障がい者雇用水増し、米中摩擦、 自民総裁選と沖縄知事選 ウィークエンドニュース
2018年8月31日 大塚耕平代表、学生NPO法人Mielkaの皆さんと意見交換
2018年8月31日 大塚耕平代表、学生NPO法人Mielkaの皆さんと意見交換 [関連URL] 国民民主党公式ウェブサイト： https://www.dpfp.or.jp/ 国民民主党YouTubeチャンネル ：https://www.youtube.com/channel/UCJc_... 国民民主党Facebook：https://www.facebook.com/democratic.p... 国民民主党Twitter：https://twitter.com/DPFPnews 国民民主党LINE：https://line.naver.jp/ti/p/%40dpfp 国民民主党instagram：https://www.instagram.com/dpfp2018/
Hawaii volcano update: Fissure 8 ‘lava pond’ suddenly DISAPPEARS leaving cavernous black hole
US Military News
Hawaii volcano update: Fissure 8 ‘lava pond’ suddenly DISAPPEARS leaving cavernous black hole HAWAII’s Kilauea volcano has seen a lull in activity this week, with Fissure 8’s lava pond disappearing suddenly. A new video released by the U.S Geological Survey (USGS) shows that a lava ‘pond’, which was the only visible activity on the Hawaii volcano, has since completely disappeared leaving a cavernous black hole at the site of Fissure 8. Volcano Kilauea’s last period of sustained activity was back in May, where more than 20 fissures to broke through the ground, spurting lava and smoke.Read more: https://bit.ly/2wtR3oW
ハワイ火山の更新：亀裂8 '溶岩池'突然洞窟のブラックホールを残して消える。ハワイのキラウエア火山は今週活動が鈍化しており、フィーザー8の溶岩池は突然消えています。米国の地質調査所（USGS）が発表した新しいビデオは、ハワイ火山の唯一の目に見える活動であった溶岩「池」が完全に消滅し、亀裂8の跡に洞穴のあるブラックホールを残していることを示しています。
新基地撤回７万人の思い
県民大会決議 国に提出
オール沖縄会議
（写真）県民大会決議を防衛省などに提出した「オール沖縄会議」の共同代表ら＝30日、都内
沖縄県の名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表らは３０日、外務省と防衛省、内閣府に対し、同基地建設の白紙撤回などを求めた県民大会（１１日）の決議を提出しました。要請後の会見で、沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）で故翁長雄志氏の意思を引き継ぐ候補者を勝利させたいと決意を語りました。要請行動では、相次ぐ米軍機事故に関する対応と日米地位協定の改善も要求。決議はほか、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古地先への土砂投入計画の撤回、国内におけるオスプレイの配備撤回と飛行禁止を求めています。政府側の対応について、共同代表の稲嶺進前名護市長は「政務官が対応してくれたが『管轄外だ』という方で、話にならなかった。７万人の県民の決議だということを何も分かってくれていない」と苦言。「県知事選、本当に県民の思いを託せる候補者を当選させたい」と力を込めました。高里鈴代共同代表は、「防衛省は米軍機の事故をめぐって誠実に対応しているという姿勢を強調し、『数カ月そういうこと（事故）はないでしょう』と言いました。とんでもない。この間何十年も起こり続けていることを伝えた」と言及。沖縄県が３１日に辺野古基地建設に伴う埋め立て承認撤回を行う方針について、「撤回には県民の強い願いが込められている。国は土砂投入を断念すべきだ」と語りました。
赤旗2018年8月31日(金)
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沖縄県知事選 辺野古の是非を語れ
