支援者にあいさつする今井雅人さん(右)。4期にわたって守ってきた議席を失った=11月1日、可児市下恵土で
<回顧ぎふ2021>(6)野党系国会議員、姿消した衆院選
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★自民党の今年前半はコロナ禍での後手後手の対応に首相・菅義偉の人気は下落し、総裁選直前に自民党内に亀裂が走り、総裁選挙をせずに再選を狙った菅は退陣を余儀なくされた。その後の岸田政権は何もしないまま総選挙に突入したものの、国民は安心したのか再度自民党に議席を与えた。これによって断末魔だった自民党の総括ができていないと思っていたら、「自民党失敗の本質」(宝島社新書)が10月に出版されていた。オールインタビューで、8月下旬の取材で多くが菅出馬を前提にしていることが、かえって問題を浮き彫りにしている。
★分析するのは東大先端科学技術研究センターフェロー・御厨貴、神戸女学院大学名誉教授・内田樹、衆院議員・石破茂、衆院議員・村上誠一郎、元文科事務次官・前川喜平、元経産官僚・古賀茂明、東京新聞記者・望月衣塑子、衆院議員・小沢一郎(登場順)という8人の論客だ。御厨は安倍政権の「選挙至上主義」が自民党を弱体化させたと論じ、菅政権は「命令権」と「人事権」で官僚機構を操縦できるとし、「説明がない」ことを指摘する。
★また「ドイツやイギリスなど政権交代がある国では、政権を運営している時はしがらみでいろいろな連中に使われていたけれど野党になれば切ってもいいしがらみはどんどん切ることができる。与党ではできなかった政策転換が可能」とする。内田は政治家に「国民に届かせる言葉はあったか」を問い、「言質を取られないこと」が優先されたとみる。「反対者や無党派層を説得して1人でも支持者を増やそうという気概がない」ことを憂う。紙面では紹介しきれないが各論客が「保守の本懐」が崩れていくさまを多角的に指摘している。(K)※敬称略
リテラ > 社会 > 右翼・左翼 > 安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちが五輪開催に反対」と暴言
安倍晋三Twitterより
2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
(編集部)
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【初出 2021.06.30】 安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり(詳しくは既報参照)。
「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。
しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。
だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである。
まず、この対談は6月9日におこなわれた党首討論の話題からスタート。そこで安倍前首相は、立憲民主党の枝野幸男代表について「「枝野さんは非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいます」「インタラクティブ(双方向)な議論を避ける特徴があります」などと批判。「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか、と呆れずにはいられないが、一方で安倍前首相は党首討論で菅義偉首相が長々と繰り広げた前回の東京五輪の「思い出話」を「評価されるべき内容」と絶賛。東京五輪の意義について、こう語りだすのだ。
「この「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です」
「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。その感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになると思うのです」
「(前回の東京五輪では)日本再デビューの雰囲気を国民が一体となって感じていたのだと思います」
「このコロナ禍のなかにあって、来年は北京冬季オリンピックが予定されていますが、自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、また日本にはその責任がある」
自民党が「憲法改正推進本部」を改称して発足させた「憲法改正実現本部」の役員体制が28日までに分かりました。改憲右翼団体・日本会議と一心同体の日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)の中枢メンバーが顔をそろえています。
本部長に就任した古屋圭司政調会長代行は、日本会議議連の会長、事務総長に就いた新藤義孝元総務相は議連副会長です。最高顧問に就いた安倍晋三元首相と麻生太郎副総裁は議連の特別顧問を、実現本部顧問に就任した衛藤晟一元沖縄・北方担当相は議連幹事長を務めています。
実現本部副本部長には加藤勝信前官房長官、西村康稔前経済再生担当相、柴山昌彦元文部科学相、有村治子元少子化担当相など、議連役員がずらりと並んでいます。
実現本部の顧問には、茂木敏充幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政調会長の党3役や、船田元・衆院議員総会長、関口昌一参院議員会長が就任。挙党体制で改憲を推し進める布陣です。
また、衆参憲法審査会の森英介、中川雅治両会長が特別参与に就任。衆院憲法審与党筆頭幹事の新藤氏は事務総長に、参院憲法審与党筆頭幹事の石井準一参院幹事長代理は副本部長に就きました。
