なかなか、良いことを言ってるよ。(*^_^*)四区の候補を早く決定してな！！！
小沢代表？？？復帰の経緯を述べておられる。みんな、神妙な顔して聞いているようだ(*^_^*)
岐阜市の活性化をたのんで帰っていかれた。
ただいま、岐阜県知事様の挨拶です。
政策協定の先走りが誤解を与えたのだね
(*^_^*)頑張るぞ～みなの衆o(^-^)o
(*^_^*)頑張るぞ～みなの衆o(^-^)o
ただでさえ、選挙戦になると自民党同士の戦いに埋没され
ゆかりと聖子という図式に矮小化されてしまう県下の国政選挙であるる。
いつ解散総選挙となるのか臨戦態勢で望むべく時に、候補者も決まっていない
2区と4区！
代表が誰になろうが、急ぐべきなのであるる。
一党員として、知ってか知らずか・・・岐阜新聞からコメをもとめられたので
答えたら、県連への不満を長々と述べたのにその部分は、削られていた(^^)
ユックリ行こうぜ>>みなの衆
慰留工作がなされている模様、辞任するにしても明日以降の発表になりそうだな～しっかりと慰留して欲しいな！
再投稿
辞任しちゃいましたね～・・・・(^^;)
************************
あのさ～・・・今、岐阜新聞の可愛らしい女性???から電話があって
今回の辞任劇について、感想を求められました。
載せても良いかとのことでしたから、思いのたけを吹けらかしておきました(^^)
自分でも、何をいったか憶えていませんが(^^)
明日の朝刊に載るかも知れません。民主党 頑張れ！
岐阜新聞http://www.gifu-np.co.jp/
再投稿
辞任しちゃいましたね～・・・・(^^;)
************************
あのさ～・・・今、岐阜新聞の可愛らしい女性???から電話があって
今回の辞任劇について、感想を求められました。
載せても良いかとのことでしたから、思いのたけを吹けらかしておきました(^^)
自分でも、何をいったか憶えていませんが(^^)
明日の朝刊に載るかも知れません。民主党 頑張れ！
岐阜新聞http://www.gifu-np.co.jp/
http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200711030228.html
自民、打診評価６割 民主、拒否支持大勢 大連立で調査
福田首相が民主党の小沢代表に対し、連立政権樹立に向けた政策協議を提案したことについて、「評価する」と考える自民党の地方組織の幹部は４７都道府県の６割だったことが、朝日新聞が３日実施した一斉調査で明らかになった。一方、民主党は、ほぼすべての地方組織が連立拒否を支持。「大連立」への抵抗感が強い現状が浮き彫りになった。インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案については、自民党の６割が、「衆院で３分の２以上の賛成で再議決してでも今国会で成立」を望んでいた。
調査は、朝日新聞社が全国の取材網を通じ、自民、民主両党の４７都道府県連の幹事長ら幹部を対象に実施した。
連立協議の提案という首相の高度な政治判断について、自民党で「評価する」としたのは全体の６割の２８都府県。「安定政権の模索へ努力する姿勢は評価できる」（渡辺和喜・宮城県連幹事長）という声が一般的だ。「評価しない」は、国政選挙で民主党と激しく争う首都圏の埼玉、千葉、神奈川各県を含む１３府県。「総選挙が目の前だとわかっているのに、こうした行動はあまりに唐突で解せない」（竹内英明・神奈川県連幹事長）と批判的な意見も目立った。
民主党では、４４道府県連が「参院選で政権交代への国民の意思が示されており、当然だ」（中村秀樹・福島県連幹事長）と、最終的に役員会で連立拒否を決めた党の判断を支持した。
しかし、小沢氏が首相の連立協議の打診をいったん党に持ち帰ったことについては「本来なら、その場で断るべきだった」（倉田竜彦・長野県連幹事長）と批判的な指摘も少なくなかった。
補給支援特措法案について、自民党は６割に当たる３０都道府県が、再議決してでも今国会で成立させるべきだと回答。民主党との大連立が難しくなった現状を反映し、正面突破を求める意見が多かった。
望ましい解散・総選挙の時期について、「年内」「来年の通常国会冒頭（１月）」「来年度予算成立前後の来年春」「来年春以降」「その他」から選んでもらったところ、自民党では「年内」「来年の通常国会冒頭」は一つもなく、「来年春以降」が２２府県で最多。