沖縄県知事選は、九月三十日の投票まで一カ月を切った。国政の与野党それぞれが推す候補が激突する構図。翁長雄志知事が最期まで問い掛けた辺野古新基地の是非を正面から論争してほしい。翁長氏を支えた「オール沖縄」勢力が擁立する自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（沖縄３区）は二十九日、立候補を表明し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「翁長知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と明言した。これに対し、自民、公明両党などの支援を受け既に出馬表明した佐喜真淳（さきまあつし）前宜野湾市長は「街のど真ん中にある（普天間）飛行場を一刻も早く返すことが（政策の）原点」と語り、辺野古の賛否を明らかにしていない。前回の自主投票から佐喜真氏推薦に回る公明党との政策協定でも触れなかった。賛否の分かれる問題について語ろうとしないのは、二月の名護市長選で、基地反対派の現職を破った自公陣営の戦術と同じだ。これにならって「争点隠し」を得策と考えているのだとすれば、あまりにも無責任ではないか。沖縄県知事は、公有水面埋立法に基づき、辺野古新基地建設に伴う沿岸埋め立ての認可権を持つ。仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事が二〇一三年に埋め立てを承認したが、翁長氏は死去前、国の工事の進め方に不備があるとして承認の「撤回」を表明。県はきょうにも決定する。誰が知事に就いても直面せざるを得ない問題であり、玉城氏は撤回を「全面的に支持」する意向を表している。佐喜真氏も対応を明らかにするのは当然だろう。県政には、経済活性化や子どもの貧困対策など、基地以外の課題が多いのも事実だ。だが政府は、これらを後押しする沖縄関係予算を知事の辺野古への賛否によって加減してきた。翁長県政では削減を続け、安倍晋三首相は翁長氏とまともに会おうともしなかった。理不尽なやり方で県民の中に対立と分断を持ち込んでいるのは政府側であり、これに従うのか、敢然と声を上げるかは、沖縄のみならず日本の民主主義と地方自治の根幹に関わる問題だ。辺野古新基地建設地では、軟弱な海底地盤や極めて危険な活断層の存在も判明した。日本周辺の安全保障情勢も変化する中、移設計画自体、抜本的な見直しが必要な段階に来ているのではないか。沖縄の矛盾を巡る真摯（しんし）な論争を抜きに、沖縄の未来は開けない。
↑NEWS23の星浩キャスターは、県民にとってこの辺野古問題を安保問題にまで広げる問い方には無理が有ろうと言っていたが、僕の持論だがこの辺野古移設問題の根は「そもそも論」沖縄を浮沈母艦としたい政府の意向が間違っているのだと主張したい。内地人の認識が甘すぎる。県民投票も良い手かも知れない。デニィー氏は、記者から辺野古問題の解決を問われて真摯に答えていた。ガンバレ！ガンバレ！！！！デニィー！！！！！！
“左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ
ＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ
ＮＨＫで森友問題に関するスクープを連発していたＡ記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年５月に報じたが、そのＡ記者が８月末でＮＨＫを辞めることが分かった。 Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１日にＮＨＫを退職し、９月１日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、＜この仕事（記者）を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました＞とある。 相澤氏に確認すると、ＮＨＫを退社することを認めたうえで、こう言った。「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、ＮＨＫでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」 ＮＨＫは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のＮＨＫ」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。
もんじゅの核燃料取り出し開始 廃炉第１段階
日本原子力研究開発機構は三十日午前、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の取り出し作業を始めた。国内初となる高速炉の廃炉作業は本格化。二〇二二年末までに核燃料五百三十体を取り出し、四七年度の廃炉完了を予定している。ただ、空気や水に触れると激しく反応するナトリウムの取り扱いなどで困難も予想され、計画通りに進むか懸念が残る。作業開始を前に、機構の児玉敏雄理事長は所員ら約五百五十人を前に「神経を研ぎ澄まして不具合の未然防止に努めてほしい」と訓示。安部智之所長は「所員が一丸となり新たなステップに踏み出そう」と呼び掛けた。
廃炉計画は、四七年度までの三十年間を四段階に区分。
第一段階は二二年度までで、炉外燃料貯蔵設備の百六十体、原子炉内の三百七十体を取り出す。当面は一日一体のペースで、年内は燃料貯蔵設備の百体を取り出す計画。
第二段階以降の詳しい工程は決まっていない。
