　また、山岡賢次国対策委員長は「つなぎ法案は国会史上、例がないくらいに無茶苦茶なものだ。極めて不本意ではあるが、あらゆる手段をもって戦わざるを得ない。この戦いには批判も出るかも知れないが、マイナス点はみんなでカバーしながら、プラス点を多くしていきたい」と述べた。

　さらに、石井一副代表は「つなぎ法案提出は与党が民意を全て踏みにじってやるものであり、大変な戦いになる。国会は開店休業の状態になり、わが党議員は全員街頭に出て、解散・総選挙を視野に入れて戦うしかない」と覚悟を求めた。

　それらを受けて、中井洽・常幹議長が「徹底抗戦で断固頑張る」ことを提案、全員拍手で確認した。
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さあて、中折れしないように命を賭けて頑張ろう！！！みなの衆

【衆院予算委】菅代表代行、暫定税率を含む道路特定財源の廃止求める

衆議院予算委員会が２８日午前、福田首相はじめ全閣僚出席のもとで開かれ、２００７年度補正予算案の実質審議に入り、菅直人代表代行が午前、午後の計１時間半にわたって民主党・無所属クラブを代表して質問を行った。

　菅代表代行は冒頭、「この国の形、国会と内閣、自治体との関係について議論したい」として、国民主権国家とは名ばかりで官僚主権国家ともいえる状況に陥っている日本の現状を取り上げた。あわせて、国土交通省の巨大利権ともいえる道路特定財源について、一般財源化を明言していた小泉元首相に逆行する福田内閣の姿勢を問題視し、「残念ながら今の福田内閣になってからは、本当の意味での改革が行われているとはいえない」と批判した。

　本来、国民主権国家でありながら「官僚主権国家」という指摘があり、議院内閣制であるはずが「官僚内閣制」という言い方がなされる所以について菅代表代行は、内閣を補佐する専門家である官僚が、自らの立場の優位性を保つために首相、大臣、与野党幹部と自由に接触し、それらを分断する形でコントロールしていることに問題があるとした。菅代表代行は官僚と政治家との接触を厳しく制限している英国の事例をあげてその重要性を指摘するとともに、渡辺金融担当相の答弁からも同一の問題意識を引き出した。

　続いて道路特定財源の問題に言及。今から５０年前の１９５４年、貧困な状況下にあった日本では道路整備が必要であり、その財源確保のためにつくられた制度であると改めて説明。菅代表代行は、当時の考え方を妥当としながらも、現時点においては、国土交通省と一部道路族の巨大利権の温床に他ならない実態を問題視し、「５４年たった今もなぜ道路だけを特定財源でまかなわなければならないのか」と指摘。病院や医師の確保、教育費の拡充、福祉環境整備など、それぞれの地域に個々のニーズがあるなか、道路整備費だけが特定財源化されている現状の不可思議さに言及し、「必要だということと特定財源でなくてはならないというのはかなりギャップがある」と語った。

　「道路予算をゼロにしろと言っているのではない」と菅代表代行は重ねて訴え、一般財源化して各自治体毎のニーズに合った使い方をするのが妥当だとの見解を示した。その上で、「なぜ道路だけが特定財源でなければいけないのかご説明を」と、首相に迫った。しかし、首相は「道路に関する利益と負担が明確である」「自動車ユーザーという受益と負担が明確である」などと繰り返すだけで、何ら納得できる見解は示さなかった。

　菅代表代行は、宅配便や公共交通などによって自動車の便宜を享受している人は国民・納税者全員といってもいい現状だと指摘。そうした現状を考慮すると、道路に限定する特定財源と位置づけることには本来理解は得られないと重ねて指摘した。

　さらに菅代表代行は、道路族議員による道路特定財源のムダづかいの象徴ともいえる現地視察を行ったことを報告。福岡県八女市にある朧大橋で、４０億円以上かけて山中に建設された豪華な橋だが、道の整備は完了しておらず、少ない交通量に留まっている現状に、その必要性が疑問視されているもの。道路族議員である自民党の古賀誠選対委員長の選挙区で、地元では別名「まこと橋」とも呼んでいる。その視察を踏まえて菅代表代行は「道路族の強いところ（選挙区）には豪華な橋もできる。そういうひずみが出ているのではないか」と問題提起し、道路特定財源の不透明な使い方を浮き彫りにした。

　「とにかく、何度も申し上げたが道路が必要ないと申し上げているのではない、道路がすべてに優先する時代は終わった」と述べ、暫定税率を含む道路特定財源の廃止の必要性を重ねて指摘した。　
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12578

