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22/03/30 陸自資料「新たな戦い」に反戦デモ
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衆外務委 穀田議員の質疑から。 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していました。 ☆参考☆ 衆議院 2022年03月30日 外務委員会 #10 穀田恵二（日本共産党） https://www.youtube.com/watch?v=sqMXO...
鬼木誠防衛副大臣は30日の衆院外務委員会で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げる行政文書を作成した上、保存期間の経過前に廃棄していたことを明らかにした。デモなどの集会は憲法21条の表現の自由として保障されている。質問した共産党の穀田恵二氏は「テロと同じように敵視するのは極めて重大だ」と追及した。
問題の行政文書は、陸幕が2020年2月4日に開いた記者向け説明会で配布した「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する資料。自衛隊が警察当局や米軍と連携して対応する事態にテロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動などと並んで反戦デモと明記した。
その場で参加者から不適切だと指摘されたため、「暴徒化したデモ」という用語に修正したが、回収した当初の資料は保存期間が1年と指定されているのに2月5日に廃棄したという。
◆「文書は誤って廃棄。隠蔽ではない」と防衛省
鬼木氏は、防衛省として一般的なデモをグレーゾーン事態とみなしているわけではないと釈明。内部規則に反して廃棄したのは、文書管理の担当者が「1年未満の保存期間とすることができる資料だと誤った認識を持っていた」と陳謝した。穀田氏は「情報公開で国民に知られることがないよう、隠蔽（いんぺい）したとしか考えられない」と批判した。
防衛省報道室は本紙の取材に「（行政文書管理の）規定に厳密に照らせば適切ではなかったが、隠蔽するためではなかった」と答えた。（山口哲人）
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リテラ > スキャンダル > 吉村知事と松井市長がドバイ万博視察強行で非難殺到！頭の中はIR利権だけ
日本維新の会HPより
新型コロナ第6波が収束することもないまま第7波への警戒感が高まりつつあるなか、死者数ワースト1である大阪の首長の行動に批判が集まっている。なんと、吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長がドバイ万博の視察のため、外遊に出かけてしまったからだ。
言っておくが、大阪ではいまだ医療逼迫状態にあり、第6波で入院もできずに高齢者・障害者施設で亡くなった人は57人にものぼっている（3月23日時点）。府内のある高齢者施設は保健所から「基本的に入院できない」と言われ、看取りに備えて遺体を入れるための納体袋を用意。「救える命が救えない状況だった」と述べている（読売新聞29日付）。
第6波で過去最悪の死者数を出したことへの吉村・松井両氏の責任はあまりに重いと言わざるを得ないが、「すでに第7波の入り口か」と言われるいま、今度こそ失敗を繰り返さないための対策の強化が必要だ。だが、ふたりにそうした緊張感はまるでなし。吉村知事は、大阪万博への参加を迷っている国への「最後の一押しをしたい」などと言い残し、ドバイに飛び立ってしまったのだ。
コロナ対策で何度も失敗を重ねながら、反省もなく2025年の大阪万博に前のめりになる──。いや、吉村・松井両氏が大阪万博以上に前のめりになっているのは、万博会場となる夢洲への誘致を目指している「大阪カジノ」だ。
だが、この大阪カジノをめぐっても、吉村知事と松井市長は大嘘ばかりで、市民を欺きつづけている。その最大の嘘が、カジノ建設のために公金が投入される問題だ。
2016年におこなわれた説明会では、当時、大阪府知事だった松井氏は「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言。吉村知事も昨年7月、「IRは民設民営事業ですから、1兆円規模の投資とは民間が出すおカネ。何か公でおカネを出すものではありません」と述べていた。
ところが、昨年12月になって、大阪府と大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかるとし、その全額を大阪市が負担すると発表。ようするに、約800億円もの巨額をカジノのために市が負担して公金をつぎ込もうというのである
