日本が捨てた村【Village abandoned by Japan】
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運送会社の社会保険料滞納
民商と党論戦 倒産救う
財務相答弁示され一変
岐阜
「もう事業を続けられない」―。岐阜市内で運送業を営むＨさん（４６）は、社会保険料の滞納で差し押さえの危機に。インターネット検索で見つけた全国商工団体連合会（全商連）にＳＯＳの電話をすると、「諦めないでください」と励まされ、岐阜南民主商工会（民商）とともに、年金事務所と粘り強く交渉。日本共産党の国会論戦も力になり、差し押さえを解除させました。（岐阜県・猿渡聡美）
 （写真）「民商の良さを広げよう」と交流する北民商の皆さん＝岐阜市 |
Ｈさんが経営する運送会社は約４０人の従業員を抱え、毎月の売り上げは２５００万円ほど。大阪にも支店を置き、大手家電や家具メーカーの配送業務を一括で請け負っています。
差し押さえ通告
コロナ禍をきっかけに経営が厳しくなっていたところに会社に税務調査が入り、８００万円ほどの消費税追徴課税が発生。月１４０万円の分納を行っているところに、年金事務所の調査が入りました。年金保険料の追徴分を含めて約２４００万円の保険料滞納を指摘され、「２０２４年１１月２５日までに支払わなければ、差し押さえを執行する」との通告を受けました。
取引先に伝えると、「１１月中に差し押さえが解除されなければ契約を解除する」と言われました。年内にトラックリース料の滞納分を支払う必要も。金策も尽きたＨさんは困り果て、インターネットで見つけた全商連にＳＯＳを出しました。差し押さえ予定日の４日前でした。
岐阜南民商の古田千鶴子事務局長は、夕方に電話を受けてすぐにＨさんと年金事務所に駆け付け、夜８時まで差し押さえ中止に向けて交渉。翌日は岐阜北民商役員に引き継ぎ連日の交渉が続きました。
年金事務所の担当者は「新規に発生した保険料の２回分を支払えば、その後の滞納分の相談をします。それができなければ差し押さえる」との主張を崩しません。Ｈさんは「差し押さえられたら会社再建の計画もできない」、「税務署とは違い、あなたたちは一方的に『決めた金額を持ってこい』としか言わない」と訴えました。
しかし担当者は「会社がつぶれるかどうかはうちには関係ない」という話し合いにならない対応を続けます。
差し押さえ解除
岐阜北民商の福井一徳会長は、日本共産党の小池晃参院議員が２４年３月に行った国会質問の中で、「事業者の事業継続が困難な取り立ては妥当性に欠く」と答弁した鈴木俊一財務相の言葉を示しました。「その後、厚生労働省年金局がこの趣旨で日本年金機構に通達も出している。あなたたち（年金事務所）が言っていることは百八十度違うではないか」とただしました。
この追及に担当者らは顔色が変わり「通達については知っています。相談してきます」と態度が変化。その後、「２年間の支払い計画を提出していただくなどの対応をしていただければ、差し押さえは解除します」となりました。
Ｈさんは「予定されていた差し押さえは１４００万円相当で、執行されていたら従業員の給料も払えず、年末年始に路頭に迷うことになっていました。本当に助かった」と話します。
「すごさを実感」
この件を振り返った福井さんは「全商連・民商の存在が、事業者の立場で日本共産党と力を合わせ、国会答弁も引き出してきたすごさをあらためて実感しました」と語ります。
税務調査にも立ち会っている福井さんは、民商会員でない中小業者に対する無法な調査が横行していると指摘します。「民商の良さを幅広く伝えながら、さまざまな運動を広げていきたい」と力を込めました。
2024年12月31日(火)
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石原詢子 『ひとり酔いたくて』１コーラス