昨日行われた「道路特定財源堅持を求める総決起大会」に菅氏、苦言！

昨日行われた「道路特定財源堅持を求める総決起大会」に民主党の一部議員が参加したことにも言及。「色々な意見を持っているのは民主党の自由闊達さの表れである」と理解を示したうえで、党の主張と全く相反することを目的とする集会への参加については「政治家として十分判断してほしい」と苦言を呈した。
　
　さらに、新聞報道にある大江康弘議員の「自分から（党を）出て行くと言うつもりはないが『出て行け』と言われれば、『許してください』と言うつもりはない」との発言については、「有権者への裏切りと言わざるを得ない」と批判。昨年の参議院選挙において民主党の比例代表として選出されたことを考え、「有権者に対して筋の通った行動を」と求めた。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12566

民主、ガソリン「造反」に苦慮

元、自由党だから、応援していたが右のコンサバだから本質的に
民主と気が合わないらしい。それと参院選にブビーで当選したし。
生活は、安定しているし。(ぷー)
だが、山下議員は、もともと社会党の出だろ。なんで、反対するのかわからん。
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2008.1.23 20:46
　都道府県議らが２３日に開いた「道路特定財源堅持を求める総決起大会」には、民主党から参院議員の大江康弘、渡辺秀央、山下八洲夫の３氏が参加し、民主党の暫定税率廃止、道路財源の一般財源化の方針に反対の態度を表明した。暫定税率維持を含む歳入関連法案の参院採決で造反が出る可能性が浮き彫りになり、民主党執行部は党の方針への同調を促す構えだが、対応に苦慮しそうだ。

　「わが党の案はむちゃくちゃだ。このまま選択肢がなければ政府案に（賛成の）意思表示をさせていただくことになる。可決されないと意味がないから、（同調する）人数を確保しないといけない」

　大江氏は、総決起大会後、記者団に「造反宣言」を行った。大江氏は民主党の道路特定財源に関する小委員会の座長で、昨年末、同党が税制改革大綱で一般財源化と暫定税率廃止を盛り込んだときも反発していた。

　渡辺氏も同日、国会内で民主党の暫定税率廃止案を「絵に描いたモチだ。党税制調査会がまとめた自治体への財源手当は、重箱の隅（すみ）をつつくようなもので到底足りない」と批判した。

大会には、渡部恒三最高顧問ら民主党議員７人が招待されたが４人は出席を避けた。大江氏らに対しては、民主党内からは「自民党と同じ道路族議員だ。一般財源化こそ改革じゃないか。ガソリン値下げのどこが悪い」（衆院若手）との反発が出ている。

　だが、「暫定税率の廃止で、道路事業費が減るのを危ぶむ自治体関係者の意向をまったく無視するわけにいかない」（参院若手）と苦慮する議員もいる。２３日の参院議員総会でも「財源を自信を持って説明できるようにしてほしい」「執行部は地方に出向いて説明すべきだ」との要望が出た。執行部の対応が遅れれば、党内が混乱する可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080123/stt0801232046005-n1.htm

やらせてみたい、民主党！

日刊ゲンダイより引用
民主党の政権など本当にできるのか
　福田政権は首相の最大の権力、解散権を自ら封じ込めている。解散、総選挙はなるべく先延ばしにするハラだ。しかし、そんな手法が通用するとは思えない。株はどんどん下がる。何もしない福田政権に庶民の怒りは爆発する。市場も容赦なく売り浴びせる。支持率は下がり、やがて、解散に追い込まれていく。そんなシナリオが見えるのだが、問題は民主党だ。支持率はあるが、果たして、政権担当能力があるかどうか。本当に民主党政権ができるのか。答えはイエスだ。政策的な実現性など、疑問点もあるが、政権交代以外に政治を正す方法はない。自民党を生き延びさせれば、何もかもがゴマカされ、本当の解決は先送りされる。それは年金問題をみれば、よくわかる。政権交代が現実になれば、官僚も民主になびく。自然と政策の厚みは出てくる。とにかく、一度やらせてみることだ。
http://www.gendai.net/

日経平均株価12700円

22日の東京株式市場は日経平均株価が下げ止まらず、一時は１万2700円を割り込んだ。下げ幅は600円を超え、取引時間中としては2005年９月９日以来の安値水準まで落ち込んでいる。９時30分時点で東証一部の値下がり銘柄数は1600を超え、95％に達している。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では不動産やゴム製品、非鉄金属の下げが目立つ。〔ＮＱＮ〕
http://www.nikkei.co.jp/news/main/imindex.html

