福山市議会議員選挙 れいわ新選組 山田ゆみ 応援‼️2024.03.31
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れいわ新選組 参議院政策委員・元新宿区議・トランスジェンダー行政書士の依田花蓮（よだかれん）のチャンネルです。 毎週日曜日、時間は不定ですがライブ配信もやっているので遊びにいらしてくださいね♡ HP等はコチラ→https://linktr.ee/yodakaren
Live！◆沖縄辺野古新基地問題と戦争・軍拡反対を訴える街頭集会
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物価高に応じた財政出動急げ 日本列島を襲う緊縮という人災 れいわ新選組が全国街宣
増税反対デモでコールをするれいわ新選組の山本太郎参議院議員と大石晃子衆議院議員（17日、大阪）
全国各都市でおしゃべり会と街頭での増税反対デモをくり広げているれいわ新選組は22日に岐阜市、23日に大阪市、24日に西宮市でおしゃべり会とデモをおこなった。山本太郎代表に加え、関西では大石晃子衆議院議員も参加者との議論に参加した。岐阜市でのおしゃべり会では、ロスジェネ問題、少子化、非正規雇用、消費税など、30年間誤り続けてきた日本の経済政策の下で表面化している問題についての質問が集中した。各地のおしゃべり会での議論の要旨を紹介する。
質問（大阪） 40年間政治に無知で、今もれいわ新選組を完全に支持しているわけではなく疑問もたくさんある。デモ活動をどのような意図でやっているのか。
山本 この社会に、今の政治が腐っているということを伝えるメディアが少ないなかで世の中を変えるにはメディアを頼ることはできない。メディアは大企業がスポンサーについており、大企業に不都合な情報は大々的に流さない。
デモの目的は、政治のことに対してみんなで声を上げていこうということだ。空気を読んで政治の話は避けられがちだが、それで喜ぶのは国を30年間食い物にし続け、みんなを貧乏にして金持ちになった一握りの大企業や政治家だ。彼らにとっては「政治のことに口出しするのは空気が読めないやつだ」という社会は大歓迎だ。議論もせずネットに流れてきた一文だけを見て世の中を判断するような人が増えれば増えるほど彼らは万々歳だ。
「俺はこの国の株主だ」といううるさい人が増えれば増えるほど、彼らは悪いことをやりづらくなり、人々から収奪することができなくなる。だからこそ目を光らせなければならず、そのハードルを下げるためには声に出して政治のことを語ってもらうことが必要だ。そうはいっても、政治のテーマは幅が広すぎる。多くの人が圧倒的に一番興味があるテーマであるのは、「お金」「経済」だ。今、減税を求めて実現すれば自分の暮らしが楽になり、使えるお金が増える。みんなが声に出しやすい政治的テーマを、街の中に人々を引っ張り出してやられるのは統治側からするとものすごく嫌なはずだ。彼らはみんなが政治について考える何かしらのきっかけを提供されることはものすごく嫌う。
支持者の方のなかにも、「意味がない」という人もいるだろう。いろいろな人の意見を聞きながらやっていくことは必要だが、全員の意見を聞いてミックスして調整して前に進むのがれいわ新選組であるならば、もう消滅している。やっていることが奇抜だといわれることもあるが、人々が政治に変化を求めるうえで、デモはずっと昔からやられてきた戦術だ。
物価だけうなぎ上り 増税と低賃金の悪循環
質問（岐阜） 昨年まで自民党の支持者だったが、定年退職して山本代表のユーチューブを見て感動し、れいわ新選組を支持しようかなという思いで愛知県から来た。今の税金のとり方はおかしい。給料から社会保険料を含め、2割以上が給料から天引きされるのはあり得ない。だが、積極財政に頼りすぎると、不労所得に頼るいわゆる「怠け者」が増えるのではないか。
山本 私たちが訴えている政策の一番大きな柱は経済だ。30年も日本は不況であり、先進国のなかでそのような国はない。不況が来た場合は国がしっかりとお金を注ぎ足し、一刻も早く不況から脱出させなければならない。国に対して「さっさと経済政策をやれ」といっているのが私たちだ。
本格的なデフレに突入した1997年と2022年の日本の実質賃金を他の先進国と比較すると、日本は物価が上がり続けるなか実質賃金は下がり続けているが、日本以外の国は賃金が上がり続けている。
物価が上がっているのは最近の話ではない。これまでも消費税増税のタイミングで強制的に物価が上げられてきた。物価が上がるなか賃金が上がらなければみんなの首が絞まる。