安倍、麻生両氏とともに最高顧問に就いた高村正彦元副総裁は、公明党の北側一雄氏との太いパイプ役として知られ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や安保法制=戦争法を推進し、9条破壊を推し進めてきた人物です。
最高顧問
安倍元首相、麻生副総裁、高村元副総裁
顧問
茂木幹事長、福田総務会長、高市政調会長、衛藤元沖縄・北方担当相、船田衆院議員総会長、関口参院議員会長、世耕弘成参院幹事長など
本部長
古屋政調会長代行
特別参与
森衆院憲法審会長、中川参院憲法審会長
副本部長
加藤前官房長官、西村前経済再生相、柴山元文科相、石井参院憲法審与党筆頭幹事、有村元少子化担当相、西田昌司政調会長代理など
事務総長
新藤元総務相・衆院憲法審与党筆頭幹事
事務局長
山下貴司元法相
2021年はメディアのあり方が問われた1年でした。東京五輪、自民党総裁選と野党共闘攻撃など、大手メディアの商業主義、反共主義、ジャーナリズム精神の欠如といった弱点、問題点が一気に噴き出しました。そのなかで、「しんぶん赤旗」の役割、輝きがいっそう鮮明になりました。
新型コロナ感染が全国で急拡大するなかで強行された東京五輪(7月23日~8月8日)。国民の圧倒的な中止・延期の声を無視した暴走は感染爆発を招き、8月下旬には「第5波」のピークに達しました。
ところが、「読売」「産経」などは、緊急事態宣言の拡大時にも、五輪報道をトップにおくなど、五輪開催に固執した菅政権(当時)の国策に追随し、五輪翼賛報道に終始しました。
他の新聞も五輪への態度を示さないなか、「ジャーナリズムの不作為 五輪開催の是非 社説は立場示せ」(山腰修三慶大教授、「朝日」5月14日付)との批判も現れました。その後、「中止」の社説を掲載した「朝日」も五輪そのものは「光も影も報じます」として、大々的に報じました。
これに対して、「赤旗」は、1月に志位和夫委員長が衆院代表質問で中止を提起して以来、「五輪より命」の立場で報道。4月25日付では、五輪組織委員会が日本看護協会に看護師約500人を動員するよう要請したことをスクープ。大きな反響を呼びました。
開催強行にあたっても、「『五輪中止を』の立場を堅持、報道にあたります」との社告(7月22日付)を掲げ、各界識者の談話、各部長論評などで五輪開催の問題点を鋭く追及しました。
菅義偉首相が政権を投げ出した9月3日、「しんぶん赤旗」のJCJ(日本ジャーナリスト会議)賞受賞が発表されました。受賞対象は、菅首相による学術会議人事介入のスクープと一連のキャンペーン。昨年の「桜を見る会」スクープでの「赤旗」日曜版のJCJ大賞に続き、権力トップの違法行為を暴き、退陣に追い込むスクープを2年連続で放ったのでした。
スクープの発端は、どのメディアも知り得る公開情報=関係者のSNSの発信でした。「赤旗」は、そこに学問の自由への介入という、「見過ごしてはいけない重大問題」を見いだし、1面トップで報じました。法政大学の上西充子教授が本紙に寄せたコメントで「1面で報じると判断した赤旗編集局の問題意識こそが、JCJ賞受賞に至ったことの意義だと思います」とのべたとおりです。逆にいえば、大手メディアのジャーナリズム精神の欠如を示したものでもありました。
この夏には、映画「パンケーキを毒見する」がヒット。「赤旗」日曜版編集部や社会部記者が登場し、「赤旗」の取材姿勢への共感が広がり、購読申し込みが相次ぎました。
大手メディアの弱点、問題点を鮮烈に示したのが、総選挙での野党共闘をめぐる報道でした。
9月の自民党総裁選は大騒動で報じながら、野党共闘の共通政策や政権協力の中身はほとんどスルーした大手紙。総選挙後は、「読売」「産経」をはじめメディアが先頭にたって異常な野党共闘攻撃に狂奔しました。「産経」は共産党との「共闘」決別を迫り、「毎日」のコラム「風知草」は、何の根拠も示さず、日本共産党の綱領を「現実離れ」しているとひたすらたたく異常な態度をとりました。
こうしたなかで、「赤旗」は、9月8日に市民連合と野党4党が合意した20項目の「共通政策」の意義を詳しく報道。安保法制廃止、辺野古米軍新基地建設中止、消費税の5%減税と富裕層への課税、医療費削減政策の転換、「原発のない脱炭素社会」、選択的夫婦別姓の実現など自公政治を根本から変える政策を示していることをキャンペーン。9月30日の日本共産党と立憲民主党の政権協力合意の意義も志位委員長会見などで詳しく伝え、共通政策、政権協力、選挙協力という「3点セット」がそろった野党共闘の歴史的意義を伝えるなど、野党共闘の発展になくてはならない役割を果たしました。
リテラ > スキャンダル > 事件 > JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係【2021年】
日本オリンピック委員会公式HP
2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
(編集部)
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【2021.06. 07初出】
衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会(JOC)幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。
東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。
詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。
周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」(BT社)の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。
ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかに。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。
パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉(毎日新聞2020年9月21日付)だという。
このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。
しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。
【-21・12・29日・❸〛【警察庁長官の中村格(いたる)は、安倍晋三の忖度で山口県警・広島県警にまで口を挟み、差配しようとしてる。此の男を吊るし首にすべき〛【アナンドロン・anandron・jp〛
●(日刊ゲンダイ)
<その先で自民党が企んでいること>小沢一郎氏 不気味な予言の信憑性 ❶
<その先で自民党が企んでいること>小沢一郎氏 不気味な予言の信憑性 ❷
<その先で自民党が企んでいること>小沢一郎氏 不気味な予言の信憑性 ❸
<その先で自民党が企んでいること>小沢一郎氏 不気味な予言の信憑性 ❹
来年も宜しくお願いします。皆様、良いお年をお迎えください。
★各党が懸念していた都知事・小池百合子の年内辞任が消えた模様だ。ただ来年の参院選については言及しておらず、なお警戒を要するとみている。毎日新聞のインタビューで小池は「東京都にとって忘れ得ぬ1年になった。コロナ対策に奔走し、また未知のオミクロン株がやってきている。まだ闘いは続く」とし来夏の参院選については「私に聞かないでいただきたい。都政にまい進していることはお分かりの通りだと思います」とだけ答えている。
★また共同通信のインタビューでは東京五輪・パラリンピックを振り返り「共生社会を実感する大会だった」とし、22年度、大会の意義やレガシー(遺産)を伝えるプログラムを実施するとともに、1周年記念式典を開催すると述べている。各党は先の衆院選挙前に都民ファーストが国政への進出を軸に新党結党の会見を開くものの、候補者を擁立できず、幻に終わったことや同時期に新党を模索していた元埼玉県知事の参院議員・上田清司などとの連携、また4年前の希望の党の失敗以来の国民新党との再合流もささやかれる。
★野党関係者が言う。「26日投開票の東久留米市長選挙は19日の告示日と、25日の選挙戦最終日に小池が応援に入ったものの都民ファーストの候補は約3000票差で敗北。五輪後の小池人気に陰りが見えてきたのではないか」と分析するものの、来夏の参院選挙に小池が出ればひと枠は小池で確定するという。
残りの5議席を自民、立憲、国民、公明、共産、維新、れいわなどで争うわけだから、既に2議席ずつ持つ自民、立憲にも厳しい選挙戦になる。小池を軸に神経戦が続く。(K)※敬称略
リテラ > スキャンダル > 不祥事・トラブル > 岸防衛相の“逆ギレ”に兄・安倍晋三が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」
安倍晋三Twitterより
2021年も、残すところあとわずか。本サイトで今年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
(編集部)
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【初出 2021.05.18】
無責任にも程があるだろう。菅義偉首相の肝いりではじまった新型コロナワクチンの「大規模接種センター」をめぐる予約システムの欠陥について、運営を担う防衛省のトップ・岸信夫防衛相が、壮大に「逆ギレ」をしている件だ。
まずは経緯を振り返ろう。「大規模接種センター」のウェブ予約は昨日17日からスタートしたが、昨夕、実際の接種券番号ではなくデタラメな架空の数字や65歳未満の生年月日を入力しても予約できることを「AERA dot.」と毎日新聞が報道した。
当然、ネット上では「ポンコツすぎる」「これだといたずらで予約が埋められてしまうのでは」「こんなのでセキュリティは大丈夫なのか」という声が噴出。さらに、「AERA dot.」の記事では、この予約システムの運営会社と明記されている「マーソ株式会社」について、〈同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた〉と報じたことから、〈ここにも竹中平蔵が一枚噛んでるという地獄〉〈癒着と利権まみれのあげく、まともな予約システムひとつ作れない日本。ダサすぎて涙が出るな〉といった声もあがっていた。
「大規模接種センター」に対しては、先進国のなかでも最悪のワクチン接種状況に焦った菅首相による見切り発車が指摘され、自治体実施分との二重予約や「密」が生まれるのではないかなど数々の問題点があがっているが、予約開始初日にシステムの重大な欠陥が発覚し、挙げ句「竹中案件」疑惑まで浮上するとは──。これだけでも菅政権の無能っぷりや腐りきった体質が浮き彫りになったわけだが、さらなる問題はここから。「大規模接種センター」を取り仕切る防衛省の責任者たる岸防衛相が、今朝、こんなツイートをおこなったことだ。
〈今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。〉
〈両社には防衛省から厳重に抗議いたします。〉
〈不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります。〉
なんと岸防衛相は、システムの欠陥を指摘した「AERA dot.」と毎日新聞を非難し、厳重抗議すると逆ギレしたのだ。
自分たちがザルでポンコツのシステムをつくっておいて、その問題を指摘した報道に抗議するって、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。
ご存知のとおり、岸防衛相は安倍晋三・前首相の実弟だが、問題をすり替えて「朝日ガー」と逆ギレするのはまさに兄そっくりと言わざるを得ない。