＊天下り法人の全廃の好機だ。民主党頑張れ！！！

朝日と読売の決定的違い(論説にみる)

<<<<<<<<朝日>>>>>>>>
国会論戦―説得力の競い合いだ
　「税金のムダ遣いの一掃は、民主党中心の政府ならできる」

　「言葉が踊るだけでは何も変わらない。政治は行動であり、結果だ」

　通常国会の論戦が幕を開けた。代表質問のトップバッターに立った民主党の鳩山由紀夫幹事長が早速、衆院の解散・総選挙を迫る。福田首相は国民生活の安定と政治の責任を語ってこれを退けた。

　この対決構図を基本に、今後の論戦が繰り広げられていく。

　鳩山氏は、質問のかなりの部分を費やして、民主党が政権をとれば実現する政策を説明した。政府・与党からは自民党の伊吹文明幹事長が、財源がさだかでないと民主党の無責任さを非難した。

　国民に対してどちらが説得力を持つか、これからの予算委員会などでの応酬で競い合うことになる。政権交代の可能性をはらんだ２大政党時代の、あるべき論戦の姿ではないか。

　鳩山氏は、ガソリンにかかる暫定税率の廃止を主張の中心に据えた。では、２兆６０００億円もの税収がなくなる後をどう手当てするのか。民主党２番手の質問者、古川元久党税調副会長は税金の無駄遣いなどをやめれば、必要な道路はつくれると訴えた。

　であれば、民主党がやるべきことははっきりしている。今後の委員会審議などを通じて、具体的に政府の税金の無駄遣いを明らかにしていくことだ。財政事情が逼迫（ひっぱく）するなかで、真に必要な道路とは何かの議論を詰めることも必要だ。

　それによって自らの政策の妥当性を訴える。官僚機構を抱える政府・与党を相手に簡単ではないが、政権をとるために越えなければならないハードルだ。

　古川氏は、特定の業界などを税の面で優遇する租税特別措置についても見直しを主張した。これは形を変えた補助金のようなものだ。優遇する理由や効果はあるのか、既得権益になっていないか、一つひとつ洗い出すという姿勢は歓迎だ。

　こうしたことを解明するためにこそ、国政調査権を生かしてもらいたい。政府側もデータの開示に積極的に応じるべきだ。そのうえで、国民の暮らしや活力ある経済のためにどちらの主張に理があるかを論じ合うのだ。

　歩み寄れる部分があれば、修正を話し合えばいい。政策協議の土俵を敬遠しては、国民の信頼は得られない。

　衆参で多数派が異なるという新しい政治状況下での予算審議である。政府・与党は「原案のままで年度内成立」というこれまでの常識にこだわるべきではない。場合によっては、予算案の一部組み替えもあっていいはずだ。

　一方、民主党にも注文がある。議論を始める前から、予算案や関連法案について「年度内成立はさせない」との発言が聞こえてくるのはいかがなものか。

　衆院解散に追い込むための国会戦術はわからないではない。だが、真正面からの論戦を避けては有権者は共感しまい。

<<<<<<<読売>>>>>>>
代表質問　民主党の主張に疑問は尽きない（1月22日付・読売社説）
　揮発油税などの暫定税率の維持の是非は、国民生活や、国と地方の財政に直結する重要問題だ。ガソリン値下げという一時のムードに流されない、中長期的な視点が必要である。

　福田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。与野党の最大の争点は、暫定税率問題である。

　民主党の鳩山幹事長は、暫定税率について「３４年前に導入され、そのまま既得権益化している」と批判し、廃止を強く要求した。

　福田首相は、国と地方の道路財源確保や受益者負担、地球温暖化対策の観点から税率の維持が必要だ、と反論した。自民党の伊吹幹事長も、暫定税率廃止に伴う２兆６０００億円の歳入減を補う財源対策が不明確だ、と指摘した。

　民主党が主張する「道路特定財源の一般財源化」は、道路整備事業を見直すうえで必要な措置だ。政府が３０年以上も暫定税率を本則に改めなかったことも、怠慢のそしりを免れないだろう。

　しかし、暫定税率廃止分の財源に関する民主党の説明はあいまいで、つじつまが合わない。廃止すれば、地方の道路整備の水準を維持できるわけがない。

　民主党は、国が直轄する公共事業に対する１兆円の地方負担金を廃止し、地方の減収分を補う、と説明する。これでは、単なる国へのつけ回しだ。

　２兆６０００億円もの減収は、道路整備の効率化や「一定程度」の縮減だけで本当に埋まるのか。将来、揮発油税などに代えて導入するという「地球温暖化対策税」は、どの程度の規模になるのか。民主党の主張への疑問は尽きない。