1994～2019年の25年間の不況で、所得の中央値は約131万円低下した。また、2019年の厚労省の調べでは全世帯の54・4％、母子世帯の86・7％が「生活が苦しい」と答えている。そこにコロナと物価高が来たのが今だ。それなのに社会保険料などは上がっている。さらに中小企業はコロナの時のゼロゼロ融資等借り入れの返済が始まっており、このままでは倒れてしまう。だからこそ大胆な経済政策が必要だ。
今、「賃金が上がる」と宣伝されているが、賃金が上がっても物価上昇を上回るほどではない所もあるし、そもそも上げられないという所もある。だからこそ国による減税、社会保険料の減免、給付金が必要だ。
このような政策を打つことで働かなくていいという人たちが増えるのではないかとの懸念もあるが、私は心配していない。社会にはそのような人もいるかもしれないが、多くはそうではない。働くということは生活の糧を手にするためだけではなく、社会や人と繋がるということをプラスの方向で人々にもたらしてくれるものだと私は思っている。
また、いくら減税され、社会保険料が減免され給付金が出たとしても、働くのをやめられるほどのお金は手に入らない。とはいえ今よりも年間数十万円使えるお金が増えたら、一部は貯金したとしても生活するうえで今足りていないものを買うはずだ。それが重要だ。あなたの消費は誰かの所得になる。この循環を大きくしていかなければならない。
質問（岐阜） 岸田総理は「増税メガネ」と呼ばれているが、なぜ減税ができないのか。
山本 景気が悪いのに減税をしない理由は、訳が分かっていないか、何か意図があるかのどちらかしかない。どちらにせよみんなにとっては最悪だ。早く辞めてもらうしかないが、岸田首相が辞めても同じことだ。問題は自民党にあり、野党のなかにもある。直近で起きた物価高に対応するだけでは、本当の問題に照準が合わない。日本は国民の6・5人に1人が貧困であり、先進国のなかでトップだ。この状況に政治家が責任を感じ、この国を立て直すという大きなビジョンに向かって政策をうたなければならない。
質問（岐阜） 同一労働同一賃金や、非正規雇用の問題についての説明やとりくみを教えてほしい。
山本 1990年代から非正規雇用が増えるなかで、実質賃金は下がり続けている。収入が減ってみんながお金を使えなくなると消費が減る。消費が減ればみんなの所得も減る。企業にとって人件費がかかる労働者はコストだ。だからこそ不安定な働き方を増やして安く雇える仕組みを増やしていった。最初の頃は、期間工のような働き方でも高い給料がもらえた時期もあったが、そんな時代は一瞬で終わり、ただ切り捨てやすい仕事へと変わってしまった。コロナのときに最初に首を切られたのは非正規や派遣労働者だ。
不安定な働き方であるなら、当然賃金を上げなければならない。また、仕事を辞めるときにその受け皿として社会保障を手厚くすることも必要だ。その仕事を失ったら終わりで、最後の蜘蛛の糸にしがみつくような気持ちで自分自身を使い潰すような職場に身を投じて、結局潰されてしまえば社会復帰などできずとり返しがつかなくなる。そんな形で壊されてきた人たちが山ほどいる。だからこそ、たとえその仕事を失っても大丈夫というベースを作らないといけない。
常に働く側が主導権を握れるようにしなければ、資本家が社会をコントロールする今のような社会がより強化されていってしまう。
質問（岐阜） 非正規雇用を無くし、正規雇用を増やすことは可能なのか。
山本 安い労働者を手に入れることによって、大資本や大企業がコストカットを進めてきた。これは税制のなかにも組み込まれている。例えば消費税には「仕入税額控除」というものがある。正社員で雇用した場合、そこにかかる消費税額は控除されないが、派遣労働者は「物品」扱いになるので、そこにかかる消費税を控除できる。つまり消費税を安く納めるために、経営者たちは正規雇用を派遣に置き換えてきた。逆にいえば、この制度が不安定労働をどんどん後押ししている。こうした仕組みをなくしていくことも必要だ。
また、私たちは公務員をもっと増やすべきだと考えている。日本の1万人当りの公務員数は264人で、先進国のなかでは圧倒的に少ない。仕事がないから地元からどんどん人が流出するという問題もあるなかで、安定した仕事を創出し、安定した所得があれば、その地域にお金が回る。少子化対策や住民サービスだけでなく、経済のためにも必要なことだ。そして災害時にサポートできる人員を増やすという意味でも必要だ。
ロスジェネの逆襲を 氷河期世代にのしかかる介護問題
和歌山市でおこなわれた増税反対デモ（18日）
質問（岐阜） 自分は、ロスジェネ・就職氷河期世代だ。24歳のときに非正規になってからずっと非正規のまま働いてきた。政治家のなかにこの問題について問題意識を持っている人がどれくらいいるのか。
山本 だいたい30代半ばから50代前半の人たちのことを「ロストジェネレーション（失われた世代）」と呼ぶ。