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◆19時〜 生配信！ 平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】
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どこまで下がるのか。「円」が急落している。28日の東京市場の円相場は1ドル=124円台まで下落し、さらにロンドン市場では1ドル=125円台をつけた。6年7カ月ぶりの円安水準である。
急激に円安が進んだ原因は、日銀が「指し値オペ」を実施したことだ。円相場は朝方、122円台前半で推移していたが、日銀が、10年国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる「指し値オペ」を決めると一気に124円台まで下がった。
さらに日銀が29日から3日間「連続指し値オペ」を実施するのは、長期金利を0.25％に抑えることに執着したためだ。0.25％は日銀が自ら“上限”として設定している水準である。米国はインフレを抑えるために金利を引き上げているが、日銀は0.25％という低金利を死守するつもりらしい。
しかし、日米の金利差が拡大すれば、当然、円安も進んでいく。黒田日銀は、円安が加速することを分かりながら、低金利を優先した格好だ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「岸田政権と黒田日銀の間に亀裂が生じているということです。夏の参院選を控えた岸田政権は、絶対にインフレを抑えたい。そのためには、円安をストップさせる必要があります。輸入物価が高騰しますからね。なのに日銀の黒田総裁は、インフレを招くと承知しながら円安を容認している。いまだに『円安は経済にプラス』と公言しています。恐らく黒田総裁は、いまさら“低金利”と“円安”というアベノミクスをやめるわけにはいかないのでしょう。アベノミクスの失敗を認めることになりますからね」
円安はどこまで進むのか
しかし、このまま円安が進行したら、インフレも加速してしまう。すでに4月に値上げが予定されている物品は500品目を超えているという。黒田日銀の都合によって、さらに国民生活は圧迫される恐れがある。
この先、円安はどこまで進むのか。
「いわゆる“黒田シーリング”の水準は、1ドル=125円でした。125円が円安の下限だとみられてきた。なのに、あっさり125円の壁をロンドン市場で突破してしまった。マーケットは125円の壁を突破したことに戸惑っているはずです。壁を突き抜けたことで、さらに円安が進む可能性があります」（斎藤満氏）
どこまで国民を苦しめるつもりなのか。
★27日、日本維新の会は大阪市内でオンラインの党大会を開いた。今夏の参院選では「改選6議席を倍増の12人以上の当選」を目標に、来春の統一地方選では全国の地方議員を現在の約400人から約600人に、次期衆院選で野党第1党の獲得を目標にした。確かに維新は昨秋の衆院選挙で大阪を中心に大躍進した。今の野党第1党・立憲民主党の体たらくを見れば当然の目標だろう。
★確かに首都圏でも議席を持ち全国区の政党としての力はつけつつある。党創設者の元大阪市長・橋下徹が代表のころの勢力に戻りつつあり、現在は第2期黄金期といってもいい。ことに大阪での衆院選挙の躍進はめざましく大阪府、大阪市、兵庫県と関西の主要自治体と議会は維新が絶対的優位の状態だ。
★だが結党当初から掲げてきた都構想は2度の住民投票で否決され、税金は1円も使わないが自慢の大阪カジノ構想は大阪市の調査で建設予定地から基準値を超えるヒ素やフッ素が検出され、土壌汚染対策や液状化対策に790億もの公金が大阪市の予算に計上された。25日にはカジノ誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名集めが始まるなど、維新の政策や改革路線に陰りも見える。党大会の夜に投開票された兵庫県西宮市長選では大阪府外で初の公認首長誕生を目指したが、維新の候補は現職にダブルスコアで負けた。自民党議員が言う。「維新は国政では野党としての改革が売りで予算案こそ反対しているが、ほとんどは自民党に賛成している。もし野党第1党になっても与党と握るわけにもいかず、自由に動けるのは実は野党第2党の今の環境が好都合。大阪で勝ちすぎて自民党も警戒している。岸田政権は安倍・菅政権ほど維新びいきではない」と厳しい。潮目が変わるか参院選が1つの目安になる。（K）※敬称略