　民主党は「一部大都市を除く高速道路の無料化」まで約束している。鳩山幹事長はかつて代表時代に、「甘い水より苦い薬」と標榜（ひょうぼう）していた。民主党は今、次期衆院選に向けて、「甘い水」ばかりを振りまいているのではないか。

　民主党は今国会に「租税特別措置透明化法案」を提出する。租税特別措置の利用実績などを個別に評価し、見直すという。それも大事な視点だろう。与野党で率直に議論してみてはどうか。

　自衛隊の海外派遣に関して、鳩山幹事長は、「歴代自民党政権には確固たる基本原則がない」と批判した。そうであれば、恒久法制定の論議に参加し、「基本原則」について大いに論じればいい。

　民主党の小沢代表は、今回も代表質問に立たなかった。先の臨時国会でも、新テロ対策特措法の衆院での再可決時に、選挙応援を優先し、採決を棄権した。

　野党第１党の党首が国会審議を軽視しては、立法府の活性化は望めない。

（2008年1月22日01時43分 読売新聞）

ビックリ時事放談！

たまたま、五時にテレビを見たら時事放談をやっていた。昔の藤原さんや細川さん時代の時事放談と比較するのが無理なのかも知れないが、御厨、加藤の乱の加藤、加藤氏と仲が良いアメリカの？教授の小沢批判を聞いてしまった。結果的に加藤の乱で自民党小泉政権を誕生させて民主党政権樹立を邪魔した加藤紘一さんにあんな小沢批判をする［時事放談］という番組は二度と見たくない＼ω／民主党としても名誉毀損で抗議すべきだ！

日経平均急反落、終値535円安・2年3カ月ぶり安値

　21日の東京株式市場で日経平均株価は急反落。大引けは前週末比535円35銭（3.86％）安の１万3325円94銭で、３営業日ぶりに昨年来安値を更新した。水準としては2005年10月25日以来の安値だった。18日に米国で緊急景気対策案が発表されたにもかかわらず、同日の米株が下落したため、米景気後退懸念が一段と強まり、自動車や機械といった輸出関連株中心に幅広く売られた。株式相場全般の下落で、含み資産の減少懸念から銀行や保険といった金融株の下げも目立った。東証１部の売買代金は概算２兆5484億円（速報ベース）。〔ＮＱＮ〕 (15:08)
　　日経
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１万円まで戻るのかな～・・・・

今度は、インフレを伴うから貧乏人にも堪えるかも(^^;)

海自給油、使い道限定困難に 米が検証の明文化拒む

インド洋派遣へ物資積み込み　海自佐世保基地で補給艦おうみ


補給艦おうみに物資を積み込む女性乗組員＝長崎県佐世保市、海自立神桟橋
　海上自衛隊は十八日、新テロ対策特別措置法に基づくインド洋での給油活動再開に向け、二十五日に出航する佐世保基地（長崎県佐世保市）配備の補給艦おうみ（一三、五〇〇トン、後藤大輔艦長ら約百四十人乗り組み）への物資積み込み作業を報道陣に公開した。

　石破茂防衛相は二十日、派遣隊員の激励を兼ね、おうみの準備状況を視察する予定。

　作業は、新法が成立した十一日に石破防衛相が統合幕僚長らに準備を命令してから開始。出航前日までに通信機材や食料品、酷暑対応の作業服など「当面の行動に必要な分」を積み込む。

　おうみがインド洋に派遣されるのは旧法に基づく二〇〇六年三－八月に続き二回目。後藤艦長は「洋上補給は船同士が数十メートルまで近づく作業で、一歩間違えば大事故につながる。新法制定後初の派遣でもあり、乗員には緊張感がある」と語った。

　公開された作業では、海自立神桟橋で乗組員が大量の冷凍食品や調味料をトラックからコンテナに積み替え、甲板に備え付けられたクレーンで運び入れた。

　◆おうみ25日出航　防衛相が発表

　石破茂防衛相は十八日午前の記者会見で、新テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣される海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」（横須賀基地所属）が二十四日、補給艦「おうみ」（佐世保基地所属）が二十五日にそれぞれ出航すると発表した。両艦は日本近海で合流し約三週間かけてインド洋に向かう。 長崎新聞より
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080119/01.shtml