私も国会で何度も質問してきた。先ほど、この25年間で所得の中央値が平均131万円下がったと話したが、ロスジェネに限っては131万円では済まない。一番打撃が大きかったのが45～54歳で、175万円下がっている。つまり「一番安く使える世代」で、1997年以降日本が本格的な経済不況に突入した頃に社会に出て行った世代だ。大学を卒業しても就職先が見つからない。仕事がなく、大学を出ても初職がバイトで、そこから正社員になるにも大変で、いきなり非正規というケースもある。そして世の中が上向いてきた頃にはその時期の新卒が優先して採用され、どんどん自分が「古く」なっていく。また、スキルアップしようにも経済的、時間的に余裕が持てないのがロスジェネだ。
この世代は団塊の世代に次ぐ大きな人口のボリュームゾーンであり、この世代を支えないとその先は少子化になる。しかし国はこの世代に対してしっかりと支えずに無視し、自分たちと繋がりのある企業などに金を流してきた。それでいて今になって「人口減少が問題だ」などといっているが、自分たちが今の状況を作ったのだ。
25～44歳の単身世帯の所得レベルについて見てみると、1994年は所得500万円台の世帯がもっとも多かった。だが2019年になると、所得300万円台の世帯がもっとも多い。ものすごい減り具合だが、日本の経済の崩壊をそのままあらわしている。
40代後半の未婚率については、1990年は男性6・8％、女性4・6％だったが2020年は男性29・9％、女性19・2％が未婚だ。経済的な理由から1人でしか生きていけないという人たちが圧倒的に増えている。また、「老後が心配」という40代の割合は、単身世帯で85・2％、2人世帯以上で85・8％だ。50代では、単身世帯87・7％、2人以上世帯で82・3％だ。
そして、このロスジェネ世代のなかでも第1世代と呼ばれる50代は親の介護が始まっており、これから40代でもどんどん増えてくる。就職氷河期世代で親の介護をする人の数は、2023年は75万人（4・4％）だが、10年後には200万人（11・8％）に増えるといわれている。
働き盛りの年齢層が、1人生きるのに精一杯でさらに親の介護も加われば、この先さらに貧困化していくのは目に見えている。そしてこの人たちも高齢化していく。そのときにどんな日本になっているだろうか。地獄だ。私はこのままでは普通に道端で人が死んでいるなんてこともありえると思っている。だからこそ今手を打たなければならない。
先日、氷河期世代にかかわる問題について国会で質疑をおこなった後、自分の席に戻るときに自民党の席から「いい質疑だった」といってくれる人もいた。年寄り政治家たちは、まったく関心がないが、年代が近い政治家のなかには問題意識を持っている人もいる。ただ、その問題を国会のなかでもっと大きくとりあげていくべきだと私は思っている。そのようなムーブメントを起こしていくには、今疲れ切ってしまっている人たちも含めて、氷河期世代が力を合わせて政治を動かしていかなければならない。れいわ新選組を支えてくれている人たちのなかには、ロスジェネ世代がとても多い。ロスジェネの逆襲劇をここから起こしていきたい。これから日本を支えていくまさに中核の人たちをしっかりと支えないと日本の未来が大変なことになる。これはとても大きなテーマだ。
質問（岐阜） 少子化対策について意見を聞かせてほしい。
山本 少子化が大問題といいながら、教育を受けるのに借金を背負わなければならないのがこの国だ。大学生の2人に1人が奨学金という借金を背負って、そのうちの多くが利息まで払っている。これではより少子化が進んでしまう。国に「少子化を是正しよう」などという気はない。
少子化対策について、れいわは3つの政策を持っている。
1、教育無償化によって本人やその家族に負担がかからないようにする。日本でそれをやるには5兆円必要だが、これで大学院卒業まで無償化できるならやればいい。学びたい人をサポートし、学問を深めた大人が日本社会の形成に関わっていくことを担保する必要がある。
2、住まいの問題。絶対に失わない住処を手に入れることができるようにする。つまり公的な住宅が必要だ。住所がなければ就職もできない。何があっても失わないものとして「家」を基本にすべきだ。新築でどんどん建てるという話ではなく、国が空き家や空きアパート・マンションなどを安く借り上げることも必要だ。
3、所得が少ない者に対する給付。1人で生きていくのに精一杯の状況で家族はつくれない。
私たちは少子化対策としてこれらを実行すべきだと考えている。
公費は復興に注げ 被災地放置し大阪万博
京都市内を練り歩くれいわ新選組主催の減税デモ（10日）
質問（西宮） 大阪万博に反対したい。
