1.31 16:10~ 福山和人を応援する無所属議員や政党が揃い踏み！コラボ街頭演説＠西大手筋｜福山和人 京都市長候補・弁護士・無所属・市民派
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【政界地獄耳】なぜカネがかかるのか 政治改革案、実現したくないのが本音では？
★国会での政治とカネの議論の低調ぶりにあきれる。そこには各党の政治とカネへの認識や文化が色濃くにじむ。26日、立憲民主党は政治改革案を決定した。会計責任者と連帯して責任を負わせる「連座制」の導入を明記。政治資金パーティーは「企業・団体のみならず、個人購入も含めて全面的に禁止する」として、議員個人による開催を含めた全面禁止を盛り込んだ。労組の資金が流れる立憲にしては踏み込んだといえる。また政治資金収支報告書の不記載に対して「政治資金隠匿罪」を作り、修正申告という逃げ道を封じた。
★29日には日本維新の会が、党や所属国会議員個人の政治資金パーティー開催は認めるが企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する、また連座制を導入、「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ政治改革案を公表した。だが身を切る改革の党の割には厳しさに欠け、野党ならではの英断とも思えない。双方とも踏み込んだ内容に見えるが、実現したくないのが本音だろう。中選挙区で広い選挙区に事務所や秘書が多く必要なことにカネがかかることに着目、選挙区を狭めれば事務所維持や秘書の人件費など固定費が減ることを30年前は大切と考えたが、当時は野党にはなかったパーティー収入なども増え、政治家の収入は増えたといえる。カネはどんな時も邪魔にはならない。なぜカネがかかるのか、そのカネが必要なのかの議論ができなければ、幾つかの法整備を強めても意味がない。
★最後に自民党だが、首相・岸田文雄は30日の施政方針演説の末尾に憲法改正を盛り込んだ。しかし今回に限っては官邸内でもいささかの議論があったが首相が押し切った。29日、首相は参院予算委員会で裏金事件を「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス（法令順守）欠如が最も大きな原因だ」としたが、憲法改正はまず党内の法令順守ができてからではないか。（K）※敬称略
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件。岸田文雄首相は施政方針演説で政治改革の決意を強調したが、肝心の具体策は語らなかった。政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提だ。裏金問題への批判は昨年11月から強まっていたにもかかわらず、首相は何をしていたのか。具体策もなく国権の最高機関である国会に臨むのは無責任極まりない。施政方針演説は国会召集日に行うのが通例だが、今国会は野党の要求で「政治とカネ」に関する衆参予算委員会の集中審議を先に行う異例の展開となった。首相は演説で裏金事件について「国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは極めて遺憾であり、心からおわびする」と陳謝するとともに、派閥の政策集団への衣替えなど自民党政治刷新本部が中間報告に盛り込んだ改革案などを「私自身が先頭に立って、必ず実行する」と述べた。ただ、これらはいずれも党内の対応策だ。政治資金規正法改正については各党と真摯（しんし）に協議する姿勢を示すだけで、政治資金パーティーの規制強化や連座制導入、政策活動費の使途公開などの具体策には一切踏み込まなかった。主要野党と公明党はすでに改革の具体案をまとめているのに、事件の当事者である自民党が裏金の実態把握や法改正論議に手を付けていないのでは、真に反省しているのか疑わしい。首相は演説で、物価高に負けない賃上げ実現や能登半島地震被災者の生活支援と被災地再生、こども・子育て政策の抜本的強化などに取り組む決意を強調した。いずれも喫緊の課題だが、首相自身が「国民の信頼なくして政治の安定はない」「政治の安定なくして政策の推進はない」と演説で述べたように、国民の信頼を失えばどんな政策も実現は難しい。とりわけ、多くの自民党議員が裏金に手を染めていた問題のけじめや再発防止策もなく、負担増を強いる予算や法律の成立に国民が納得するだろうか。首相自身も自ら率いた岸田派が規正法違反で立件されたことへの政治責任を明確にしていない。「民主主義の危機」を訴えて就任した首相自身が、今や政治不信の元凶になってはいないか。政権維持の思惑を捨て、喫緊の課題に政治生命を懸けて取り組むこと以外に信頼回復の道はあるまい。
