大変貴重なコメントを頂きありがとうございます。
まずコメントを掲載させていただきます。
2017－11－04
「活躍されていますね
もう11年にもなるのですね！
ご活躍ぶりが垣間見えます。
北海道で心配になるニュースが有ります。
中国人が地域ごとごっそり土地を取得して
そのうち北海道が中国の省になってしまうのでは。
日本の土地は法律で所有者の権利が保証されており
世界でも住民投票で独立をしようかというところもあります。
対馬の韓国化。沖縄の中国化等々、日本の領土が
外国資本により支配されてきています。
ニセコ近辺でも、中国人による土地買い占めや
ホテル建設等々、中国化が進んでいると聞きます。
オーストラリアのように外国人の土地所有に対し
最近法規制ができたと聞きます。
日本においても法律整備が即時必要かと思います。
政府に対して法整備を働きかけてほしいですね。」
私も外国資本による土地買占め、特に北海道がターゲットに
されているというニュースは以前からよく聞いております。また
それに関する特集のような雑誌を頂き読んだことがあります。
ただその雑誌の内容に関する真偽の程は定かではありません。
ニセコ町は特に最近民間住宅・企業関係等の建築ラッシュのような
印象があります。
2011年（平成23年）4月30日付「日本経済新聞」掲載記事から
ニセコ町、水資源保全条例を施行、外資進出受け、乱開発防止へ
（ちょうど私が1期目当選した数日後で片山町長が本会議場で発表し、
マスコミが大勢押し寄せ取材していたことをよく覚えています。）
海外資本の森林取得の増加を受け、北海道ニセコ町は１日、水資源を保全する
ための条例を施行する。地下水の多量採取や水源地周辺の開発を許可制にし、
乱開発を防ぐ。町は新たに制定した地下水保全条例で、太さ８平方センチを
超えるパイプで地下水をくむ場合、町長の許可が必要と規定。
また水道水源保護条例では、水源地周辺でゴルフ場やリゾート施設を造る場合に、
業者に事前協議を義務付け、町長が可否を判断するとした。
いずれも罰則があり、違反すれば１年以下の懲役や50万円以下の罰金を科せ
られることがある。地下資源や森林政策の専門家ら５人でつくる審議会も新設。
業者の開発計画について町長に助言する。
北海道では近年、外資による森林買収が増え、リゾート地として人気のニセコ町
でも2006年度以降、外国企業や外国籍の個人が120ヘクタール以上の土地を購入。
町は水源地の買い取りなどの防衛策を検討していた。〔共同〕
ニセコ町水道水源保護条例
（目的）
第１条この条例は、ニセコ町環境基本条例（平成15年ニセコ町条例第29号）
第１３条の規定の趣旨にのっとりに、町民の水道に係る水質の汚濁を防止し、
水環境の保全と生命の源となる水源の保護を行うことにより、自然ゆたかな
水環境と安全で良質な水を確保するとともに、良好な水環境を将来の世代に
引き継ぐことを目的とする。
（定義）
第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める
ところによる。
(１)水源、河川、湧水及び地下水から取り入れる水道の原水となる区域をいう。
（２） 水道水源 町の水道に係る水源をいう。
(３)水源保護地域 水道水源及びその上流地域において水質を保全することが
必要な区域であって、町長が指定した地域をいう。
(４)協議対象施設 別表に掲げる施設をいう。
（町長の責務）
第３条町長は、水質の保全及び水源の保護に係る施策の実施に努めなければ
ならない。
（町民等の責務）
第４条町民等は、本町の区域において町長が実施する水源の保護に係る施策に
協力しなければならない。
（水源保護地域の指定）
第５条町長は、水源を保護するため、水源保護地域を指定することができる。
２町長は、前項の規定により水源保護地域を指定しようとするときは、
あらかじめ関係図書を一般の縦覧に供し、その意見を求めなければならない。
３町長は、第１項の規定により水源保護地域を指定しようとするときは、
ニセコ町水資源保全審議会設置条例（平成23年ニセコ町条例第○号）に定める
ニセコ町水資源保全審議会（以下｢審議会｣という。）の意見を聴かなければ
ならない。
４町長は、前2項の意見を参考として水源保護地域を指定するものとする。
５町長は、水源保護地域を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなけ
ればならない。
６水源保護地域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生じる。
７第２項から前項までの規定は、水源保護地域の指定を変更し、又は解除しよう
とする場合について準用する。
（規制対象施設）
第６条協議対象施設のうち規制を受ける施設（以下｢規制対象施設｣という。）は、
次に定める施設をいう
（１）水道の水質を汚染するおそれのある施設
（２）水源の水量に影響を及ぼすおそれのある施設
