自治創生と地域おこし協力隊

6月20日（月）議員協議会が開かれましたが、
それに先立ち今年度の新職員3人が紹介されました。
中にはニセコ町で生まれ育った移住者の2世もいて、他にも社会人に
なった2世がニセコで活動を始める人が見られるようになってきました。
国際交流員4人：韓国、イギリス、スイス、中国からの紹介もありました。
つづいて今年度の地域おこし協力隊10人の内2年目の3人を除く新隊員
7人の紹介がありました。出身は山形県、新潟県、東京都、滋賀県他、
道内では岩見沢市、石狩市と多彩に富んでいます。それぞれの
配属先も農政課、商工会、ニセコビュープラザ、綺羅乃湯、ニセコリゾート
観光協会、ニセコ倉庫邑などに所属しています。

ニセコ町のように10人もの地域おこし協力隊を抱えている自治体は
他にはなく、“奇跡”である、との金井自治創生参事の話でした。
しかし国が公募したら何人でも受け入れる可能性はあるとのことです。

地域おこし協力隊に期待する役割は、総合戦略には「ニセコ町の地域課題
の解決と定住人口の増加を図るため、地域おこし協力隊を受け入れ、
総合戦略の推進の担い手としても貢献してもらう。」と位置づけています。
地域おこし協力隊のあり方、方向性、何を期待し、どう活かすか、応募してきた
隊員の意思を尊重して活動してもらう等々議員から意見がたくさん出されました。

ニセコ町の自治創生の取り組みについて金井自治創生参事から説明があり、
ニセコ町は国の審査の上、5事業（単独2事業、連携3事業）が採択され、
合計71,914千円が交付されました。
自治創生が目指しているシナリオ：
「ニセコ町の『自治創生』は国全体で人口減少が進んでいく中、『住民みんなが
まちを考え、活動する』地域社会を目指し、町民主体によるまちづくりの実践である。」
としています。
つまり【住民自治】＝「住民みんながまちを考え、活動する」地域社会を目指すことを
繰り返し、繰り返し取り上げています。

しかし私は今、なぜ、自治創生（地方創生）を改めてここまで強調しなければ
ならないのか、もうすでに戦後70年、日本国憲法が施行されて69年、
この日本国憲法の中に「自治創生」の基本は明確に謳われていると考えています。

またもっと身近に、ニセコ町にはまちの憲法である「ニセコ町まちづくり基本
条例」があります。第10条1項に
「私たち町民は、まちづくりの主体であり、まちづくりに参加する権利を有する。」
とあり、町民主体のまちづくりが明記されています。

日本国憲法を理解し、それに基づいた実践によって、自治創生は自ずと実現される
と考えています。