26日に召集された通常国会は、自民党派閥の裏金事件を受け、岸田首相の施政方針演説の前に予算委員会が開かれる異例のスタートになった。29日、衆参の予算委に岸田首相と関係閣僚が出席して「政治とカネ」問題に関する集中審議を行った。
集中審議で複数の野党議員が指摘したのが、派閥の政治資金パーティー券の売り上げをキックバックや中抜きで裏金化する手法は「脱税」にあたるという問題提起だ。
質問に立ったひとり、立憲民主党の小西洋之参院議員は総務官僚時代に政治資金を担当していたといい、今回の裏金事件を「脱税」と断言。収支報告書の訂正で済ませようとする岸田自民の対応を「脱税にお墨付きを与えようとしている」と批判した。
つまり、個人で受け取っていた裏金を政治団体の収入として記載する訂正を行えば、納税義務から逃れられる。そもそも派閥から所属国会議員個人への寄付も違法だが、政治団体への寄付ということにしてしまえば合法になる。そういう収支報告書の訂正を許していいのかということだ。
東京地検特捜部の捜査終了で逃げ切ったと安心したのか、「5人衆」と呼ばれる安倍派幹部も裏金の額を公表し、収支報告書を訂正すると言っている。
萩生田前政調会長は2018年からの5年間で2728万円を受け取り、引き出しに保管していたと会見で説明した。個人で受け取った政治資金を政治活動に使わず取ってあれば課税対象になるはずだが、政治団体の収入として報告書を訂正すれば免責されるのだ。
高木前国対委員長も会見を開き、過去5年間に受け取ったキックバック1019万円は同僚や後輩議員、マスコミ、有識者との飲食費や交通費などの政治活動に全額使ったと説明。だが、領収書やレシートの記録は何もないというのだ。そんな不透明な使い方が政治活動として認められるはずがない。
収支報告書は「支出」も重要で、政治活動に使ったことを示す領収書が必要だ。裏金を政治団体の「収入」に記載するとして、領収書がないのに「支出」をどうするのか疑問だ。高木氏はどうやって収支報告書を訂正するのか。
「飲み食いだけでなく、裏金を生活費に使っていた議員もいたでしょう。どう見ても個人の所得です。多くの裏金議員が不起訴になったことに世論は納得していない。政治資金規正法違反で立件できなかったとしても、脱税で逮捕か、せめて追徴課税でもしてもらわないと国民の怒りは収まりません。まもなく確定申告のシーズンですが、これでは納税を拒否する国民が続出しかねません」（経済評論家・斎藤満氏）
過去には国税と特捜部が連携して大物議員を脱税で摘発したケースもある。いい例が金丸事件だ。1992年に自民党の金丸信副総裁に5億円の闇献金が発覚。この政治資金規正法違反がわずか20万円の罰金刑で決着したことに世論の怒りが収まらず、翌年に金丸は巨額の脱税で逮捕された。
今回、国税庁は動くのか。裏金脱税議員が何のペナルティーもなしでは、納税者はやってられない。
萩生田前政調会長は2018年からの5年間で2728万円を受け取り、引き出しに保管していたと会見で説明した。個人で受け取った政治資金を政治活動に使わず取ってあれば課税対象になるはずだが、政治団体の収入として報告書を訂正すれば免責されるのだ。
高木前国対委員長も会見を開き、過去5年間に受け取ったキックバック1019万円は同僚や後輩議員、マスコミ、有識者との飲食費や交通費などの政治活動に全額使ったと説明。だが、領収書やレシートの記録は何もないというのだ。そんな不透明な使い方が政治活動として認められるはずがない。
収支報告書は「支出」も重要で、政治活動に使ったことを示す領収書が必要だ。裏金を政治団体の「収入」に記載するとして、領収書がないのに「支出」をどうするのか疑問だ。高木氏はどうやって収支報告書を訂正するのか。
「飲み食いだけでなく、裏金を生活費に使っていた議員もいたでしょう。どう見ても個人の所得です。多くの裏金議員が不起訴になったことに世論は納得していない。政治資金規正法違反で立件できなかったとしても、脱税で逮捕か、せめて追徴課税でもしてもらわないと国民の怒りは収まりません。まもなく確定申告のシーズンですが、これでは納税を拒否する国民が続出しかねません」（経済評論家・斎藤満氏）