（３）水源涵(かん)養となる樹木の伐採が必要となる施設
（４）取水を目的として水源の枯渇を招くおそれのある施設
（規制対象施設の禁止）
第７条何人も、水源保護地域内において、規制対象施設を設置してはならない。
（協議及び措置等）
第８条水源保護地域内において協議対象施設を設置しようとする者（以下「事業者」
という。）は、あらかじめ町長に当該協議対象施設に係る規則で定める計画及び
事業の内容について協議書を提出するとともに、その内容について町長と協議しな
ければならない。
事業者が協議対象施設に係る事業の内容を変更しようとする場合も同様とする。
２町長は、前項の規定により提出された協議書について、水源の水質を保全する
ために必要があると認められるとき、又は水源の水量に影響を及ぼすおそれがある
と認められるときは、当該事業者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は
指導することができる。
３町長は、第１項の規定による協議があった場合は、審議会の意見を聴き、規制
対象施設であるか否かの認定をしなければならない。
４町長は、前項の規定により当該協議対象施設を規制対象施設であると認定した
ときは、文書をもって当該事業者に通知しなければならない。
（協議の時期）
第９条前条第１項の規定による協議は、次の各号に掲げる協議対象施設に応じて、
当該各号に定める時期までにしなければならない。
（１）別表の１に掲げる協議対象施設 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第６条の規定による申請又は同法第１５条の規定による届出を行う日まで。ただし
１０平方メートル以下の協議対象施設にあっては、着工しようとする日の３０日前
までとする
（２）別表の２に掲げる協議対象施設 砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）
第１６条又は第２０条第１項の規定による認可の申請の時まで
（３）別表の３に掲げる協議対象施設 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（昭和４５年法律第１３７号）第１５条第１項の規定による許可の申請の時まで
（４）別表の４に掲げる協議対象施設 水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）
第５条又は第７条の規定による届出を行う時まで
(説明会の開催)
第10条事業者は、第８条第1項の規定による協議を行う前に、協議対象施設の
事業内容並びにその事業活動に伴う水道水源への影響及びその防止策について
関係住民等に対し説明会を開催しなければならない。
２事業者は、前項の規定により説明会を開催する場合は、説明会を開催する日
の10日前までにその旨を関係住民等に公表するとともに、町長に通知しなければ
ならない。
３町長は、説明会の開催に当たって、町職員を立ち会わせることができる。
４事業者は、説明会を行ったときは、遅滞なくその結果を町長に報告しなければ
ならない。
５事業者は、説明会において関係住民等との協議により必要が生じた場合は、
関係住民等と協定を締結するものとする。
（勧告）
第11条町長は、事業者が第８条第１項及び前条第１項の措置をとらず、又は
とる見込みがないと認めるときは、事業者に対して協議を行い、及び説明会を
開催するよう勧告するものとする。
（中止命令）
第12条町長は、次に定める事項に該当する者に対して、協議対象施設の設置
又は使用の中止を命ずることができる。
（１）第8条第１項の規定による協議を行わず協議対象施設を設置し、又は
使用している者
（２）第8条第３項の認定を待たず協議対象施設の設置に着手した者
（３）第8条第３項の規定により規制対象施設と認定されたにもかかわらず
規制対象施設の設置に着手した者
（４）第10条に定める勧告に従わず協議対象施設の設置に着手した者
フォームの終わり
（水源保護の協力要請）
第13条町長は、水源を保護するため必要があると認めるときは、関係市町村に
対し適切な措置を求めることができるものとする。
２関係市町村から本町に対し水源を保護するために協力要請があったときは、
これに応ずることができるものとする。
（氏名の公表）
第14条町長は、第11条の規定による勧告又は第12条の規定による命令に正当な
理由なくして従わない者があるときは、当該勧告又は命令に従わない内容及び
その氏名等を公表することができる。
２町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表され
ることとなる者に対し、その理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（委任）
第15条この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