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【実録】これが本当の北朝鮮の姿です。2024年3月に撮影した真実が衝撃すぎた・・・。
5,113,342 回視聴 2024/03/22に公開済み
2024年3月に北朝鮮との国境の街、中国遼寧省・丹東市に入り北朝鮮に接近して撮影した動画です。北朝鮮ビールやタバコ、北朝鮮国営レストランなどを体験。船で北朝鮮側の街に最接近してみました。 2024年3月中国・丹東の中朝国境シリーズ🇰🇵🇨🇳new 第1話 合法的にほぼ北朝鮮に行く男 
• 【危険】ほぼ北朝鮮へ合法的に日本から飛行機と列車を乗り継いで行く男。中朝国... このチャンネルのメンバーシップ登録はコチラ！ / @suchannel_japan 【2024年2月🇰🇷🇨🇳韓国中国・旧満州国の奉天瀋陽旅シリーズ】New 第1話 まさかの大トラブル！欠航の連続で韓国へ行けない・・ • 【大トラブル】エアージャパン初便欠航から不幸の連鎖が男を襲う！急遽福岡から... 第2話 旧満州国だった奉天（中国の瀋陽）へ行く男 • 【ほぼ日本】旧満州国の奉天、現在の中国遼寧省の瀋陽へ行ってみた！満州事変が... 第3話 旧満州国の奉天だった瀋陽の街、満州事変の現場へ • 【旧満州国】78年前までほぼ日本だった中国の瀋陽（旧満州の奉天）で滞在。あ... 第4話 中国高鉄のフルフラット寝台新幹線で移動 • 【中国高鐡ビジネスクラス】新幹線なのにフルフラット！？爆速時速300キロで... 第5話 激安移動！大連からセントレアまで格安LCC快適直行便 • 【激安移動】中国から大連から名古屋直行便の格安LCCで快適に帰国する男。台... 
辺野古・大浦湾の米軍新基地建設
軟弱地盤着工を強行
海底に敷き砂 水汚濁の恐れも
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局は２８日、軟弱地盤が広がる大浦湾側で地盤改良工事着手を強行しました。政府が玉城デニー知事の権限を奪い、軟弱地盤改良のための設計変更申請の承認を「代執行」で強行してから１年。今年１月の海上ヤード建設、８月のＡ護岸造成開始に続き、政府は無謀さを顧みず、新たな工事に踏み切りました。（関連）
 （写真）砂を積んだ台船（手前）から、ショベルカーで「ホッパー」に砂を移すトレミー船（奥）＝２８日、沖縄県名護市（ドローン禁止区域外から撮影）（沖縄ドローンプロジェクト・奥間政則さん提供） |
この日行われたのは海底に砂を敷く「敷き砂」と呼ばれる作業。午後１時４５分ごろ、Ｎ１護岸先端から北側の海域に停泊する敷き砂作業用「トレミー船」に備え付けられた、じょうご形の装置「ホッパー」へ、横付けされた台船からショベルカーで砂を移し替え始めました。
トレミー船は、ホッパーとつながる管（トレミー管）を海底近くまで下ろし、砂を投じます。金属製のパイプを海底に打ち込み、内部の砂を固めて「砂くい」を作るための前段階です。
土木技術者の奥間政則さんによると、敷き砂は、振動をかけながら行う、くい打ちで、海底のヘドロを拡散させないことが目的です。しかし、敷き砂投入自体に「水の濁りを出す恐れがある」（奥間さん）と警告します。水が濁れば、サンゴなど自然環境を破壊する危険があります。
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また、地盤改良は砂くいなど約７万１０００本のくいを打ち込まなければならず、最深で海面下９０メートルに達する軟弱地盤の改良は国内で実績のない難工事です。政府の想定では新基地完成と普天間基地返還は最短で２０３６年ですが、完成の見通しはありません。
辺野古の海で、工事を監視・抗議する小型船「不屈」の船長・金井創さんは、今回の着手を受け、「いままで以上に抗議の声を高めていきたい」と強調。「完成のめどが立っていないのに、とにかく工事を継続する無謀なことをやり続けている」と憤りました。
