3月議会定例会の一般質問を4件提出し、議会運営委員会の審査に
今回も何とかクリアできました。
一般質問は以下のとおりです。
1件目 「202030」運動について 答弁 町長
3月8日は「国際女性デー」です。
1975年の国際婦人年以来（国連は1977年に「国際女性デー」を「国連デー」として総会で決議）
毎年3月8日は女性に対する差別撤廃と平等な社会参加に向けて日本はもとより全世界の各地で
様々な行動が行われています。
2014年のスローガンは「女性が平等を享受することは、全ての人々にとっての前進である」。
さて政府は2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を少なく
とも30％程度とする目標を掲げております。
ニセコ町の公的な場における女性の進出度の現状を考慮し、202030運動へ向けての取り組みを
伺います。
2件目 学校における「政治教育」の果たす役割について 答弁 町長、教育長
政治は私たちの生活と深く結びついています。しかし一般の国民が直接に
政治に参加できる「選挙」の投票率の低下が問題になっています。
特に若い世代の政治離れは政治への不信感、無関心、政党離れが投票率の低下につながって
いると言われています。昨年7月の国政選挙の投票率では20代が最も低く30%台、年齢と共に
投票率は上昇し最も高いのは0代で70%を超えています。平均すると約50%を少し超えている
状況です。最近は投票率が30％台の選挙も珍しくはありません。
この原因の大きな要素の一つに学校教育が果たす役割があると考えます。
私たちの日常とかかわりの深い「政治」の基本となる民主教育を学校はどのように担って
いるのか、特に小学校における政治教育は政治への関心の基礎になるものであり、
その重要性を認識されなければならないと考えております。さらに中学校、高等学校では
どのように取り組まれているかお伺いします。
3件目 「生活困窮者自立支援法」について
昨年2013年12月６日に「生活困窮者自立支援法」が成立し、来年2015年4月1日から施行される
予定です。
生活保護受給者が増加するなかで、新たに成立した「生活困窮者自立支援法」へのニセコ町の
取り組みについて伺います。
○施行に向けてどのような対応を考えているか
○現在（生活保護受給者には該当しないが）生活困窮者に対して町はどのような対応策を
取っているか
4件目
「子どもの貧困対策」について 答弁 町長、教育長
今年1月17日に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。
日本の豊かな社会において「貧困」とは一体どのようなことなのか。
かって日本は「1億総中流階級」と言われ、「日本は平等で平和な国」というイメージがあり、
現在もそう思われているようですが、しかし現実には日本は長い間「子どもの貧困大国」であり、
現在子どもの約6人に1人の割合で貧困状態にあると言われています。
ニセコ町における「子どもの貧困の状況」と「子どもの貧困対策」にどのように取り組まれて
いるか次の点に関して伺います。
①子どもの貧困率
②生活保護世帯の子どもの高等学校進学率
③生活保護世帯及びそれに準ずる保護者への教育・生活・就労・経済的支援
④子どもの貧困対策計画
一般質問は19日（水）10時過ぎから始まる予定です。