規則で定める。
（罰則）
第16条第12条の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の
罰金に処する。
（両罰規定）
第17条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
附 則
この条例は、平成２３年９月１日から施行する。ただし、第６条から第１２条及び
第１４条から第１７条の規定は、平成２３年５月１日から施行する。
別表（第２条関係）
協議対象施設及び行為
１給排水を利用する施設
２砂利採取場・岩石採取場及び鉱物を掘採し、又は土石を採取すること
３産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物を保管する施設
４水質汚濁防止法に定める特定施設
ニセコ町水道水源保護条例施行規則
（趣旨）
第１条この規則は、ニセコ町水道水源保護条例（平成 年ニセコ町条例第 号。
以下「条例」という。）第15条の規定に基づき、条例の施行について、必要な事項を
定めるものとする。
（協議）
第２条条例第８条第１項の規定による協議は、規制対象施設協議書（第１号様式）に
次に掲げる図書を添付して行なわなければならない。
(１)規制対象施設計画書
(２)規制対象施設を設置する地域を示す図面及びその付近見取図
(３)規制対象施設の計画平面図
(４)規制対象施設を設置しようとする者（以下「事業者」という。）が法人である場合
には、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
(５)その他水道事業管理者が必要と認める書類
（決定通知）
第３条条例第８条第４項の規定による通知は、規制対象施設決定通知書
（第２号様式）により行なうものとする。
（説明会の結果報告）
第４条条例第１０条第２項の規定による報告は、関係住民説明会結果報告書
（第３号様式）により行なうものとする。
（勧告）
第５条条例第１１条第１項の規定による勧告は、協議対象施設協議・措置勧告書
（第４号様式）により行なうものとする。
（中止命令）
第６条条例第１２条の規定による中止の命令は、規制対象施設設置中止命令書
（第５号様式）により行なうものとする。
（委任）
第７条この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成２３年５月１日から施行する。
まずコメントを掲載させていただきます。
2017－11－04
「活躍されていますね
もう11年にもなるのですね！
ご活躍ぶりが垣間見えます。
北海道で心配になるニュースが有ります。
中国人が地域ごとごっそり土地を取得して
そのうち北海道が中国の省になってしまうのでは。
日本の土地は法律で所有者の権利が保証されており
世界でも住民投票で独立をしようかというところもあります。
対馬の韓国化。沖縄の中国化等々、日本の領土が
外国資本により支配されてきています。
ニセコ近辺でも、中国人による土地買い占めや
ホテル建設等々、中国化が進んでいると聞きます。
オーストラリアのように外国人の土地所有に対し
最近法規制ができたと聞きます。
日本においても法律整備が即時必要かと思います。
政府に対して法整備を働きかけてほしいですね。」
私も外国資本による土地買占め、特に北海道がターゲットに
されているというニュースは以前からよく聞いております。また
それに関する特集のような雑誌を頂き読んだことがあります。
ただその雑誌の内容に関する真偽の程は定かではありません。
ニセコ町は特に最近民間住宅・企業関係等の建築ラッシュのような
印象があります。
2011年（平成23年）4月30日付「日本経済新聞」掲載記事から
ニセコ町、水資源保全条例を施行、外資進出受け、乱開発防止へ
（ちょうど私が1期目当選した数日後で片山町長が本会議場で発表し、
マスコミが大勢押し寄せ取材していたことをよく覚えています。）
海外資本の森林取得の増加を受け、北海道ニセコ町は１日、水資源を保全する
ための条例を施行する。地下水の多量採取や水源地周辺の開発を許可制にし、
乱開発を防ぐ。町は新たに制定した地下水保全条例で、太さ８平方センチを
超えるパイプで地下水をくむ場合、町長の許可が必要と規定。
また水道水源保護条例では、水源地周辺でゴルフ場やリゾート施設を造る場合に、
業者に事前協議を義務付け、町長が可否を判断するとした。
いずれも罰則があり、違反すれば１年以下の懲役や50万円以下の罰金を科せ
られることがある。地下資源や森林政策の専門家ら５人でつくる審議会も新設。
業者の開発計画について町長に助言する。
北海道では近年、外資による森林買収が増え、リゾート地として人気のニセコ町
でも2006年度以降、外国企業や外国籍の個人が120ヘクタール以上の土地を購入。
町は水源地の買い取りなどの防衛策を検討していた。〔共同〕
ニセコ町水道水源保護条例