取り出しを巡っては今年七月以降、準備段階に当たる試験や訓練で、機器の警報が鳴ったり、作業工程を監視するカメラのレンズが曇ったりするトラブルが相次ぎ、開始が約一カ月ずれ込んだ。機構は全体の工程に影響はないとしている。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018083002000277.html
【荻上チキさん】障害者雇用不正の官僚たち、南京虐殺の皇軍の子孫か
春夏秋冬
ＴＢＳラジオ セッション２２ 18/8/29 官僚・大臣は、「１０月まで、第３者委員会で精査する」との誤魔化しに出た。誤魔化し方まで南京虐殺皇軍とその末裔＝ホロコースト否定論者と同じだ。荻上さんが、シャープにこの不正が起きたメカニズムを整理し、直ちに官僚を叩く正攻法を提起する
玉城デニー氏 出馬表明
「辺野古阻止貫徹する」
沖縄知事選 翁長知事の遺志継ぎ全力
玉城デニー衆院議員は２９日、那覇市内で記者会見し、辺野古新基地阻止の一点で結集した「オール沖縄」の候補者として、沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）への出馬を正式に表明しました。玉城氏は「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場だ」と表明しました。（全文）
これにより、圧倒的な民意に沿った「オール沖縄」と、民意を踏みにじり辺野古新基地を推進する自公維勢力との総力戦になることが確定しました。
（写真）翁長知事の帽子の傍らで、出馬表明する玉城デニー衆院議員＝２９日、那覇市
玉城氏は出馬表明で、「ウチナーンチュ（沖縄県民）が心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」という翁長氏の言葉を紹介し、こうした思いが、「私の背中を押し、決意と覚悟をもたらしてくれた」と述べました。玉城氏は、翁長氏が最後に着手した辺野古埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と表明。新たな県政で「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地阻止を貫徹する立場だ」と決意を示しました。また、辺野古埋め立て承認と引き換えに約束した米軍普天間基地（宜野湾市）の来年２月までの運用停止に向けて何ら実効性ある取り組みをせず、翁長氏にその責任をおしつける安倍政権を厳しく批判。「一日でも、１秒でも、速やかに閉鎖し、返還するよう国に要求する」と述べました。新知事の在任中に迎える沖縄の復帰５０年をみすえ、「新しい沖縄の姿」を提起。観光産業をはじめとした著しい経済成長や子どもの貧困対策など翁長県政の実績に加え、子どもや女性、若者対策などを視野に「自立と共生の沖縄をめざす」と表明。「翁長カラーにデニーカラーをプラスしながら政策を練り上げていく」と述べました。玉城氏は会見で、自公が推薦している佐喜真淳氏について、「翁長氏とまるで考え方が違うのに後を継ぐかのような言い方をしている」と批判。「選挙戦で明らかにしていく」として、公開討論会への出席を求めました。会見には金秀グループの呉屋守将会長、謝花喜一郎副知事、城間みきこ那覇市長、翁長氏の次男・雄治氏や「オール沖縄」の国会議員、県政与党、幅広い平和・市民団体などが結集。玉城氏の勝利めざし、気勢を上げました。
防衛白書 地上イージスありきだ
今年の防衛白書は、北朝鮮の脅威は米朝首脳会談後も変わらないと記した。脅威をことさら強調することで、安倍政権が推し進めている地上イージス導入を正当化しようとしているのではないか。六月のシンガポールでの米朝首脳会談後、菅義偉官房長官が「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない、安全保障上の極めて厳しい状況はかつてより緩和された」と述べた政府の公式見解と明らかに矛盾する。二〇一八年版防衛白書がきのう閣議に報告された。特に注目すべきは、北朝鮮に関する記述である。昨年の白書で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級」と分析した上で「新たな段階の脅威になっている」としていた認識を、今年は「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」とさらに強めた。米朝首脳会談後、非核化実現に向けた動きは停滞しているとはいえ、かつては敵意をあらわにしていた米朝首脳同士が、完全な非核化に向けた意思を文書の形で、明確に約束した意義は大きい。だからこそ日本政府も会談後、ミサイル飛来の可能性は低いと判断して迎撃部隊を撤収し、住民避難訓練も中止したのではないか。にもかかわらず白書はなぜ「米朝首脳会談後も北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的認識に変化はない」と強弁したのか。それは、脅威を認めなければ、地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）を導入する根拠を失うからにほかならない。