９月９日の社説は・・・

ＡＳＥＡＮでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　南シナ海問題　中国の責任は変わらぬ
・　配偶者控除　「再分配」見すえ改革を

読売新聞
・　東アジア会議　南シナ海で「法の支配」広げよ（2016年09月09日）
・　リオ・パラ開幕　ここにも薬物汚染が影落とす（2016年09月09日）
　　
毎日新聞
・　「貧困」への中傷　子供の人権を脅かすな
・　ＡＳＥＡＮ　南シナ海安定の「要」だ

日本経済新聞
・　パリ協定を批准し温暖化対策を先導せよ
・　「互恵」協力で日韓関係を前へ

産経新聞
・　東アジア首脳会議　中国の裁定棚上げ許すな
・　パラ五輪開幕　東京大会の成功に向けて

中日新聞
・　「『非正規』一掃」　本当に働く人のためか
・　戦後の「公共」守らねば　今、憲法を考える（１０）

※　ＡＳＥＡＮが中心です。

産経です。
「　東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、安倍晋三首相は国際法に基づく海洋秩序の重要性を強調し、中国に対して南シナ海での中国側の主張を全面的に否定した仲裁裁定に従うよう求めた。

　オバマ米大統領も記者会見で、仲裁裁定について「法的拘束力がある」と強調した。

　日米を含む多くの首脳が南シナ海問題に触れ、仲裁裁定への言及も目立ったという。仲裁裁定を無視する態度を変えない中国に各国が翻意を促した意義は大きい。

　国連海洋法条約を批准している中国は、同条約に基づく仲裁裁定に従う義務がある。日米や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の沿岸国などは繰り返し、受け入れを求めている。」

外交とは仲間を作ること。
多勢で声を大にして主張することが大切です。


朝日です。
「　配偶者の年収が１０３万円以下だと世帯主の収入から３８万円を引ける制度で、それに応じて所得税の負担が軽くなる。

　年収が１０３万円を超えると控除額は段階的に減る。企業が社員に出す配偶者手当も１０３万円を基準にしている例が多く、パートなどで働く配偶者は年収を調整しがちになる。

　いわゆる「１０３万円の壁」の問題で、働く意欲をそぎ、とりわけ女性の社会進出を抑えていると問題視されてきた。

　働き方の違いによって差が出るのは、公平・中立という税制の原則にもそぐわない。」

どう変わるのか。注目です。