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デマゴーグに騙されるな! 齋藤県政、石破政権の行方 WeN20241130
東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋3階で、毎時3シーベルトを超える極めて放射線量が高い場所があることが分かった。原因は不明で、来年2月にもドローンを使って詳しく調べる。得られた情報は建屋内の除染など今後の廃炉作業に活用するほか、事故時に放射性物質が漏れた経路の推定にも使う。
高線量の場所は、原子炉格納容器の外側にあるブロックで囲まれた空間。高さ3メートルの位置に配管が通っており、格納容器の貫通部につながっている。2021年度の調査では、ブロック外側の表面で約0・2シーベルトだったため、内部の線量が高いとみていた。
東電は11月19日、ブルドーザーのような走行装置が付いた小型ロボットを空間に投入。奥に進むと搭載した線量計で測定できる限界の3シーベルトを超えた。
空間を通る配管は、格納容器内の圧力を下げるために放射性物質を含む気体を放出する「ベント」で使う。1号機は11年3月の事故発生直後にベントを実施したが、この時は地下から延びる別の配管を使っていた。
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政府は29日、経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算案を閣議決定した。岸田政権から続くエネルギー価格の抑制政策が入った一般会計の歳出は13兆9433億円。ガソリン補助として1兆324億円、電気・ガス補助として3194億円を計上する。脱炭素に逆行するとの指摘がある政策であるにもかかわらず、やめるにやめられず、2022年以降にエネルギー価格抑制のため、投じる額は累計12兆円を超える。
◆「経済の価格メカニズムをゆがませる」
「経済の価格メカニズムにゆがみを生じさせる施策だ」。野村総合研究所の木内登英氏は3年近く続く、これらの政策についてこう批判する。
通常、エネルギー価格が上がれば消費は控えられる。ところが、補助金によって価格が低く抑えられると、かえって消費を促しかねない。脱炭素という世界の流れに逆行することにもなるという。さらに、価格抑...
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