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#しんぶん赤旗日曜版を読む 2024年12月22日号 #学カフェch、#北平道敏ch で同時配信中
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長崎県議会 核禁条約参加を
意見書全会一致 知事「国に要望」
長崎県議会は、20日に開催された11月定例会の最終本会議で、国に対し、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める」意見書案を全会一致で可決しました。これを受け、大石賢吾知事は閉会あいさつで「県としても核兵器禁止条約への参加を国に要望したい」と述べました。
意見書は、自民党が提案し、議長を除く議員全員で提出したものです。
意見書では、「日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶に向けて大きな転機を迎えている」と強調。核兵器を取り巻く国際情勢は大変厳しい状況だとした上で「こうした中、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器のない平和な世界の実現に向け、リーダーシップを発揮することが強く求められている」と述べています。
「唯一の戦争被爆国として一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行い、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議および検討会議に参加するよう強く要望する」としています。
被団協平和賞受賞知事の姿勢変えた
意見書可決を受け、日本共産党の堀江ひとみ議員は「今議会、私の質問に対して大石知事は、禁止条約の署名・批准を国に求めない立場でしたが、被団協のノーベル平和賞受賞が県議会を動かし、大石知事の姿勢をも変えたのです。核兵器廃絶を求める県民の思いが、長崎県議会に届いた瞬間でもあります」と語りました。←*長崎県民の義務です(合掌)
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裏金議員弁明は「無責任」
証人喚問で真相解明必要
衆参政倫審 田村委員長が会見
日本共産党の田村智子委員長は19日、国会内で記者会見し、衆参の政治倫理審査会で続く自民党の裏金議員の弁明について、「無責任で不十分だ」と指摘し、「証人喚問を行い事件の真相を解明する」必要性を説きました。
田村氏は「弁明に共通しているのは、『政治資金収支報告書への不記載を指示された』『知らなかった』などというものだ」と指摘。「旧安倍派の萩生田光一元政調会長にいたっては、多額の不記載をし、別口座までつくりながら何ら問題だと思わなかったという驚くべき無責任な弁明だった」と批判しました。
裏金問題は1年も前から国会で議論になり、総選挙で厳しい国民の審判を受けたもので、「本来、自ら裏金の詳細について調べて説明すべきだ」「一体だれが、何のために、いつから不記載にしてきたのかをなぜ自分で調べなかったのか。弁明自体が無責任だ」と断じました。
田村氏は「こんな弁明で終わらせることができるのか。とりわけ石破茂総裁(首相)の責任が問われる」と強調。誰がいつ、何のために裏金づくりを始め、何に使ったかなど、「自民党として徹底的に調査を行い、国民の前に明らかにすることが求められる」と述べました。政倫審の弁明では不十分だということが明らかになったとして、「偽証が許されない証人喚問で、関係者を呼んで徹底的な真相解明を国会が行うことを強く求める」と強調しました。
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