政府は米国から購入する地上イージスシステム二基を秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に配備して日本全土をカバーする計画で、地元との調整に入っている。しかし、導入経費は三十年間の維持・運営費を合わせて二基で約四千六百六十四億円。ミサイル発射装置や用地取得費を含めればさらに膨れ上がる。強力な電磁波による健康被害も心配され、攻撃対象になる可能性も否定できない。緊張緩和の流れの中、白書の説明はとても納得できるものではない。地元の懸念を顧みず、地上イージス導入を急ぐ背景に、日本など同盟国に対して米国製武器の購入と軍事費の増額を求めるトランプ米政権への配慮があるとしたら見過ごせない。高額の防衛装備品を購入するために、地域情勢を政府に都合よく変えることなど許されない。情勢認識を正し、地上イージスは導入を見合わせるべきである。
沖縄知事選 玉城氏が支援要請
勝利のため全力つくす 志位委員長が表明
（写真）沖縄県知事選勝利のため奮闘する決意を固める玉城デニー氏（中央左）と志位和夫委員長（その右）、小沢一郎自由党代表（左）、小池晃書記局長（右）＝２８日、国会内
沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）で、県政与党などでつくる「オール沖縄」の「調整会議」から出馬要請を受けている自由党の玉城デニー幹事長が２８日、国会内の日本共産党控室を訪れ、支援を要請しました。自由党の小沢一郎代表が同席し、共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が応対しました。志位氏は「『オール沖縄』で玉城さんを推す動きを大歓迎しています。（急逝した）翁長雄志知事の遺志を継ぎ、『建白書』の精神に立って辺野古に新基地をつくらせない『オール沖縄』の代表として最良の政治家です。出馬となれば、わが党は『オール沖縄』の一翼、市民と野党の共闘の一翼を担い、勝利のために全力を尽くします」と表明しました。玉城氏は「翁長知事がかねて私の話をしていたと聞き、『調整会議』のみなさんから一致した要請をいただいたことを非常に重く受け止めています。必死でやり抜かなければ、県民の未来への一歩が踏み出せません。全力でがんばります。ぜひご支援をお願いしたい」と決意を述べました。小沢氏は、「一部に楽観ムードがありますが、相手は政権・自民党を挙げて何でもやってくるので非常に厳しいたたかいになります。みなさんのお力を得て、一生懸命がんばります」と語りました。志位氏は「おっしゃる通り、相手の構え、全体の力関係を考えても、大変な激戦になることは間違いありません。一票を争うたたかいになります。絶対に負けられません」と力を込めました。また、懇談後、「安倍政権が沖縄県民の意思を無視して辺野古新基地建設をごり押しし、権力総がかりで選挙戦に臨もうとしているもとで、沖縄の未来がかかっているだけでなく、日本の民主主義、地方自治が問われる選挙になります。沖縄のたたかいをわが事として、全国的に連帯してたたかいたい」と述べました。玉城、小沢両氏らは同日、野党各党を訪問し、支援を要請しました。
2018年8月29日(水)
- 沖縄知事選 玉城氏が支援要請/勝利のため全力つくす 志位委員長が表明
- 政府水増し 半数超の３４６０人/障害者雇用 再点検結果/厚労省発表
- 閉会中審査 一致して要求/５野党１会派「全容を明らかに」
- 北朝鮮「これまでにない脅威」/防衛白書 大軍拡を正当化
- 障害者雇用水増し「該当範囲を拡大解釈」/野党ヒアリングに各省
- 支援制度 周知徹底を/豪雨災害 共産党対策本部が会合
- 沖縄統一選スタート/北谷町議選告示 党２議席必ず
- 市長選・知事選必勝へ結束/那覇 城間市長を各層が激励
- 真相解明・抜本改革を/雇用水増し問題 障害者協議会が声明
沖縄県、辺野古承認を近く撤回 延期応じず、政府は対抗措置へ
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝１８日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018082801002825.html
沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認を近く撤回する方針を固めた。複数の県関係者が２８日、明らかにした。政権側は、９月３０日投開票の知事選が終わるまで撤回を延期するよう要請していたが、県内では９月上旬に市町村議選の投開票日が集中しており、その前に意思表示する必要があると判断した。移設反対の機運を知事選につなげたい思惑があるとみられる。政府は効力停止を求めて法的対抗措置を講じる方針だ。翁長雄志知事は、７月に撤回の手続きに入る意向を表明。県は翁長氏死去翌日の８月９日に沖縄防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施した。（共同）
安倍政権スルー 北の拘束邦人解放に秘めた拉致解決の糸口
安倍首相（左）と金正恩朝鮮労働党委員長（Ｃ）ＡＰ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236319/
