民主党は、平成１７年９月２日付朝刊日本経済新聞に一面の広告を掲載した。
「本物の改革」を実行するのはどっち？の表題で
政府の郵政民営化法案、３ッの疑問。
１ 小泉内閣は、郵政民営化すれば公務員２８万人が減って「小さな政府」
になるとしていますが、ほんとうでしようか。じつは、郵政公社職員
の人件費に税金は一切つかわれておらず、すべて事業収益で賄われて
います。これでも、民営化すれば「小さな政府」になると言えるので
しょうか。
２ そもそも政府案ははたして「民営化」の名に値する法案なのでしようか。
今後１０年間１００％政府出資の会社であり、新たな国有株式会社を
作り出すことになります。これでも「民営化」と呼べるのでしょうか。
これでは、政府のコントロールはそのまま残り、「官から官へ」資金が
流れ続けることになります。
３ 一方で、《民営化すればすべて効率的によくなる》と言いながら、他方
では、《郵便局は減らさない、ユニバーサル・サービスは維持する》と
言っています。一体どっちがほんとうなのでしょうか。
これ以外にも民主党の提案などを掲載している。
この広告に対して自民党は平成１７年９月９日付朝刊日本経済新聞に抗議文
を一面広告で出した。
民主党の広告の虚偽に、抗議します。
として、上記の２について反論している。
○ １０年以内に全株式の段階的処分を義務づけていまそす。として、民主党
の主張は明らかに事実に反します。と反論している。
○ １０年の移行期間内に段階的に全部処分することが法律案で義務づけら
れている。として、民主党の広告は、法律案に全く反した虚偽の主張で
す。
郵政民営化法案７条２項
日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会
会社の株式は、移行期間（平成十九年四月一日から平成二十九年
三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）中に、その全部を
処分するものとする。
郵政民営化法案６２条１項
日本郵政株式会社は、移行期間中に、郵便貯金銀行及び郵便保険
会社の株式全部を段階的に処分しなければならない。
と反論している。この反論広告を出す前に民主党に再考を求めたのである。
その反論文の一部を掲載してみると
そこで、再度民主党に釈明を求めましたが、民主党は「言いがかりをつけら
れた」 「再々度の申し入れはご遠慮ください。」と、分の悪い議論から逃げて
しまいました。
○ 「責任ある改革」を実現するためには、まず「責任ある言論」が大前提で
です。政策論議を戦わす以上、決して議論から逃げてはいけません。いい
放しの主張やその場しのぎの弁解を続けるようでは、「責任ある改革」
など、できるわけがありません。
以上が、日経新聞に一面広告による両党の主張です。
この広告の主張から私は思う。
民主党は、日頃から議論による解決、十分な議論による解決をと主張してい
た。それがどうだ。議論を回避し逃げた。しかも民主党から仕掛けた広告によ
る挑戦である。喧嘩を仕掛けておきながら「再々の申し入れはご遠慮くださ
い。」だとふざけるな！言論を仕掛けておいて不利になったら反論は止めて
くれとは。何故、言論で十分な反論をしないのか。このような党が、国益を
見据えた外交が出来るか。外国のいい餌食になるのが関の山だ。
そして９月９日日経新聞には、次のような記事が掲載されている。
「民主は増税の方針を言い続けてきた。本当に増税をやらないのなら、マニフ
ェストを撤回すべきだ。民主党のマニフェストには、年金目的で消費税を上げる
とはっきり書いてある」（共産党の志位和夫委員長が高松市での街頭演説で）
このことはＴＶで放映していた。
今、ＴＶで選挙結果等について、各局が放映している。出口調査の結果では、
自民党の圧勝を伝えている。
これから、ＴＶの前に座りじっくりと選挙の結果等を確認したい。
民主党が、国民におもねて、色々と表現を変え，発表するその体質に日本国
の国益を損ねかねない危機を感じている。
この広告には重大な問題を含んでおり、また全日刊紙に掲載されていないよ