山本 ぜひ大石晃子（衆議院議員）と行動を共にしてほしい。維新を倒すことに人生をかけている。万博やカジノといったデタラメなものは、それによってお金がもうかる一部の資本家のためのものだ。カジノなんて外国の資本家のためにやるものであり、そのために大阪の市民が収奪されることを前に進めようとしているのが維新だ。維新を倒すのは今日明日では難しいかもしれないが、人々の力を集めないといけない。維新をスターダムにおし上げたのもまた維新に賛同した人々の力だ。だがそこに対抗する勢力として対極にいるれいわをおし上げていくことは理に適っているはずだ。「新自由主義」vs「人々第一主義」の一騎打ちができる将来を目指して、まずは目の前の万博を止めるためにぜひ行動を共にしてもらいたい。
質問（大阪） 災害が起こったさいに周辺自治体から物資を集めることはできないのか。
山本 おそらく都道府県あるいは大きな市町など自治体では、災害協定のようなものを結んでいて、物資を調達できるということはあると思う。一方で、国が災害救助法に則ってプッシュ型で必要な物を届けるという仕組みもある。より物資が集まりやすいように周辺自治体によって補完できないかという質問だったが、国がノーマークだった能登半島であのような甚大な地震被害が出ており、どこが災害にあうか分からない状態だ。そのことを考えると、災害に対して、自分たちでも他の所でもすぐに使える体制を整えることは非常に重要だ。今回の災害ではトレーラートイレを持っている自治体が貸し出しをしたりしていた。何かあったときのために防災の観点からさまざまな日用品を備蓄し、そのために必要な場所と物は国がきちんとお金を出すということがこの先必要だ。
質問（大阪） 能登にボランティアに行った人が、一番の問題は下水だといっていた。
山本 上下水をやりなおさなければならない状態だ。先日、私と高井幹事長、大石議員の3人で被災地に行った。その時にも上下水の問題が話に出ていた。
大石 珠洲市では、当時上水がほとんど断水状態でメドが立たず、下水も下水処理場が止まっていた。役所に聞きに行くと、下水処理場に届くまでの下水管の被害がどうなっているかの調査中だった。必要な下水管の1割しか調査できていない段階だったが、調査したうちの九割が被災しているということだった。おそらく市内全体が同じように被災しているだろう。下水処理場は3月中に機能が回復するということだったが、下水管がまだ調査も進んでいないので復旧はだいぶ先になるだろうということだ。
【LIVE】増税？ダメ♡絶対！デモ in 甲府 山本太郎代表 2024年3月31日
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・山本太郎（代表） 
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- 〈日曜版創刊65年〉/暗い時代こそ笑いある新聞を/多彩で豊かな紙面楽しみ/映画監督 山田洋次さん
- 日独のGDP逆転/沈む日本経済 違いは賃上げ/経済ジャーナリスト 荻原博子さん/三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 主席研究員 小林真一郎さん
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- 〈ひ と〉/1960年代 日活映画 トーク＆シネマに登壇/俳優 浅丘ルリ子さん
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- 〈裏金スクープで大注目の日曜版 ４月から新企画続々〉/転勤・転居後も引き続きご購読ください
- 〈４月からの新連載のタイトル〉/◯「ミライにむけて読む古典」作家・山崎ナオコーラさん/◯「世界くらしダイアリー」独、米、韓国、エジプト/◯「スマホはじめの一歩」増田由紀さん/◯教育連載「シャチ先生の疾走日記」/◯ツルリンゴスターさん「バラバラ時々ファミる」/◯「めざせ！眠りの達人」三橋美穂さん/◯やくみつるさん「やくみつるの小言・大言」毎週化
[英語スピーチ] 大谷の新通訳卒業スピーチ野球との縁|William Ireton| ウィリアム・アイアトン | 日本語字幕 | 英語字幕|