北朝鮮が、拘束していた日本人男性を解放した。国営「朝鮮中央通信」は２６日、男性が北の国内法に違反する罪を犯したが、「人道主義の原則により、寛大に許し、国外に追放することにした」と伝えた。日本政府には“寝耳に水”の急展開は北の歩み寄りにも取れる。実は、北はこれまで、拉致問題進展に向けた“ヒント”を発信しているが、安倍政権は見て見ぬフリ。解決の糸口を逃し続けている。朝鮮中央通信は、男性の名前を「杉本倫孝」（スギモト・トモユキ）と明かした。杉本氏は、滋賀県出身の３９歳の映像クリエーターとみられ、今月上旬、中国旅行会社のツアーで北に入国。１０日に、西部・南浦で拘束された。南浦の軍事施設を撮影した疑いをかけられたとの情報もある。日本の外交筋は、「２７日までに解放され、近く経由地の中国に到着」と語ったが、北朝鮮関係筋は確認しておらず情報は錯綜している。北は、１９９９年にスパイ容疑で元日経新聞記者を２年以上拘束。２００３年には、麻薬密輸容疑の邦人を約５年間出国させなかった。今回も、拘束を長引かせ、「人質」として、対日交渉カードに使うのではないかと懸念されていた。ところが、わずか２０日足らずで突然の解放。河野外相は２７日午前、外務省で幹部と対応を協議し、菅官房長官も会見で「当然、報道は承知している」と政府独自で情報を掴んでいなかったかのような口ぶりだった。思わぬ“朗報”に安倍政権はバタバタだ。「６月の米朝首脳会談前に、北が拘束米国人３人を解放したように、外務省幹部は、日本に向けても対話の用意があるとのメッセージとみています。日本政府としても、現地で罪を犯した自国民を大目に見てくれたわけで、感謝の気持ちを持たざるを得ないでしょう」（外務省担当記者）
■「過去の清算」のヒントを見て見ぬフリ北が日本に言及する際、こき下ろす言動が目につくが、実はこれまでも歩み寄りのヒントを盛り込んできた。北の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は、２２日付で「拉致問題」について談話を発表。安倍政権を＜罪の多い加害者が「被害者」を装う術策にすぎない＞と非難する一方で、こんな表現がある。＜日本は過去の清算なしには、一歩も未来に進むことはできない＞＜われわれは過去の清算が行われる前には、広大な世界（＝北朝鮮）に通じる関門を絶対に開かない＞元外交官の天木直人氏が言う。「この談話を素直に読むと、日本が過去の清算に向き合えば拉致問題を含めて門を開ける用意があるということですよ。最近、北は『拉致問題は解決済み』と主張しながらも、必ず『過去の清算』に触れています。『安倍政権は過去と向き合え』と何度も解決の糸口を示しているのです。ところが安倍首相は、先日の全国戦没者追悼式では６年連続、アジア諸国への『加害と反省』を盛り込まないなど、過去に向き合う姿勢をみじんも持っていない。拉致解決に最もふさわしくない首相なのです。石破さんは、総裁選でこの点を追及すべきです」安倍首相は、１５年８月の「戦後７０年談話」で、侵略戦争や植民地支配の主体が誰かを語らず、過去の過ちを正面から認めた「村山談話」を骨抜きにした。安倍３選なら、あと３年間、拉致問題は１ミリも進まない。
北朝鮮“差し迫った脅威” 米朝会談後も 防衛白書(18/08/28)
ANNnewsCH
日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念
秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」
当時の核政策担当者が証言
在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）ら日本政府関係者が２００９年２月、米議会が設置した諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対し、オバマ前米政権の核兵器削減に反対した問題で、当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082801_01_1.html
ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク（ＴＬＡＭ／Ｎ）の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。オバマ氏も日本政府の懸念を認識していたと述べました。秋葉氏らの要望を受け、２０１０年から始まった米国の「核抑止」に関する公式協議（日米拡大抑止協議）の中で、米側は核戦力ではなく「ミサイル防衛」網の強化を提案。しかし、「日本政府にとって重要ではなかった」として、日本側が否定的な見解を示したことも証言しました。ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。本紙は戦略態勢委員会の資料を独自に入手し、秋葉氏らが核トマホークの退役に懸念を示し、核弾頭の最新鋭化まで促していたことを明らかにしましたが、こうした経緯がいっそう裏付けられました。
ジョン・ウォルフスタール氏の経歴 バイデン前米副大統領の核政策アドバイザー（2009～１２年）、オバマ大統領の核政策担当補佐官（１４～１７年）を歴任。現在は、核兵器廃絶を掲げる国際運動団体「グローバル・ゼロ」の「核危機グループ」座長を務める。
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