<<国民民主党・榛葉（しんば）幹事長>>
吾輩は、この人・・・大嫌いだ(笑)
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Henry Kissinger: Former US secretary of state dies aged 100 | BBC News
衆議院 憲法審査会 2023年11月30日(木)
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国会中継 文教科学委員会（2023/11/30）
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核兵器禁止条約の第2回締約国会議が米ニューヨークの国連本部で開幕した。被爆者が核戦争の危機を訴えた場に、唯一の戦争被爆国であり、核廃絶を唱える日本政府代表の不在は理解できない。政府にはまず会議にオブザーバー参加するよう重ねて求めたい。
長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長（83）＝岐阜市＝は会議で、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に触れ「核戦争が起きれば死の世界が残るだけだ」と警告した。
日本政府は「条約に核兵器国は1カ国も参加していない。核兵器国を関与させる努力をしなければならない」（松野博一官房長官）として、昨年6月の第1回会議に続き、今回も参加を見送った。
核禁条約は、核兵器の保有や開発、使用、威嚇を禁じる。日米安全保障条約で米国の「核の傘」に依存する日本政府は、核禁条約に署名する考えはないとしている。
ただ、条約上の義務も議決権もないオブザーバー参加は直ちに可能だ。政府が核禁条約の実効性に疑義があるなら会議で発言すべきだ。それこそが核保有国と非保有国の「橋渡し役」ではないか。
オブザーバー参加が核抑止力を損なうと考える理由も乏しい。日本同様、米国の核抑止力に頼る北大西洋条約機構（NATO）加盟国のドイツやベルギー、ノルウェーもオブザーバー参加した。
岸田文雄首相は核廃絶への「唯一の現実的な道」として核拡散防止条約（NPT）を重視するが、米ロ中英仏の核保有国が参加するNPT再検討会議は決裂が続く。米ロの核軍縮枠組みは崩壊に向かい、非加盟国の核保有も進む。NPTこそ実効性が揺らぐ。
一つの国際枠組みに固執しても核軍縮を進められまい。日本政府はあらゆる機会、手段を利用して核廃絶を訴えるべきである。
首相は核禁条約を「核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約」と評価するが、就任から2年を経てもオブザーバー参加に踏み出そうとしないのでは、核廃絶にかける熱意を疑うほかない。
2023年11月30日 #長妻会見
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◆ 本日20時〜 生配信＜万博・岸田・オスプレイ＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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11 分前にライブ配信開始
鹿児島県・屋久島空港に駐機する米軍のオスプレイ＝２９日夜
【ワシントン共同】米空軍特殊作戦司令部は２９日、共同通信の取材に対し、鹿児島県・屋久島沖に墜落したＣＶ２２オスプレイには８人が搭乗し訓練中だったと説明した。第１０管区海上保安本部（鹿児島）は搭乗員を当初８人と発表し、２９日に６人と訂正したが、３０日に８人だったと再訂正した。同司令部によると、オスプレイは米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を拠点とする第３５３特殊作戦航空団の所属。米メディアは、米海兵隊仕様のオスプレイＭＶ２２が今年８月にオーストラリアで墜落し３人が死亡したことや、昨年６月に米西部加州の砂漠で墜落し５人が犠牲になったことを交えて今回の事故を報道している。
【ミュージックビデオ】原田悠里『中山道』
【国会中継】参院予算委 岸田首相出席で締めくくり質疑（2023年11月29日）
・参議院 予算委員会 締めくくり質疑 ９：００～ 案件 〇令和五年度一般会計補正予算（第1号） 〇令和五年度特別会計補正予算（特第1号） ○締めくくり質疑 質疑者 09:00～阿達 雅志（自由民主党） 09:12～杉尾 秀哉（立憲民主・社民） 09:45～福島 みずほ（立憲民主・社民） 10:18～秋野 公造（公明党） 10:39～松野 明美（日本維新の会） 11:12～伊藤 孝恵（国民民主党・新緑風会） 11:27～山添 拓（日本共産党） 11:42～天畠 大輔（れいわ新選組） ○質疑終局 出典 衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...