「地方と都市の格差是正を盛り込んだ予算を成立させなければ国民が困る」（洲浜繁達・島根県連幹事長）など地方に配慮した予算編成を最優先とする意見が強いためとみられる。
早期解散を求めている民主党は、「年内」１３県を含む３３府県が遅くとも「来年春」までだった。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++
情けない、民主党岐阜県連(^^;)
政管の癒着が、いまだに強いからな～・・・・
労組に頼る体勢から抜け出さないと、県民はついていけないのですよ。
聖子vs佐藤ゆかりの劇場にすりかえられる。
これは、与太マスの世論誘導だ(^^)
県民の政治意識が・・・・・×(w)
自民、打診評価６割 民主、拒否支持大勢 大連立で調査
福田首相が民主党の小沢代表に対し、連立政権樹立に向けた政策協議を提案したことについて、「評価する」と考える自民党の地方組織の幹部は４７都道府県の６割だったことが、朝日新聞が３日実施した一斉調査で明らかになった。一方、民主党は、ほぼすべての地方組織が連立拒否を支持。「大連立」への抵抗感が強い現状が浮き彫りになった。インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案については、自民党の６割が、「衆院で３分の２以上の賛成で再議決してでも今国会で成立」を望んでいた。
調査は、朝日新聞社が全国の取材網を通じ、自民、民主両党の４７都道府県連の幹事長ら幹部を対象に実施した。
連立協議の提案という首相の高度な政治判断について、自民党で「評価する」としたのは全体の６割の２８都府県。「安定政権の模索へ努力する姿勢は評価できる」（渡辺和喜・宮城県連幹事長）という声が一般的だ。「評価しない」は、国政選挙で民主党と激しく争う首都圏の埼玉、千葉、神奈川各県を含む１３府県。「総選挙が目の前だとわかっているのに、こうした行動はあまりに唐突で解せない」（竹内英明・神奈川県連幹事長）と批判的な意見も目立った。
民主党では、４４道府県連が「参院選で政権交代への国民の意思が示されており、当然だ」（中村秀樹・福島県連幹事長）と、最終的に役員会で連立拒否を決めた党の判断を支持した。
しかし、小沢氏が首相の連立協議の打診をいったん党に持ち帰ったことについては「本来なら、その場で断るべきだった」（倉田竜彦・長野県連幹事長）と批判的な指摘も少なくなかった。
補給支援特措法案について、自民党は６割に当たる３０都道府県が、再議決してでも今国会で成立させるべきだと回答。民主党との大連立が難しくなった現状を反映し、正面突破を求める意見が多かった。
望ましい解散・総選挙の時期について、「年内」「来年の通常国会冒頭（１月）」「来年度予算成立前後の来年春」「来年春以降」「その他」から選んでもらったところ、自民党では「年内」「来年の通常国会冒頭」は一つもなく、「来年春以降」が２２府県で最多。
「地方と都市の格差是正を盛り込んだ予算を成立させなければ国民が困る」（洲浜繁達・島根県連幹事長）など地方に配慮した予算編成を最優先とする意見が強いためとみられる。
早期解散を求めている民主党は、「年内」１３県を含む３３府県が遅くとも「来年春」までだった。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++
情けない、民主党岐阜県連(^^;)
政管の癒着が、いまだに強いからな～・・・・
労組に頼る体勢から抜け出さないと、県民はついていけないのですよ。
聖子vs佐藤ゆかりの劇場にすりかえられる。
これは、与太マスの世論誘導だ(^^)
県民の政治意識が・・・・・×(w)
世間は、党首会談にばかり眼を向けているが・・・
もちょっと、しっかりしてくれよ>>民主党
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
衆議院厚生労働委員会で２日午後、最低賃金法改正案と労働契約法案等に関する審議が行われ、民主党・無所属クラブからは細川律夫、園田康博両議員が質問に立った。
最低賃金に関する議論のなかで細川議員は、中央最低賃金審議会が地域別引上げ目安を１時間あたり平均１４円とし、各都道府県審議会で加重平均１４．４４円の引上げが決まったことに言及。そのうえで、「最賃引上げの必要性は政府与党も認めているなか、この額は低すぎる」と主張。法改正による最低賃金引上げの必要性を改めて指摘した。