（目的）
第１条この条例は、ニセコ町環境基本条例（平成15年ニセコ町条例第29号）
第１３条の規定の趣旨にのっとりに、町民の水道に係る水質の汚濁を防止し、
水環境の保全と生命の源となる水源の保護を行うことにより、自然ゆたかな
水環境と安全で良質な水を確保するとともに、良好な水環境を将来の世代に
引き継ぐことを目的とする。
（定義）
第２条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める
ところによる。
(１)水源、河川、湧水及び地下水から取り入れる水道の原水となる区域をいう。
（２） 水道水源 町の水道に係る水源をいう。
(３)水源保護地域 水道水源及びその上流地域において水質を保全することが
必要な区域であって、町長が指定した地域をいう。
(４)協議対象施設 別表に掲げる施設をいう。
（町長の責務）
第３条町長は、水質の保全及び水源の保護に係る施策の実施に努めなければ
ならない。
（町民等の責務）
第４条町民等は、本町の区域において町長が実施する水源の保護に係る施策に
協力しなければならない。
（水源保護地域の指定）
第５条町長は、水源を保護するため、水源保護地域を指定することができる。
２町長は、前項の規定により水源保護地域を指定しようとするときは、
あらかじめ関係図書を一般の縦覧に供し、その意見を求めなければならない。
３町長は、第１項の規定により水源保護地域を指定しようとするときは、
ニセコ町水資源保全審議会設置条例（平成23年ニセコ町条例第○号）に定める
ニセコ町水資源保全審議会（以下｢審議会｣という。）の意見を聴かなければ
ならない。
４町長は、前2項の意見を参考として水源保護地域を指定するものとする。
５町長は、水源保護地域を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなけ
ればならない。
６水源保護地域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生じる。
７第２項から前項までの規定は、水源保護地域の指定を変更し、又は解除しよう
とする場合について準用する。
（規制対象施設）
第６条協議対象施設のうち規制を受ける施設（以下｢規制対象施設｣という。）は、
次に定める施設をいう
（１）水道の水質を汚染するおそれのある施設
（２）水源の水量に影響を及ぼすおそれのある施設
（３）水源涵(かん)養となる樹木の伐採が必要となる施設
（４）取水を目的として水源の枯渇を招くおそれのある施設
（規制対象施設の禁止）
第７条何人も、水源保護地域内において、規制対象施設を設置してはならない。
（協議及び措置等）
第８条水源保護地域内において協議対象施設を設置しようとする者（以下「事業者」
という。）は、あらかじめ町長に当該協議対象施設に係る規則で定める計画及び
事業の内容について協議書を提出するとともに、その内容について町長と協議しな
ければならない。
事業者が協議対象施設に係る事業の内容を変更しようとする場合も同様とする。
２町長は、前項の規定により提出された協議書について、水源の水質を保全する
ために必要があると認められるとき、又は水源の水量に影響を及ぼすおそれがある
と認められるときは、当該事業者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は
指導することができる。
３町長は、第１項の規定による協議があった場合は、審議会の意見を聴き、規制
対象施設であるか否かの認定をしなければならない。
４町長は、前項の規定により当該協議対象施設を規制対象施設であると認定した
ときは、文書をもって当該事業者に通知しなければならない。
（協議の時期）
第９条前条第１項の規定による協議は、次の各号に掲げる協議対象施設に応じて、
当該各号に定める時期までにしなければならない。
（１）別表の１に掲げる協議対象施設 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第６条の規定による申請又は同法第１５条の規定による届出を行う日まで。ただし
１０平方メートル以下の協議対象施設にあっては、着工しようとする日の３０日前
までとする
（２）別表の２に掲げる協議対象施設 砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）
第１６条又は第２０条第１項の規定による認可の申請の時まで
（３）別表の３に掲げる協議対象施設 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（昭和４５年法律第１３７号）第１５条第１項の規定による許可の申請の時まで
（４）別表の４に掲げる協議対象施設 水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）
第５条又は第７条の規定による届出を行う時まで
