記者会見で、橋下氏が大阪市民にも責任があるという意味のことを述べた。
この話には驚いた。
橋下氏は記者会見で、市民が都構想について良く分からないというなら、HPにもいろいろ載せているので見てくれという意味のことを述べていた。
市民は、都構想のことを勉強してよく理解して賛成せよというのか。
そもそも今回の記者会見の元となった、橋下氏の辞任について、議会を解散すべきだという話もあるが、自治体の首長は直接投票で選ばれているので、自治体の議会の解散は議員内閣制の国会と違って住民のリコールで行う。(名古屋の例)
その意味で、橋下氏が辞めて民意を問うというのは、理解できなくも無い。
それでも選挙の費用はかかるし、市政も停滞する。
今回、野党は候補を出さない方向と伝えられている。
それに、市長選挙をしたところで、議会勢力の構成は変わらない。
その他、報道の解説によると、更に、橋下氏が公明党の裏切りについて宗教政党云々と発言したことで、公明党が激怒しているという。
即ち公明党を敵に回した可能性があるというのだ。
公明党を敵に回せば、都構想の実現は困難ではないか。
さて、話を戻すが、大阪市民が都構想に関して、橋下市長が、都構想のことが分からない市民は、HPなりを見て勉強してくれという趣旨の発言は、本末転倒である。
我々市民は、政策を比較して政党や首長を選挙で選ぶのであって、そのために政党や首長が住民に分かりやすく説明をして支持を得られるようにするのが筋である。
市民に対し理解しないほうが悪いとでもとられそうな言い方は、首長として資質が問われるのではないか。
都構想に対しては、都構想の区割り以前に、都構想そのものに反対している住民も多数いるし、多数の野党が反対している。
水道事業や府立大学市立大学の統合問題で、知事時代に大阪市が言うことを聞かないことに業を煮やしたことから始まったと思われる、都構想もいよいよ大詰めである。
橋下氏が、知事から市長に打って出て、本格的な都構想実現の動きが始まった。
ところが都構想計画で、実現すると2重行政の無駄が4000億円減らせるという話が、実際には1千億円以下(700億?)にしぼみ、更にその中に都構想の成果とは無関係な市の資産売却益も含まれているという。
その内容を更に精査すると、純粋に府市統合で節減できる費用はかなり少なくなるという。
府市統合した場合、統合のための費用がかかるし、区議会その他のランニング経費も加わる。
都構想に反対する政党や議員に対し、都構想推進派は、今の市会議員が職を失うので反対しているというが、区議会が出来れば、今の市会議員は区議会議員に転向できるだろうし、そんな心配をして反対しているなんて思えない。
逆に、今の市会議員以上の区議会議員が発生する可能性も考えられるのではないか。
やしきたかじん氏の後押しで知事になり、市との協調がうまく行かず、市を併合する都構想を打ち出し、維新の会を作り、一時期国政を左右する存在にもなった。
そうした中で、弁護士的手法で問題点のすり替え等の手法で、慰安婦問題等様々な失言に対する批判もうまくかわしてきたが、その度に支持率は低下していった。
国政選挙で維新の応援に力を入れたが、結果はふるわなかった。
文化、芸術問題では、文楽問題をはじめ、様々な批判が噴出した。
府知事時代からの、美術館問題に対する姿勢を見ていると、文化芸術に対する政策的視点の無さは明らかである。
その後、橋下氏への市民の支持が低下してきたのを見て、公明党が距離を置き始めた。
そしてついに、都構想の実現が危ぶまれる状態にまで追い詰められ、今に至ったのだ。
私は、生まれて以来大阪市に住んでいるが、大阪市制が良くないという話が、維新の会発生前まで市民の間からは、聞いたことが無い。
大阪都構想は、市民のニーズから出たというより、特定の政治家の嗜好で出たのではないかと思っている。
現実問題、大阪維新の会は橋下氏がいなければ分解状態になる可能性が強く、市民の支持を失う可能性が強いと見ている。