参院予算委 岸田首相出席で締めくくり質疑
| 会議名 | 公報掲載時刻 | |
|---|---|---|
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本会議 | 17:10 |
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総務委員会 | 13:00 |
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文教科学委員会 | 13:00 |
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予算委員会 | 09:00 |
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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 13:00 |
れいわ新選組の山本太郎代表（23年6月撮影）
れいわ新選組の山本太郎代表は28日の参院予算委員会で、国民の置かれた厳しい立場を示す各種データを次々と示しながら、岸田文雄首相に対し、消費税廃止か減税を求めた。首相は「国民の皆さんの声があることは承知している」としながらも応じず、山本氏が「控えめに言っても、殺しに来ていると思った方がいい」と強い調子で訴える場面があった。
山本氏は、消費増税後の景気の落ち込みが増税前のレベルに戻るまでの期間を時系列に説明し、消費税8％に上がった後、増税前に回復しないまま19年に10％となり、4年経過しても回復していないと指摘。「みんなを貧しくしている」と訴えた。また、日本の相対的貧困率が15・4％にのぼり、韓国や米国も上回っていると指摘。「日本だけが30年に及ぶ不景気でコロナが来て物価高のダブルパンチ。中間層も低所属層も人間の尊厳を守れる生活ができていない」と述べ「苦しんでいるのはひとり親世帯だけでなく中間層も大変だ。この国を救ってほしい。まずは物価を下げる。みんなの持っているお金を増やすという意味で、消費税廃止もしくは減税をお願いします」と、首相に要請した。
岸田首相は「賃上げを実現するために、可処分所得を盛り上げないといけない。その方策として、総合経済対策を進めていく。この政策を進めることで賃上げをや経済の好循環を実現したい」などとして、消費税減税には応じない考えを示した。
これに対し、山本氏は「可処分所得が上がるのはいつの話なんですか。先の話でしょ。今なんですよ、年を越せないんですよ。今、苦しいんですよ。いますぐやってほしいんですよ」と主張。「どうしてそれをやらない。国民生活が緊急事態と言うことを全然、分かっていない。来年にはどうにじゃなるんじゃないか、上がる傾向があるとか、そういう話じゃないんだよ」「30年の不況にコロナが来て物価高が来ている。政治が理解していないじゃないですか」と、時折声を荒らげながら指摘した。
その上で「今必要なのは消費税の廃止と季節ごとの一律給付。社会保険料の減免だ」と党の主張を口にしながら「国民のみなさん、控えめに言っても、これ、殺しに来ていると思ったほうがいい。このままいけばペンペン草も生えないような将来が待っている」とテレビカメラの方を向いて呼びかけ「貴族の集まりの永田町を、みんなでひっくり返しましょう。れいわ新選組がその先頭に立ちます」と主張して質問を終えた。
これほど儲かる事業はどこにもない──。総務省が24日公表した2022年の「政治資金収支報告書」によると、政治資金パーティー収入は前年比34.5％増の82億円に上り、あっという間にコロナ禍前の水準に戻った。政治家がパーティーをやたらに開きたがるのは儲かるからだ。岸田首相の報告書を精査すると、ぼったくりバー顔負けの高すぎる利益率が判明した。
◇ ◇ ◇
岸田首相の資金管理団体「新政治経済研究会」の収支報告書によると、22年は1000万円超の収入があったパーティーを6回も開いている（別表）。“増税めがね”に続き、“パーティーめがね”をかけているのかと勘繰ってしまう。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「1000万円超えは、大規模なパーティーは自粛するという大臣規範に触れ、看過できません。アフターコロナに乗じ、首相自らが年6回も開催するとは無神経すぎる。国民はナメられています」
回数の多さも問題だが、目を疑ったのが利益率だ。収入総額1億4700万円に対して、開催経費はわずか1600万円。利益率はナント89％に上る。全産業の平均利益率は3.4％程度だから、実に26倍だ。
93％と最も高い利益率だった8月22日のパーティーは、赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。980人がパーティー券を購入し、3200万円の収入だ。
一方、経費は230万円で済んでいる。会場費200万円が大半を占め、他に印刷代19万円、宅配便代1万3000円。驚きはお土産代だ。1000人近くにパー券を買ってもらいながら、お土産代はトータル9万6800円で10万円に満たない。単純計算でパー券購入者1人あたり100円以下だ。