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ウィルアム・アイアトン氏は国籍はアメリカですが、日本出身の元プロ野球選手で、今はロサンゼルス・ドジャースの球団職員で、この前の大谷選手の会見で通訳を務めました。 日系アメリカ人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれ、2013年にはフィリピン代表としてWBCにも出場しましたが、ケガの影響でプロ野球選手としては1年で引退しています。彼は成績も優秀でメンロー大学で卒業生代表としてスピーチを任され、「結果だけが全てではなく、そのプロセスが大事だ」と話し、ケガのおかげで自分と向き合えたと語っています。ドジャースの球団職員になるまでの彼の人生はどんなものだったのか？彼の話を聞いて見ましょう。 今日も楽しんでください。 ———————————————————————— Copyright Disclaimer Under Section 107 of the Copyright Act 1976, allowance is made for "fair use" for purposes such as criticism, commenting, news reporting, teaching, scholarship, and research. Fair use is a use permitted by copyright statute that might otherwise be infringing. Non-profit, educational or personal use tips the balance in favor of fair use. ———————————————————————— ► YouTube Fair Use: https://www.youtube.com/about/copyrig... 1) This video is for educational purposes. 2) This video modifies an original work by adding texts to the work. 3) This video borrows very small bits of material from an original work. 4) This video does not harm the copyright owner’s ability to profit from his or her original work. 🔵ATTRIBUTION 🔵 Speaker: ウィリアム・アイアトン • Valedictorian Will Ireton Commencemen...
• Valedictorian Will Ireton Commencemen... 自民崩壊 裏で進む本当の危機 WeN20240330
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3/30(土) 16:15~ 緊急ライブ中継(尾形×望月)【能登半島地震、珠洲市の現場から／奥能登、変わらぬ苦境、そして希望】
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何回見ても涙が・・・😢
加速する米軍と自衛隊の一体化 アメリカの戦争に引き込まれる恐れは 安全保障関連法施行8年
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法が施行されてから29日で8年となった。自衛隊幹部が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を米軍と情報共有して敵基地攻撃に使う可能性に言及するなど軍事的な一体化は加速。4月の日米首脳会談では米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意する方針だが、強大な米軍の影響力で自衛隊の指揮権の独立性が損なわれ、日本が米国の軍事行動に巻き込まれる懸念は消えない。（川田篤志）
◆海自トップ「トマホークで日米連携攻撃も可能」
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は26日の記者会見で「日米がそれぞれのトマホークで同じ目標に攻撃を行うことはシステム上は可能だ」と表明。「実施するかどうかはその時の戦術判断による」と強調した。
岸田政権は2022年末に改定した国家安保戦略で敵基地攻撃能力の保有を決めるなど、16年3月に安倍政権で施行された安保法を受けた防衛政策の転換を次々と進める。「存立危機事態」になった際、集団的自衛権の行使で自衛隊が敵基地攻撃を行う可能性があり、日米が協調したトマホークの運用も想定される。
制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長も28日の会見で「トマホークはもともと米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と指摘する。日本は米国からトマホーク（射程1600キロ以上）を最大400発購入することを決めており、25～27年度にかけて順次納入される。