工事は環境と自然を破壊するだけのものでもあり、沖縄に限らずさまざまな場所で新基地反対の世論を広げてほしいと切実な思いを語りました。
「当初に想定したほどの効果は発揮しなかった」
日銀が19日に公表した「多角的レビュー（点検）」と題する報告書でこう結論づけられたのは、2013年から23年まで総裁を務めた黒田東彦氏の下で実施された大規模金融緩和です。
安倍晋三首相が主導した経済政策「アベノミクス」の第1の矢である「大胆な金融政策」の目標はデフレ経済からの脱却でした。
低金利による円安で企業収益を押し上げ、賃金も上がって消費が伸びる。思い描きながら、実現できなかった好循環の姿です。
レビューは「経済・物価を一定程度押し上げ、デフレではない状態となることに貢献した」と一定の評価も与えてはいますが、物価高と賃金の伸び悩みが続き、納得し難い分析でもあります。
◆矢の大半は的を外す
アベノミクスには第2の矢「機動的な財政政策」に続いて、第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」がありました。日本経済が世界市場で稼ぐ新たな産業を見つけ出す最重要戦略です。第1と第2の矢は、成長という第3の矢を放つ基盤整備にすぎません。
しかし、第3の矢は大半が的を外したか、矢そのものが放たれなかったと考えられますが、例外的に力強い成長軌道を描いて飛んでいるのがインバウンド（訪日客）戦略でしょう。
国土交通省の外局である観光庁の調査では、24年上半期の訪日外国人旅行消費額は3兆9千億円超。半導体等電子部品や鉄鋼、自動車部品などの輸出額を上回っています。24年1～10月の訪日客も約3019万人に上り、最多記録を更新するのは確実です。インバウンドはもはや巨大産業です。
ただ、訪日客の地域偏在がもたらすオーバーツーリズムも課題になっています。
観光庁によると23年の訪日客の延べ宿泊者数の1位は東京都で約4364万人、愛知県は9位で約201万人、最下位の島根県は約5万人。地域偏在は地域に悪影響を及ぼしますし、国内各地に点在する素晴らしい場所が見過ごされていることも意味します。
国交省が調査した経済的豊かさを示す都道府県別指標によると、可処分所得は東京都が1位ですが通勤時間などを加味するとトップは茨城県、次いで石破茂首相の地元、鳥取県が2位となり東京は40位に転落します。
観光地の魅力でも同様のことが言えるのではないでしょうか。商品の品ぞろえや店舗の多さでは大都市が圧倒的優位でもあくまで働く場所。観光は二の次です。訪日客が最も喜ぶ日本人のもてなす心は、都会以上に地方の方が享受できるのではないでしょうか。
そこで同省が始めたのが「スモールコンセッション」です。各地にある未活用の古い街並みや施設を再生するため、地元と官公庁、学識経験者、金融機関を含む企業が力を合わせる街おこしです。
アイデアを持つ地方の人材は多いけれど生かす術（すべ）がない。気軽に相談できる産官学連携型の場を共同でつくれば、アイデアが実現できるというわけです。
◆訪日客の集中が課題に
成功すれば放置された店舗や家々が歴史的街並みに、廃校や廃ホテルも新たな施設として生まれ変わる可能性があります。こうした取り組みがSNSで広く知られれば訪日客の関心を集め、地域偏在を緩和できるかもしれません。
インバウンドは新たな投資が少なく済むばかりか、平和が前提という大きな長所があります。生まれ育った国が違う人と人との交流を促すことは究極の平和産業、経済安保政策ともいえます。
12月に入り、ホンダと日産が経営統合に向けて協議を始めるという大きな動きがありました。
合流を検討する三菱自動車も交えた3社のトップによる記者会見を見て、高揚感のなさに不安を覚えました。経営統合協議の発表は3社にとって成長戦略を描く起点となるはずですが、前向きな雰囲気が全く伝わってきません。
アベノミクスが演出した円安というぬるま湯に長くつかった製造業は、未来図も描けない体質になってしまったのでしょうか。