収入が最多だった12月19日の赤坂のパーティーは、1200人がパー券を買った。経費は会場費268万円、講師代55万円、印刷代28万円。お土産代は見当たらない。支出を必要最低限に抑える徹底した“原価低減”により、民間ではあり得ない利益率を実現しているのである。
「利益率が89％に上るのは、パー券購入が事実上の政治献金ということです。しかし、パー券は1回につき20万円を超えないと公開されず、ブラックボックスになっている。政治資金パーティーを透明化しなければ、企業や業界との癒着は続き、金権政治が続いてしまいます」（金子勝氏）
自民党の5派閥などがパー券収入を記載せず、裏金疑惑が浮上しているが、これもパーティーがらみだ。
“パーティーめがね”の暴走を許してはいけない。
＜東京新聞社説＞偽動画と選挙 民主主義守る仕組みを
生成AI（人工知能）を悪用した「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画が、社会を混乱させている。偽情報から身を守るにはネット利用者が真偽を見極める目を養うことが不可欠だが、利用者や民主主義を守る仕組みづくりにも知恵を絞らなければならない。
偽動画は以前から問題視されていたが、ネット上の膨大な画像や音声を組み合わせて学習する生成AIの普及に伴ってより深刻化した。専門知識がなくても、アプリを使えば高精度の動画を短時間で容易に作れるためだ。
米国の情報セキュリティー企業が今年ウェブ上で検知したディープフェイク動画の総数は約9万5千本。大半がポルノ動画だが、2019年比で5倍に増えた。
24年の米大統領選関連ではヒラリー・クリントン元国務長官の映像が捏造（ねつぞう）され、共和党指名争いに立候補しているデサンティス・フロリダ州知事を「大好きだ」と述べるなど、民主党が支持しているかのような偽動画が出回った。
またトランプ前大統領は、CNNキャスターが「われわれを打ちのめしたトランプ氏」と言っているように捏造された動画を自らの交流サイト（SNS）で拡散。
共和党全国委員会も「史上最も弱い」バイデン大統領が再選すれば中国が台湾に侵攻する、と否定的なイメージ動画を生成AIで作成、ユーチューブに投稿した。
日本でも岸田文雄首相がひわいな発言をしているかのような偽動画がネット上に出回った。
SNSを運営する米IT大手は偽動画がまん延する状況を憂慮して、自主規制に乗り出した。
メタは、フェイスブックやインスタグラムの政治広告に生成AIを利用した場合、それを明示するよう自主規制する方針を打ち出した。米連邦議会でも政治広告での不正利用を禁止するための法整備に向けて動き出している。
ただ、日本の著作権法は、権利者の許可がなくても、画像などの著作物を学習させることを原則認め、罰則のハードルも高い。急速に進化するAIに法整備が追いついていないのが実情だ。
表現の自由に留意するのは当然だが、来年は米国をはじめ各国で国家指導者らを選ぶ重要な選挙が行われる。偽動画を放置すれば民主主義を揺るがしかねない。どんな対策が有効か、各国の官民が協力して検討を急ぐべきだ。
＜東京新聞社説＞国の基金膨張 徹底的な見直し必要だ
国が設置した計190基金の残高が2022年度末で約16兆6千億円となり、3年間で7倍に膨れ上がった。膨張の背景には各省庁のずさんな管理・運用がある。財政規律の緩みに拍車がかかる中、基金の運用が適切か、徹底的に検証しなければならない。
基金は支出総額の算出が事前に難しい政策について、独立行政法人など省庁の外郭団体に予算を積む制度。農業支援などが対象で残高は2兆円台で推移してきた。
しかし、コロナ禍を機に各省庁が基金の対象を広げたことで肥大化し、残高も増えた＝グラフ。
例えば、経済産業省関連の基金では、コロナ対策として中小企業の借入金利を補助する「特別利子補給事業」に22年度分で1千億円を見込んだが、実際には147億円しか使われなかった。こうした事例は氷山の一角に過ぎない。
国の予算は会計年度ごとに編成され、国会での審議と議決を経た上で執行される。財政民主主義の原則だ。例外として複数年度にまたがる基金は国会での徹底審議の対象になりにくく、監視の目が十分に届いているとは言い難い。
各省庁がこうした仕組みを悪用し、省益確保のために基金を増やしているのなら看過できない。
目的や効果が不明瞭な基金を残せば管理費だけがかさむ。国は余剰となった基金の返納や使途の監視強化に向けた規則づくりを急ぐべきだ。
会計検査院も基金の検査を強化し、結果を公表しなければ役割を果たしたと言えない。
河野太郎行政改革担当相は、11、12両日開かれた、有識者が予算の無駄を点検する「行政事業レビュー」の後、「すべての基金を見直す」と表明。岸田文雄首相は河野氏に対し、基金見直しの方針を年内に定めるよう指示した。
ただ、岸田内閣は23年度補正予算案に、半導体支援など緊急性の低い基金への4兆円超の支出を計上している。基金を見直すと言いながら、基金に巨額の予算を積み増す矛盾をどう説明するのか。
首相は毅然（きぜん）とした態度で各省庁の抵抗をはねつけ、すべての基金を見直さなければ、形ばかりの見直しとの疑いは払拭できまい。
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