また、「生計費のなかで医療費も考慮するのは当然」と述べ、最低賃金しかもらっていない人が病気になった際はどうするかなど、医療扶助も加えて議論すべきだと舛添厚生労働大臣に問題提起した。それに対して厚労相は「医療費までいれるのはいかがかと考える」と答弁した。
同時に細川議員は、民主党案では、全国最低賃金及び地域最低賃金については、その決定の基準を「労働者及びその家族の生計費」としたことを明示。単に労働者だけでなく、一人の子の扶養を前提にしたことを明かし、その理由について「最低賃金を独身者の生計費とすれば、結婚し、子を産み、育てる余裕がなくなる」と語った。
労働契約法については、「政府案は労働契約法という名に値しないくらい小さな法律になってしまった」と指摘、一方の民主党案は政府案の４倍程度のボリュームがあると説明した。同時に、政府案は労使で合意できたものを法案化したものである点を問題視した。
そのうえで、「そもそも就業規則というものは会社が定めるもので、合意に基づく本来の労働契約ではない」と指摘。政府案の法案要綱の「目的」にある「就業規則との関係」の削除を求めた。この点について民主党案では「使用者と労働者が合意したものと推定する」としており、反証を挙げて覆すことができるようにしていると説明。また、例えば労働者が１０人未満で就業規則がなかった事業者が新たに作成した場合、民主党案では新規作成と変更を同一に扱い、労働者代表との誠実協議、作成または変更の必要性、内容の合理性があれば、使用者と労走者が合意したものと推定するとしている点を強調した。
続いて質問に立った園田康博議員は、政府提出の労働基準法改正案「労働三法案」について質問。とりわけ労働時間の問題について舛添厚生相および青木厚生労働基準局長の見解を求めた。
園田議員はまず、正社員の労働時間は長くなる一方、パートなど非正規雇用者の労働時間が短くなっている「労働時間の二極化」の問題を指摘。労働時間と労働者の健康は密接に結びついており、安心・安全・健康に働き、ワークライフバランスを実現していくという趣旨に則れば、現在の政府案では不十分であると述べた。
具体的には、月８０時間を超える長時間の時間外労働について割増率を５０％としていることについて、時間外労働が月８０時間超とは過労死認定ラインに値すると指摘、その数字の妥当性とともに、割増賃金率を国際基準に近づいていく必要があるのではないかと舛添厚労大臣に見解を質した。
舛添厚労相は、園田議員と「問題の前提となる認識は共有している」と述べ、「家族団らん、休日休むことで明日の活力が生まれてくる」との考えを明示。まずは「働き方の革命を」とのメッセージを発信することの重要性を説いた。園田議員は、「メッセージと現実の逆行を埋めていくために第二段階として妥協は図れないか」と問いかけ、今後の協議における課題とした。
また、中小企業主に対しては、月８０時間を超える時間外労働についての賃金割り増しの規定を適用しない、としていることについて言及。「中小企業主の負担を考慮した」とする青木構成労働基準局長の答弁に対して、一定の理解を示したうえで、各省庁とも連携をとりながら中小企業対策との必要性を強調した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12138
もちょっと、しっかりしてくれよ>>民主党
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
衆議院厚生労働委員会で２日午後、最低賃金法改正案と労働契約法案等に関する審議が行われ、民主党・無所属クラブからは細川律夫、園田康博両議員が質問に立った。
最低賃金に関する議論のなかで細川議員は、中央最低賃金審議会が地域別引上げ目安を１時間あたり平均１４円とし、各都道府県審議会で加重平均１４．４４円の引上げが決まったことに言及。そのうえで、「最賃引上げの必要性は政府与党も認めているなか、この額は低すぎる」と主張。法改正による最低賃金引上げの必要性を改めて指摘した。
また、「生計費のなかで医療費も考慮するのは当然」と述べ、最低賃金しかもらっていない人が病気になった際はどうするかなど、医療扶助も加えて議論すべきだと舛添厚生労働大臣に問題提起した。それに対して厚労相は「医療費までいれるのはいかがかと考える」と答弁した。
同時に細川議員は、民主党案では、全国最低賃金及び地域最低賃金については、その決定の基準を「労働者及びその家族の生計費」としたことを明示。単に労働者だけでなく、一人の子の扶養を前提にしたことを明かし、その理由について「最低賃金を独身者の生計費とすれば、結婚し、子を産み、育てる余裕がなくなる」と語った。