2008年1月20日 中日朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008012002080821.html
新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけた。複数の日米関係筋が１９日、明らかにした。
↑　ほれみたことか？
ブッシュ政権への単なる餞別か！！！
こんなことに再々延長までして、三分の二条項を使ってまで国民を騙す
政府って、許して良いのか！！！

飛騨の魅力を六本木でＰＲ 伝統工芸品を即売

飛騨地方の観光と物産品をＰＲするキャンペーン（県飛騨振興局、県東京事務所主催）が１８日、東京都港区六本木のラピロス六本木で始まった。１９日まで。

　県が力を入れる観光キャンペーンの一環で、西濃、岐阜、中濃地方に続く第４弾。

　会場では、白川村の伝統工芸品を即売したり、奥飛騨温泉を利用して栽培する南国の果実「ドラゴンフルーツ」を紹介するコーナーなどが並んだ。飛騨高山キャンペーンレディー芦谷麻衣さん（２４）と「さるぼぼ」人形の着ぐるみもＰＲに一役買った。アンケートに回答すると、特産品が当たる抽選会も人気を集めた。

　県は昨年１０－１２月、ＪＲ各社と連携した全県の観光キャンペーンを行っており、会場を視察に訪れた古田肇知事は「キャンペーンを一過性で終わらせないためにも、今年は『車の旅』『食』をテーマに取り組みたい」と語った。

　（中日　原一文）
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080119/CK2008011902080508.html

鳥インフルエンザの脅威

先日NHKスペシャルで放送していた。国会で触れていないが、、、、
いやな空気が充満していると思いませんか？？？
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2008who/67who45.html
インドネシア保健省は、H5N1鳥インフルエンザの新たなヒト感染症例を発表した。Bantan州Tangerang地区に住む32歳女性が、2008年1月3日に発症し、1月9日に入院して1月10日に死亡した。調査によって、女性は発症の前の週に鳥や家禽との濃厚接触の履歴があったことが示されている。

インドネシアで現在までに確認された118例のうち、95例が死亡している。

（2008/1/17 IDSC 更新）

http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QAindex.html

「パンデミック（Pandemic）」という言葉のもともとの意味

【定期党大会】「何としても勝利したい、すべての力をかけて戦う」代表、会見で宣言

2008/01/16
小沢一郎代表は１６日、横浜市内で行われた２００８年度定期党大会終了後に会見し、衆院選勝利へかける決意を改めて表明した。

　「政治家としての『最後の戦い』である」と宣言した小沢代表の大会挨拶に関して、負ければ国会議員引退などもありうるのかとの記者団の問いに「選挙をする前から負けたときの話をされても困る」と一蹴。そのうえで、次期衆院選を「最終決戦」と位置づけていると改めて表明し、民主党が勝利できないと、自公政権による国民不在の政治が続くことになるとして、その意味においては「国民のみなさんにとっても最後の重大な選択。そうした諸々の考えにより」すべてをかけて選挙戦に臨むと宣言したと説明。「何としても勝利したい、全政治生命、すべての持てる力をかけて戦う」と、改めて強い意志を表明した。

　また、新テロ対策特別措置法案の採決時に衆院本会議を欠席した理由については大阪府知事選挙の応援日程によるものだったと説明。「選挙での約束は違えてはいけないと思っている」と語り、有権者・国民の皆さんとの約束は違えることなく最優先に実行することをモットーとしているとした。
　同時に、新テロ特措法案については、国民の皆さんの生活を考えたとき、大事なものであるという認識も、最重要であるとの認識もないと表明。「大事なものならば賛成する」と語るとともに、参議院においては民主党を中心に否決し、「反対」の意思表示を十分に行ったと改めて説明した。そのうえで、衆議院での採決は議席数３分の２を得ようとする政府与党による数合わせの本会議にすぎず、結果はわかっているものであるとも言及。冷静にとらえてほしいと求めた。
　さらに、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を宣言した真意を問われたのに対しては、「油があがって国民生活をいろんな形で圧迫している。ですからここで不要不急の事業をやめてでも国民のみなさんの負担を軽くしたらいいのではないかというのが我々の議論」だと語るとともに、「政治は国民の生活に目を向けたものでなければならない」と表明。原油の高騰に伴い、ガソリンや軽油の値上がりが国民生活を直撃している現状に対し、民主党は「国民の生活が第一」の姿勢で、地方の道路整備財源を確保しながら、ガソリン税の暫定税率の廃止を実現していく考えを強調した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12517