アベノミクスの第1と第2の矢は消滅に向かうはずです。金利は徐々に上がり、野放図な財政支出は許されません。一方、インバウンドをテコにした地方発の「再生の波」に期待が高まります。
アベノミクス後の経済がどう展開するのか。来年もしっかり「レビュー」したいと考えています。
日本有数のタワーマンション街として知られる武蔵小杉駅周辺。その地元・川崎市中原区小杉町3丁目町会が、本年度末で解散する。駅周辺の再開発に伴う旧住民の転出などで会員が減少する一方、タワマンには町会とは別のまちづくり組織がつくられ、新たな担い手は見つからなかった。新組織も加入率の低下で破綻寸前。都会のコミュニティーを維持する難しさが浮き彫りになっている。（佐藤圭）
◆高齢化、活動ほぼなくなり
小杉町3丁目町会の会員は約650世帯。再開発前の約850世帯から大きく減らした。役員も大半が70代以上と高齢化が著しい。会長の五十嵐俊男さん（81）は「古くからの住民の多くは再開発で出て行った。実際の会員は名簿より少なく、最近はほとんど活動していない」と嘆く。
今年5月の総会で、本年度末での解散を決定した。会員に配布した文書では、解散の理由について「近年のタワーマンション増加による町の分断、国道拡幅工事に伴う住人の転出」などと説明した。
川崎市内の町内会・自治会は今年4月1日現在で607。市全町内会連合会の担当者は「把握している限り、解散したケースはないと思う」としている。
◆若い住民加入で活性化を期待したが
小杉町3丁目町会を取り巻く状況が一変したのは、2000年代後半に本格化したタワマンの建設ラッシュだ。市によれば現在、武蔵小杉駅周辺には高さ100メートル以上のタワマン12棟が林立。このうち同町内には、45階建て高さ160メートルを筆頭に3棟が立つ。人口はこの20年間で2.5倍に激増した。
タワーマンションが林立する武蔵小杉エリア
五十嵐さんも最初は「マンションの若い住民が町会に入れば活性化する」と期待した。しかし、市は町会で大量の新住民を受け入れるのは難しいと判断し、2007年、新たな受け皿組織としてNPO法人「小杉駅周辺エリアマネジメント」（現・一般社団法人武蔵小杉エリアマネジメント）を立ち上げた。
エリマネは町会と相談し、中断していた盆踊り大会を2015年に復活。都会のコミュニティー形成のモデルとして注目された時期もあったが、コロナ禍の影響で立ち消えになった。
◆地域共助の将来、憂える住民
エリマネの運営も厳しい。当初はマンション全戸から月300円を徴収していたが、住民の不満が根強く、任意加入へと変更。会員数は5000人から500人に激減した。その後も減少に歯止めがかからず、現在は約70人。役員の一人は「エリマネも存亡の危機にある」と訴える。
市は、広報誌の配布を民間事業者によるポスティングに一部切り替えるなど、自治会・町内会の負担軽減を図っているが、災害時の共助などは代替しにくい。中原区地域振興課の担当者は「町会もエリマネもコミュニティーの担い手として重要。小杉町3丁目町会解散後の地域のあり方については関係者と相談していきたい」と話している。
タワーマンションが林立する武蔵小杉エリア
五十嵐さんは地域の将来を憂える。「タワマンの住民は40代が多い。30年たてば70代。あっという間ですよ。この町はどうなってしまうのか」
◆行政がサポートしてほしい
まちづくりに詳しい和歌山大学の足立基浩教授の話 武蔵小杉のような都会で、街全体で魅力を高める「エリアマネジメント」という考え方を採用したこと自体は間違っていない。本来は民間が民間の思いの中でやっていく活動だが、財源不足に陥りがちだ。行政は、会費徴収の規約づくりなどを積極的にサポートしてほしい。町会など既存組織との関係についても、エリマネと一緒に勉強会を開催するなど、融合に心を砕くべきだ。
タワーマンションを見上げる五十嵐俊男さん＝川崎市中原区で
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