労働契約法については、「政府案は労働契約法という名に値しないくらい小さな法律になってしまった」と指摘、一方の民主党案は政府案の４倍程度のボリュームがあると説明した。同時に、政府案は労使で合意できたものを法案化したものである点を問題視した。
そのうえで、「そもそも就業規則というものは会社が定めるもので、合意に基づく本来の労働契約ではない」と指摘。政府案の法案要綱の「目的」にある「就業規則との関係」の削除を求めた。この点について民主党案では「使用者と労働者が合意したものと推定する」としており、反証を挙げて覆すことができるようにしていると説明。また、例えば労働者が１０人未満で就業規則がなかった事業者が新たに作成した場合、民主党案では新規作成と変更を同一に扱い、労働者代表との誠実協議、作成または変更の必要性、内容の合理性があれば、使用者と労走者が合意したものと推定するとしている点を強調した。
続いて質問に立った園田康博議員は、政府提出の労働基準法改正案「労働三法案」について質問。とりわけ労働時間の問題について舛添厚生相および青木厚生労働基準局長の見解を求めた。
園田議員はまず、正社員の労働時間は長くなる一方、パートなど非正規雇用者の労働時間が短くなっている「労働時間の二極化」の問題を指摘。労働時間と労働者の健康は密接に結びついており、安心・安全・健康に働き、ワークライフバランスを実現していくという趣旨に則れば、現在の政府案では不十分であると述べた。
具体的には、月８０時間を超える長時間の時間外労働について割増率を５０％としていることについて、時間外労働が月８０時間超とは過労死認定ラインに値すると指摘、その数字の妥当性とともに、割増賃金率を国際基準に近づいていく必要があるのではないかと舛添厚労大臣に見解を質した。
舛添厚労相は、園田議員と「問題の前提となる認識は共有している」と述べ、「家族団らん、休日休むことで明日の活力が生まれてくる」との考えを明示。まずは「働き方の革命を」とのメッセージを発信することの重要性を説いた。園田議員は、「メッセージと現実の逆行を埋めていくために第二段階として妥協は図れないか」と問いかけ、今後の協議における課題とした。
また、中小企業主に対しては、月８０時間を超える時間外労働についての賃金割り増しの規定を適用しない、としていることについて言及。「中小企業主の負担を考慮した」とする青木構成労働基準局長の答弁に対して、一定の理解を示したうえで、各省庁とも連携をとりながら中小企業対策との必要性を強調した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12138
(写真は、海上自衛隊提供・共同）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日新聞より引用というよりも、コピペでごめんなさい(^^;)
給油と対テロ戦―イラク撤収で仕切り直せ
テロ対策特別措置法がきょうで期限切れを迎える。６年間にわたってインド洋で給油活動を続けてきた海上自衛隊は、帰国の途につく。
政府は給油活動の継続のため、新法案を国会に出したが、民主党など野党の反対姿勢は強く、成立の見通しは立たない。福田首相は小沢民主党代表に直接会って協力を呼びかけているが、妥協は難しそうだ。
政府・与党は「テロ防止のための国際社会の取り組みから日本が脱落していいのか」と言う。給油を受けてきた米、英、パキスタンなど１１カ国とアフガニスタンの駐日大使はきのう、日本の国会議員に給油の重要性を訴えた。
◆終了はやむを得ない
私たちは、日本も国際社会の一員として何らかの役割を果たすべきだと考えるし、燃料を受け取る国々が感謝してくれているのはうれしく思う。
しかし、だからといって、十分な議論もなしに自衛隊の派遣を続けるわけにはいかない。まず、この間の実績を慎重に検証してみる必要がある。６年もたっているのだから、日本の貢献のあり方が今まで通りでいいのかどうかを議論し、国民の合意を作りなおすべきである。
夏の参院選で与野党が逆転したことで、政府は給油に絡むさまざまな情報を開示しだした。まだ十分とはいえないが、従来なら説明もそこそこに与党の賛成多数で延長を決めていたところだ。この新しい政治状況を生かしたい。