過去には国税と特捜部が連携して大物議員を脱税で摘発したケースもある。いい例が金丸事件だ。1992年に自民党の金丸信副総裁に5億円の闇献金が発覚。この政治資金規正法違反がわずか20万円の罰金刑で決着したことに世論の怒りが収まらず、翌年に金丸は巨額の脱税で逮捕された。
今回、国税庁は動くのか。裏金脱税議員が何のペナルティーもなしでは、納税者はやってられない。
2024年1月30日 立憲民主党幹事長#岡田会見
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高まる軍事の足音～沖縄から見える日本の危機（宮城栄作さん）【The Burnnig Issues】 
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2024年1月30日(火)
能登半島地震で被災されたみなさまへ
「しんぶん赤旗」日刊紙の紙面をご覧いただけます
- 全容解明 自民の責任で/裏金問題 塩川・山添氏が追及/関与政治家の証人喚問要求 衆参予算委
- 京都市長選 来月４日投票/広範な市民と共産党の共同が政治を変える確かな力/田村委員長が福山氏必勝へ訴え
- シリーズ 広がる補聴器助成/実施自治体 １年で倍加/議会の論戦と住民運動で前進
- 自民裏金 予算審議入れるか疑問/小池書記局長が会見
- 麻生氏による容姿発言/「言語道断の発言」撤回を/小池氏
- 論戦ハイライト/塩川・山添両議員が裏金事件の全容解明迫る 衆参予算委
- 京都市長選「横一線」/各紙報道
- 大学院生「福山候補の経済政策に共感」/若者プロジェクト街頭宣伝
- 辺野古抗議「海保が暴力」/男性負傷 ヘリ基地反対協会見
- 能登半島１．１地震/切実な声 町に届ける/石川・志賀町 中谷町議と党支部/人手ない 入浴送迎バスを 原発不安
- 改善進むも“先見えず不安”/能登町避難所
- 学術会議法人化案を批判/有識者懇に大学フォーラム意見書
裏金事件集中審議/首相への不信は募るばかりだ
きょうの潮流/私たち抜きに私たちのことを決めないで―。こんなフレーズ…
【胸熱】山本太郎は凄かった！岸田に向けた気迫の質疑が胸を熱くさせてくれた。
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アノ人の登場で、安倍派幹部に対する処分がグダグダになってきた。「自発的な離党や議員辞職を求める」としていたはずの自民党執行部の勢いが急速にしぼみ、“お飾り”座長の塩谷立・元文科相ひとりを“生贄”にしてシャンシャン。安倍派の大ボス・森元首相がシャシャリ出てきて、そんなシナリオが画策されているという。安倍派の実権を握ってきた「5人衆」が不問なんて、どう考えてもおかしい。揃って議員辞職しなけりゃ、世論は納得しない。
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◇ ◇ ◇
党の役職辞任なんて自民党というコップの中での話であり、国民に対して政治責任を取ったことには全くならないのだが、5人衆が強気なのは、親分の森元首相が5人衆を強力に擁護し、茂木幹事長が腰砕けになっているからだ。
「自民党執行部が安倍派幹部に自発的な離党や議員辞職を求めたことに激怒した森元首相は、25日に麻生副総裁を訪ねただけでなく、茂木幹事長にも会った。どうやら今回の処分方針は茂木さんの独断で、岸田首相は処分に慎重だという。で、形勢が悪くなった茂木さんは、森さんに平謝りだったそうです」（自民党関係者）
森元首相は26日には塩谷氏とも会談。そこで「今後のこともあるので5人衆を何とか助けてやってくれないか」と切り出したという。要するに森元首相は、「座長の君が離党なり議員辞職なりすれば5人を守れる」と言いたいわけで、塩谷氏に犠牲になれということだ。これに歩調を合わせるように、5人衆も塩谷氏にすべての責任をかぶせようと画策して蠢き出した。
こうなると、ひとり“生贄”に差し出される形の塩谷氏もさすがに反発。28日地元・静岡県で会見し、「誰かが辞めて幕引きするような状況ではない」と、議員辞職や離党を否定した。