大学への抗議活動について話し合う森雄一さん（右）と渡部大雅さん＝東京都内で
日本大学前理事長、田中英寿被告（75）の脱税事件の判決公判が29日、東京地裁である。半世紀前の「日大闘争」では大学の不正経理に学生が決起したが、理事の資金流用に始まった今回の事件で目立った抗議行動はなかった。なぜか。学生自治会結成を目指す自主サークル「日大学生会プロジェクト」代表の渡部大雅さん（21）＝文理学部3年＝と、日本大学全学共闘会議（日大全共闘）設立に関わった森雄一さん（75）に対談してもらうと、ゆとりのない現役学生の苦悩と、全共闘世代の「あらがう権利」への意志が浮かんだ。（聞き手・小沢慧一）
記者の質問（Q） 田中前理事長の逮捕に学生の反応は
渡部 「周りでは憤る人は2割、諦めを持つ人が8割。みんな落胆はしても、サークルの会員制交流サイト（SNS）で思いを聞くと、反応は3000人のフォロワーのうち5人だった」
Q なぜ反応が薄いか
渡部 「大学に意見をしようとすると、周囲に白い目で見られる。『将来に影響する』と恐れる学生も多い。自分も過激なことはしたくなかった」
森 「当時も運動前は『大学ににらまれる』との意見が多かった。だが、集会を開くと大学側は、相撲部員だった田中前理事長のような体育会の学生を送り込み、暴力で阻止する。実力行使しかなかった」
渡部 「今は暴力はない…。暴力と決別し、解決策を探るべきだと思う」
Q 日大闘争が盛り上がった理由は
森 「戦後の民主主義第一世代で、社会の問題にどう関わるべきか意識していた。高度経済成長の中で就職は『何とかなる』と考え、学問や目の前の不満解決に集中できた」
渡部 「自分の周りは就職できないと『人生終わり』と考えているし、大学を将来に備える場所と捉え、自分が生き残ることに必死だ」
Q 今の学生の「現状を変える」意欲は
渡部 「低いと思う。少子高齢化や経済低迷で日ごとに社会が悪くなり、選挙で良くなる実感はない。デモは悪いことという印象があるし、社会を変えるのに効果的と思えない」
森 「確かにデモですぐ変わるほど世の中は単純じゃない。だが、デモは市民の意思表示の権利だ。若い人はもっと元気になり、現状を変えて活力を社会に与えてほしい」
日大闘争 1968年、税務調査で大学に約20億円の使途不明金が発覚したことをきっかけに、約3万人が参加した学生運動。東大全共闘運動とともに60年代の学生運動の象徴として知られる。日大全共闘は68年5月に結成。6月の決起集会では、大学側の体育会系右翼学生が机や椅子を投げ落とし、大学の要請を受けた警察機動隊も参入。学生側は校舎をバリケード封鎖した。運動は翌年まで盛り上がりをみせ、学生と警官各1人が死亡、1500人以上が逮捕された。
◆「逆らってたたかれるのは怖い。それでも…」
今の時代、社会運動を「悪いこと」と捉える人は少なくない。専門家らは「逆らうことに不寛容な雰囲気がより強くなっている」と口をそろえる。
関西大の坂本治也教授（政治学）らは、2020年に20～60代の男女約7000人に社会運動の印象を調査。15年の安全保障関連法案への抗議デモによい印象を持っている人はわずか6.4％で、若い世代ほど少なかった。
坂本教授は、欧米では10～20代が最も社会運動に積極的だとし、「国が豊かになるほど、社会に自分の考えを反映させたい思いが強まる」と指摘。経済的には豊かな日本で社会運動への意識が低いことに「欧米では黒人の公民権運動やベトナム反戦運動などの成功例がある。日本も半世紀前は盛り上がったが、次につながらなかった」と成功体験の少なさを挙げる。
学生運動に詳しい教育ジャーナリスト小林哲夫さんは「学校教育で自分の意見を表明させる訓練をさせないことが問題」と話す。「学校やお上が正義で、ちょっと逆らうとネットでたたかれる。その結果、デモを犯罪のように思い、主張することを知らない若者が見られる」と指摘する。
「逆らうことをためらうべきではない」と話すＳＥＡＬＤｓ元メンバー福田和香子さん
安保法案への抗議デモを続けた学生団体「SEALDs（シールズ）」の元メンバー福田和香子さん（28）は、SNSで激しい誹謗中傷を受けた。「心身共に苦しかった」と振り返るが、今も活動したことを誇りに思うという。「たたかれるのは怖いし、目の前の就活が大切なのは分かる。でも、声を出さずに将来失うものの大きさを考えると、ためらうべきではない」
【れいわ国会中継】国土交通委員会 木村英子 質疑 2022年3月29日(火)
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【LIVE】ウクライナ情勢 最新情報など あさのニュース TBS/JNN（3月29日）
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