(説明会の開催)
第10条事業者は、第８条第1項の規定による協議を行う前に、協議対象施設の
事業内容並びにその事業活動に伴う水道水源への影響及びその防止策について
関係住民等に対し説明会を開催しなければならない。
２事業者は、前項の規定により説明会を開催する場合は、説明会を開催する日
の10日前までにその旨を関係住民等に公表するとともに、町長に通知しなければ
ならない。
３町長は、説明会の開催に当たって、町職員を立ち会わせることができる。
４事業者は、説明会を行ったときは、遅滞なくその結果を町長に報告しなければ
ならない。
５事業者は、説明会において関係住民等との協議により必要が生じた場合は、
関係住民等と協定を締結するものとする。
（勧告）
第11条町長は、事業者が第８条第１項及び前条第１項の措置をとらず、又は
とる見込みがないと認めるときは、事業者に対して協議を行い、及び説明会を
開催するよう勧告するものとする。
（中止命令）
第12条町長は、次に定める事項に該当する者に対して、協議対象施設の設置
又は使用の中止を命ずることができる。
（１）第8条第１項の規定による協議を行わず協議対象施設を設置し、又は
使用している者
（２）第8条第３項の認定を待たず協議対象施設の設置に着手した者
（３）第8条第３項の規定により規制対象施設と認定されたにもかかわらず
規制対象施設の設置に着手した者
（４）第10条に定める勧告に従わず協議対象施設の設置に着手した者
フォームの終わり
（水源保護の協力要請）
第13条町長は、水源を保護するため必要があると認めるときは、関係市町村に
対し適切な措置を求めることができるものとする。
２関係市町村から本町に対し水源を保護するために協力要請があったときは、
これに応ずることができるものとする。
（氏名の公表）
第14条町長は、第11条の規定による勧告又は第12条の規定による命令に正当な
理由なくして従わない者があるときは、当該勧告又は命令に従わない内容及び
その氏名等を公表することができる。
２町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表され
ることとなる者に対し、その理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（委任）
第15条この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
規則で定める。
（罰則）
第16条第12条の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の
罰金に処する。
（両罰規定）
第17条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
附 則
この条例は、平成２３年９月１日から施行する。ただし、第６条から第１２条及び
第１４条から第１７条の規定は、平成２３年５月１日から施行する。
別表（第２条関係）
協議対象施設及び行為
１給排水を利用する施設
２砂利採取場・岩石採取場及び鉱物を掘採し、又は土石を採取すること
３産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物を保管する施設
４水質汚濁防止法に定める特定施設
ニセコ町水道水源保護条例施行規則
（趣旨）
第１条この規則は、ニセコ町水道水源保護条例（平成 年ニセコ町条例第 号。
以下「条例」という。）第15条の規定に基づき、条例の施行について、必要な事項を
定めるものとする。
（協議）
第２条条例第８条第１項の規定による協議は、規制対象施設協議書（第１号様式）に
次に掲げる図書を添付して行なわなければならない。
(１)規制対象施設計画書
(２)規制対象施設を設置する地域を示す図面及びその付近見取図
(３)規制対象施設の計画平面図
(４)規制対象施設を設置しようとする者（以下「事業者」という。）が法人である場合
には、その法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
(５)その他水道事業管理者が必要と認める書類
（決定通知）
第３条条例第８条第４項の規定による通知は、規制対象施設決定通知書
（第２号様式）により行なうものとする。
（説明会の結果報告）
第４条条例第１０条第２項の規定による報告は、関係住民説明会結果報告書
（第３号様式）により行なうものとする。
（勧告）
第５条条例第１１条第１項の規定による勧告は、協議対象施設協議・措置勧告書
（第４号様式）により行なうものとする。
（中止命令）
第６条条例第１２条の規定による中止の命令は、規制対象施設設置中止命令書
（第５号様式）により行なうものとする。
（委任）
第７条この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成２３年５月１日から施行する。