うなので、敢えて投稿することにした。
「本物の改革」を実行するのはどっち？の表題で
政府の郵政民営化法案、３ッの疑問。
１ 小泉内閣は、郵政民営化すれば公務員２８万人が減って「小さな政府」
になるとしていますが、ほんとうでしようか。じつは、郵政公社職員
の人件費に税金は一切つかわれておらず、すべて事業収益で賄われて
います。これでも、民営化すれば「小さな政府」になると言えるので
しょうか。
２ そもそも政府案ははたして「民営化」の名に値する法案なのでしようか。
今後１０年間１００％政府出資の会社であり、新たな国有株式会社を
作り出すことになります。これでも「民営化」と呼べるのでしょうか。
これでは、政府のコントロールはそのまま残り、「官から官へ」資金が
流れ続けることになります。
３ 一方で、《民営化すればすべて効率的によくなる》と言いながら、他方
では、《郵便局は減らさない、ユニバーサル・サービスは維持する》と
言っています。一体どっちがほんとうなのでしょうか。
これ以外にも民主党の提案などを掲載している。
この広告に対して自民党は平成１７年９月９日付朝刊日本経済新聞に抗議文
を一面広告で出した。
民主党の広告の虚偽に、抗議します。
として、上記の２について反論している。
○ １０年以内に全株式の段階的処分を義務づけていまそす。として、民主党
の主張は明らかに事実に反します。と反論している。
○ １０年の移行期間内に段階的に全部処分することが法律案で義務づけら
れている。として、民主党の広告は、法律案に全く反した虚偽の主張で
す。
郵政民営化法案７条２項
日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会
会社の株式は、移行期間（平成十九年四月一日から平成二十九年
三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）中に、その全部を
処分するものとする。
郵政民営化法案６２条１項
日本郵政株式会社は、移行期間中に、郵便貯金銀行及び郵便保険
会社の株式全部を段階的に処分しなければならない。
と反論している。この反論広告を出す前に民主党に再考を求めたのである。
その反論文の一部を掲載してみると
そこで、再度民主党に釈明を求めましたが、民主党は「言いがかりをつけら
れた」 「再々度の申し入れはご遠慮ください。」と、分の悪い議論から逃げて
しまいました。
○ 「責任ある改革」を実現するためには、まず「責任ある言論」が大前提で
です。政策論議を戦わす以上、決して議論から逃げてはいけません。いい
放しの主張やその場しのぎの弁解を続けるようでは、「責任ある改革」
など、できるわけがありません。
以上が、日経新聞に一面広告による両党の主張です。
この広告の主張から私は思う。
民主党は、日頃から議論による解決、十分な議論による解決をと主張してい
た。それがどうだ。議論を回避し逃げた。しかも民主党から仕掛けた広告によ
る挑戦である。喧嘩を仕掛けておきながら「再々の申し入れはご遠慮くださ
い。」だとふざけるな！言論を仕掛けておいて不利になったら反論は止めて
くれとは。何故、言論で十分な反論をしないのか。このような党が、国益を
見据えた外交が出来るか。外国のいい餌食になるのが関の山だ。
そして９月９日日経新聞には、次のような記事が掲載されている。
「民主は増税の方針を言い続けてきた。本当に増税をやらないのなら、マニフ
ェストを撤回すべきだ。民主党のマニフェストには、年金目的で消費税を上げる
とはっきり書いてある」（共産党の志位和夫委員長が高松市での街頭演説で）
このことはＴＶで放映していた。
今、ＴＶで選挙結果等について、各局が放映している。出口調査の結果では、
自民党の圧勝を伝えている。
これから、ＴＶの前に座りじっくりと選挙の結果等を確認したい。
民主党が、国民におもねて、色々と表現を変え，発表するその体質に日本国
の国益を損ねかねない危機を感じている。
この広告には重大な問題を含んでおり、また全日刊紙に掲載されていないよ
うなので、敢えて投稿することにした。