在日米軍は25～29日、米海軍横須賀基地で海自の隊員らに対し、トマホークの実戦配備に向けた初めての教育訓練を実施。トマホークの運用に必要な座学研修や、米艦艇での実戦を想定した訓練を行った。今後も2カ月ごとに日米で訓練を行い、運用に習熟した隊員を増やしていくという。
◆岸田首相は「独立した指揮系統」を強調するけれど
米海軍横須賀基地
木原稔防衛相は29日の会見で米軍の支援を歓迎し、安保法施行に伴い「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力は向上した」と主張した。
だが、米国がサイバーや衛星などを含め圧倒的な軍事力と情報収集力を誇る中、日米の軍事的な一体化が進めば進むほど、有事の際に日本が主体性を発揮しにくくなり、米国の意向に左右される側面は否定できない。トマホークの発射でも、日本が狙う相手国の軍事拠点の選定などで米軍の能力に頼らざるを得ない。
岸田文雄首相は4月のバイデン米大統領との会談で、敵基地攻撃能力の保有を踏まえ、日米の共同対処能力の向上に向け、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で一致する見通しだ。
首相は「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動する」と繰り返すが、共同作戦計画などで一体的な運用がさらに強まるのは確実だ。日本が独立した指揮系統を維持できるのか、米国の軍事行動に組み込まれる事態は想定されないのか、疑問は尽きない。
【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2024年3月29日（神奈川県・横浜市）
チャンネル登録者数 29.2万人
2024/03/29 に公開予定 #れいわ新選組
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日曜版３１日号
田中優子さんと田村委員長が対談
山田洋次さん「暗い時代こそ笑いある新聞を」
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深刻なジェンダー不平等の現実を変えるには何が大事か―。東京６大学で初の女性総長を務めた田中優子さん（法政大名誉教授）と、日本共産党初の女性委員長となった田村智子さんが対談。話題はジェンダー平等社会の実現から岸田大軍拡、裏金問題、「自由」まで広がり、“連帯しよう、古い政治はもう終わり”と語り合いました。
日曜版「創刊６５年」談話の最終回は映画監督の山田洋次さん。「暗い時代こそ笑いある新聞を」と語ります。
領収書ゼロ―。自民党の萩生田光一・前政調会長が裏金の使途として訂正追記した海外での交際費９件計約８０万円(2020年、２１年)の領収書を選管に提出していませんでした。スクープです。
日本のＧＤＰ（国内総生産）がドイツに逆転され「第４位」に。要因を２人の識者が解き明かします。
通訳の違法賭博の疑いで波乱の開幕となった大谷翔平選手。解説者の広澤克実さんに聞きました。
「共同親権」導入の民法改定案が国会で審議入り。“子どもの権利置き去り”と懸念の声が。
「お役立ちトク報」は、子どもの入学や進級を前に知っておきたい就学援助制度です。
なぜイスラエルがパレスチナ人を虐殺しているのか。元イスラエル兵に聞きました。
「ひと」は俳優の浅丘ルリ子さん。
2024年3月29日(金)
- 裏金解明ないまま予算強行/参院本会議 山添議員が反対討論/暮らし圧迫 大軍拡
- 生活厳しく/４月からこう変わる
- 自民党の混迷示す予算/小池書記局長が会見
- イスラエル軍 ガザ空爆/安保理決議を無視 連日攻撃/病院包囲も続く
- ２４年度予算案に対する山添議員の反対討論（要旨）
- “秘密範囲を広げる”/経済秘密保護法案 参考人が批判/衆院内閣委 塩川氏質問
- 森元首相の証人喚問を/安倍派幹部も 井上氏求める/参院予算委
- 共産党に期待と注目/田村委員長が語る「希望の政治」
- オスプレイ飛行再開抗議/沖縄県議会「配備撤回を」/全会一致で意見書可決
- 日曜版３１日号/田中優子さんと田村委員長が対談/山田洋次さん「暗い時代こそ笑いある新聞を」
- しんぶん赤旗 威力と魅力（７）/労働者の闘い 全国に届ける/ストが当然の社会へ
- 呉を軍都にするな/４者協議向け「拠点化反対」/広島で市民団体
- 都民に冷たい都政の転換を/都予算 共産など反対
- 高温ガス炉計画撤回を/笠井氏 総事業費未定で予算/衆院経産委
新年度予算成立/暮らし踏みつけ戦争する国へ
きょうの潮流/人生の最終章に「ちゃんと生きた」と胸を張れたら、どんな…
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