いずれにせよ、今後、大阪府・市の政治は激動の時期になったようだ。
この話には驚いた。
橋下氏は記者会見で、市民が都構想について良く分からないというなら、HPにもいろいろ載せているので見てくれという意味のことを述べていた。
市民は、都構想のことを勉強してよく理解して賛成せよというのか。
そもそも今回の記者会見の元となった、橋下氏の辞任について、議会を解散すべきだという話もあるが、自治体の首長は直接投票で選ばれているので、自治体の議会の解散は議員内閣制の国会と違って住民のリコールで行う。(名古屋の例)
その意味で、橋下氏が辞めて民意を問うというのは、理解できなくも無い。
それでも選挙の費用はかかるし、市政も停滞する。
今回、野党は候補を出さない方向と伝えられている。
それに、市長選挙をしたところで、議会勢力の構成は変わらない。
その他、報道の解説によると、更に、橋下氏が公明党の裏切りについて宗教政党云々と発言したことで、公明党が激怒しているという。
即ち公明党を敵に回した可能性があるというのだ。
公明党を敵に回せば、都構想の実現は困難ではないか。
さて、話を戻すが、大阪市民が都構想に関して、橋下市長が、都構想のことが分からない市民は、HPなりを見て勉強してくれという趣旨の発言は、本末転倒である。
我々市民は、政策を比較して政党や首長を選挙で選ぶのであって、そのために政党や首長が住民に分かりやすく説明をして支持を得られるようにするのが筋である。
市民に対し理解しないほうが悪いとでもとられそうな言い方は、首長として資質が問われるのではないか。
都構想に対しては、都構想の区割り以前に、都構想そのものに反対している住民も多数いるし、多数の野党が反対している。
水道事業や府立大学市立大学の統合問題で、知事時代に大阪市が言うことを聞かないことに業を煮やしたことから始まったと思われる、都構想もいよいよ大詰めである。
橋下氏が、知事から市長に打って出て、本格的な都構想実現の動きが始まった。
ところが都構想計画で、実現すると2重行政の無駄が4000億円減らせるという話が、実際には1千億円以下(700億?)にしぼみ、更にその中に都構想の成果とは無関係な市の資産売却益も含まれているという。
その内容を更に精査すると、純粋に府市統合で節減できる費用はかなり少なくなるという。
府市統合した場合、統合のための費用がかかるし、区議会その他のランニング経費も加わる。
都構想に反対する政党や議員に対し、都構想推進派は、今の市会議員が職を失うので反対しているというが、区議会が出来れば、今の市会議員は区議会議員に転向できるだろうし、そんな心配をして反対しているなんて思えない。
逆に、今の市会議員以上の区議会議員が発生する可能性も考えられるのではないか。
やしきたかじん氏の後押しで知事になり、市との協調がうまく行かず、市を併合する都構想を打ち出し、維新の会を作り、一時期国政を左右する存在にもなった。
そうした中で、弁護士的手法で問題点のすり替え等の手法で、慰安婦問題等様々な失言に対する批判もうまくかわしてきたが、その度に支持率は低下していった。
国政選挙で維新の応援に力を入れたが、結果はふるわなかった。
文化、芸術問題では、文楽問題をはじめ、様々な批判が噴出した。
府知事時代からの、美術館問題に対する姿勢を見ていると、文化芸術に対する政策的視点の無さは明らかである。
その後、橋下氏への市民の支持が低下してきたのを見て、公明党が距離を置き始めた。
そしてついに、都構想の実現が危ぶまれる状態にまで追い詰められ、今に至ったのだ。
私は、生まれて以来大阪市に住んでいるが、大阪市制が良くないという話が、維新の会発生前まで市民の間からは、聞いたことが無い。
大阪都構想は、市民のニーズから出たというより、特定の政治家の嗜好で出たのではないかと思っている。
現実問題、大阪維新の会は橋下氏がいなければ分解状態になる可能性が強く、市民の支持を失う可能性が強いと見ている。
いずれにせよ、今後、大阪府・市の政治は激動の時期になったようだ。