「5人衆」こそが議員辞職がスジ
「塩谷さんは、森さんの反対で会長にしてもらえなかったお飾り座長。安倍派の実権を握っていたのは5人衆です。塩谷さんひとりが辞任したって世論は納得しない。安倍派内でも中堅・若手は5人衆に対して怒っていて、『5人衆が責任を取るべし』と突き上げています」（安倍派関係者）
今月26～28日に実施された日経新聞の世論調査では、「安倍派の幹部に離党勧告などの処分をすべき」が71％に上った。一般世論にとって安倍派幹部イコール5人衆だろう。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
このままグダグダで幕引きなんてあり得ない。
政策活動費改革 首相の主体性が見えぬ/
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆参両院予算委員会で開かれた「政治とカネ」を巡る集中審議。与野党が「政策活動費」の使途公開や廃止など資金透明化のための改革を求めた。
しかし、岸田文雄首相は「政治活動の自由に関わる。各党と真摯（しんし）に議論したい」と述べるにとどめた。事件当事者の自民党が主体的に改革案を示すべきではないか。消極姿勢では政治の信頼回復への決意を疑われても仕方がない。
政党が議員個人に支出する政策活動費は原則非課税で使途公開義務がなく、不透明と指摘されてきた。二階俊博元幹事長は2021年9月まで5年間の在任中に計約50億円、茂木敏充幹事長は22年に9億7千万円余を受け取った。
この資金は党幹部からさらに所属議員らに配られ、政治活動に充てられているのだろう。しかし、その先の使途がまったく分からないのでは、政治資金の収支を国民に明らかにする政治資金規正法の趣旨に反するのではないか。
販売ノルマを超えた安倍派パーティー券収入約4300万円を裏金化した谷川弥一前衆院議員は「飲み食いに行ったり、いわば人間関係づくり」に使ったと語った。政策活動費も議員の飲み食いに使われているのだろうか。
首相が言うように政治活動の自由は守られるべきだが、裏金化が横行する政界である。政治活動に使ったと言われても信じ難い。自民党本部の収入は税金から支出される政党交付金が6割以上を占め、その一部は政策活動費に充当されていることになる。
公明、立憲民主、日本維新などは政策活動費の使途公開や廃止を求めた。少なくとも、税金の使途を公開するのは当然だ。自民党総裁である首相は誠実に耳を傾け、党として検討すべきである。
首相は規正法違反の会計責任者だけでなく議員も処罰する連座制の導入を巡っても具体策に踏み込まなかった。具体策を示せないのは自民党自身による裏金問題の実態把握が遅れているためだ。全容把握が国会審議の前提である。
政党交付金や小選挙区比例代表並立制を導入する政治改革関連4法成立から30年がたつが、カネのかからない政治や政治資金の透明化の実現にはほど遠い。自民党は自らの政治腐敗を反省し、資金の在り方を含む抜本的な政治改革に取り組まなければなるまい。
容姿や年齢、政界で続く差別発言 麻生氏に批判、遅れ露呈
福岡県芦屋町で講演する自民党の麻生副総裁＝２８日
自民党の麻生太郎副総裁が上川陽子外相の容姿に言及し、「おばさん」と呼んだことに批判が高まっている。地方議会も含め、政治の場でルッキズム（外見至上主義）やエイジズム（年齢差別）に基づく不適切な発言が後を絶たない。「偏見に基づく差別発言だと自覚を」。識者は、日本のジェンダー平等の遅れを露呈していると指摘する。
「俺たちから見てても、ほう、このおばさんやるね、と」。麻生氏は２８日、地元の福岡県内での講演で、上川氏をこう呼んだ。「そんなに美しい方とは言わんけれど」と前置きした上で、外交手腕を評価。「女性が日本の外務大臣になった例は過去ないと思う」とも述べたが、過去の女性外相には田中真紀子氏と川口順子氏もいる。
ジェンダー表現に詳しい田中東子東京大教授は「女性の美徳は外見や若さだという偏見による発言。男性政治家に向けてはそのような表現を使わないだろう」と話す。
男女格差を表す世界経済フォーラムの最新の「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は政治分野で１４６カ国中１３８位という低さだ。
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