日本が提供した油がイラク戦争に転用されたのではないか。防衛省はその事実を隠蔽（いん・ぺい）したのではないか。国会がこうした疑惑の解明や関係者の責任追及を優先するのは当然だ。
この時期の防衛政策を担った守屋武昌前防衛次官の、業者との驚くべき癒着も判明している。法案の審議が進まないまま、撤収に至ったのはやむを得ない。
日米関係への影響や国際社会の足並みへの乱れを懸念する声もある。だが、国内で正当性が揺らいでいる政策を、対外的な配慮だけを理由に続けるべきではない。それは日本に限らず、どの民主主義国でも同じことだろう。
◆アフガン後の迷走
考えておかねばならないことがある。「テロとの戦い」とひとくちに言うけれど、０１年の９・１１同時多発テロ以降、米国を中心に始まった武力攻撃や国連の取り組みなどは実に多岐にわたる。
その軌道が大きくはずれてしまったのは、米国によるイラク攻撃である。当時の小泉政権はそれを支持したうえ、野党や世論の反対を押し切って自衛隊を派遣した。安倍政権に続いて福田政権もこの誤りを総括しようとはしていない。そこに議論が混迷する最大の原因がある。
日本は「テロとの戦い」のどの局面に、どのようにかかわるべきか、かかわるべきでなかったのか、その場合の原則は何か。そうした基本的な議論を、政府は避け続けてきた。
同時テロの１カ月後、テロ首謀者のビンラディン容疑者らをかくまったアフガニスタンのタリバーン政権を、米国などが攻撃した。国際社会のほとんどがこれを支持し、戦列に加わった。日本の給油支援はその一環だった。
だからこそ私たちの社説も、憲法の枠内であることなどを条件に海上自衛隊の派遣を容認した。民主党は国会の事前承認が盛り込まれなかったことで法案に反対したが、派遣そのものには賛成した。
私たちはその後、米国によるイラク攻撃の可能性が高まる中で、もし侵攻すればインド洋での給油活動は間接的にイラク攻撃を助けることになり、性格が変わってしまうと警告した。今回の一連の給油転用疑惑は、まさにその懸念が的中したことを示している。
攻撃後のイラクは、宗派対立によるテロが激しくなり内戦寸前の状況に陥っている。イスラム世界には激しい反米感情が広がり、中東情勢は不安定化した。テロは英国、スペイン、インドネシアなどで新たな犠牲者を生んだ。
イラクの状況が厳しいのは確かだ。だが、これを国際社会が広く支持する「テロとの戦い」と言えるのかどうか。
◆大きな構図で議論を
日本の失敗は、米ブッシュ政権への配慮からイラク戦争に協力したことだ。国際社会の広い合意もなく、大義にも欠ける戦いにかかわるべきではなかった。
イラク南部のサマワに派遣された陸上自衛隊は、なんとか無事に引き揚げたが、まだ航空自衛隊がイラクで活動している。これを一日も早く撤収させなければならない。
そのうえで、日本がかかわるべき「テロとの戦い」を整理することだ。そしてアフガンの復興やテロ防止に協力するなら、どんな役割がありうるのか、何が最も効果的なのかを考える。それなら国民全体の理解も得やすいはずだ。
アフガン支援は、果たして給油活動しかないのだろうか。高村外相は給油支援を「ローリスク、ハイリターン」と表現した。危険は少ない一方で、みんなからは感謝され、日本は顔が立つ。そんな意味だろう。外交に利害得失の計算は欠かせないが、志が低すぎないか。
６年もたつのにアフガンは安定せず、むしろ治安は悪化している。隣国パキスタンの状況も不安定だ。国際社会の取り組み自体が大きな曲がり角に来ていると言える。タリバーン穏健派との和平を考えるべきだという意見も出ている。
国際社会としてどのような支援の枠組みをつくるか、議論しなおす必要があるかもしれない。そうした大きな構図の中で、日本が果たすべき役割を考えたい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日新聞より引用というよりも、コピペでごめんなさい(^^;)
給油と対テロ戦―イラク撤収で仕切り直せ
テロ対策特別措置法がきょうで期限切れを迎える。６年間にわたってインド洋で給油活動を続けてきた海上自衛隊は、帰国の途につく。
政府は給油活動の継続のため、新法案を国会に出したが、民主党など野党の反対姿勢は強く、成立の見通しは立たない。福田首相は小沢民主党代表に直接会って協力を呼びかけているが、妥協は難しそうだ。
政府・与党は「テロ防止のための国際社会の取り組みから日本が脱落していいのか」と言う。給油を受けてきた米、英、パキスタンなど１１カ国とアフガニスタンの駐日大使はきのう、日本の国会議員に給油の重要性を訴えた。
◆終了はやむを得ない
私たちは、日本も国際社会の一員として何らかの役割を果たすべきだと考えるし、燃料を受け取る国々が感謝してくれているのはうれしく思う。
しかし、だからといって、十分な議論もなしに自衛隊の派遣を続けるわけにはいかない。まず、この間の実績を慎重に検証してみる必要がある。６年もたっているのだから、日本の貢献のあり方が今まで通りでいいのかどうかを議論し、国民の合意を作りなおすべきである。
夏の参院選で与野党が逆転したことで、政府は給油に絡むさまざまな情報を開示しだした。まだ十分とはいえないが、従来なら説明もそこそこに与党の賛成多数で延長を決めていたところだ。この新しい政治状況を生かしたい。
日本が提供した油がイラク戦争に転用されたのではないか。防衛省はその事実を隠蔽（いん・ぺい）したのではないか。国会がこうした疑惑の解明や関係者の責任追及を優先するのは当然だ。
この時期の防衛政策を担った守屋武昌前防衛次官の、業者との驚くべき癒着も判明している。法案の審議が進まないまま、撤収に至ったのはやむを得ない。
日米関係への影響や国際社会の足並みへの乱れを懸念する声もある。だが、国内で正当性が揺らいでいる政策を、対外的な配慮だけを理由に続けるべきではない。それは日本に限らず、どの民主主義国でも同じことだろう。
◆アフガン後の迷走
考えておかねばならないことがある。「テロとの戦い」とひとくちに言うけれど、０１年の９・１１同時多発テロ以降、米国を中心に始まった武力攻撃や国連の取り組みなどは実に多岐にわたる。
その軌道が大きくはずれてしまったのは、米国によるイラク攻撃である。当時の小泉政権はそれを支持したうえ、野党や世論の反対を押し切って自衛隊を派遣した。安倍政権に続いて福田政権もこの誤りを総括しようとはしていない。そこに議論が混迷する最大の原因がある。
日本は「テロとの戦い」のどの局面に、どのようにかかわるべきか、かかわるべきでなかったのか、その場合の原則は何か。そうした基本的な議論を、政府は避け続けてきた。
同時テロの１カ月後、テロ首謀者のビンラディン容疑者らをかくまったアフガニスタンのタリバーン政権を、米国などが攻撃した。国際社会のほとんどがこれを支持し、戦列に加わった。日本の給油支援はその一環だった。
だからこそ私たちの社説も、憲法の枠内であることなどを条件に海上自衛隊の派遣を容認した。民主党は国会の事前承認が盛り込まれなかったことで法案に反対したが、派遣そのものには賛成した。
私たちはその後、米国によるイラク攻撃の可能性が高まる中で、もし侵攻すればインド洋での給油活動は間接的にイラク攻撃を助けることになり、性格が変わってしまうと警告した。今回の一連の給油転用疑惑は、まさにその懸念が的中したことを示している。
攻撃後のイラクは、宗派対立によるテロが激しくなり内戦寸前の状況に陥っている。イスラム世界には激しい反米感情が広がり、中東情勢は不安定化した。テロは英国、スペイン、インドネシアなどで新たな犠牲者を生んだ。
イラクの状況が厳しいのは確かだ。だが、これを国際社会が広く支持する「テロとの戦い」と言えるのかどうか。
◆大きな構図で議論を
日本の失敗は、米ブッシュ政権への配慮からイラク戦争に協力したことだ。国際社会の広い合意もなく、大義にも欠ける戦いにかかわるべきではなかった。
イラク南部のサマワに派遣された陸上自衛隊は、なんとか無事に引き揚げたが、まだ航空自衛隊がイラクで活動している。これを一日も早く撤収させなければならない。
そのうえで、日本がかかわるべき「テロとの戦い」を整理することだ。そしてアフガンの復興やテロ防止に協力するなら、どんな役割がありうるのか、何が最も効果的なのかを考える。それなら国民全体の理解も得やすいはずだ。
アフガン支援は、果たして給油活動しかないのだろうか。高村外相は給油支援を「ローリスク、ハイリターン」と表現した。危険は少ない一方で、みんなからは感謝され、日本は顔が立つ。そんな意味だろう。外交に利害得失の計算は欠かせないが、志が低すぎないか。
６年もたつのにアフガンは安定せず、むしろ治安は悪化している。隣国パキスタンの状況も不安定だ。国際社会の取り組み自体が大きな曲がり角に来ていると言える。タリバーン穏健派との和平を考えるべきだという意見も出ている。
国際社会としてどのような支援の枠組みをつくるか、議論しなおす必要があるかもしれない。そうした大きな構図の中で、日本が果たすべき役割を考えたい。
アクセス
トータル
