今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
温総理訪日 宮城・福島2県に慰問へ
中国外交部は18日午前、メディア向けのブリーフィングで、温家宝総理が21、22の両日、日本で開催される第4回中日韓首脳会議に出席し、東日本大震災の被災地である宮城・福島の2県にも慰問に訪れると明らかにした。中国国営の中央人民ラジオ局が伝えた。
温総理は21、22の両日、日本を訪問し、第4回中日韓首脳会議に出席する。訪問期間中は、菅直人首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と個別会談を行うほか、菅首相主催の歓迎レセプションにも出席し、日韓首脳と共同記者会見を行う。このほか、中日韓ビジネスサミットの昼食会への出席や3カ国の音楽家による合同演奏の鑑賞、中日韓の伝統芸術品展覧会の見学も予定されている。温総理が希望していた日本の被災地への訪問もすでに確定しており、宮城・福島の2県を慰問に訪れ、中国国民の思いやりを被災地に届ける。(編集YT)
研修生不足に悩む被災地企業、再来日求め中国遊説
東日本大震災と原発事故により、被災地で働く多くの中国人研修生が帰国したため、研修生不足が被災地の企業にとって頭の痛い問題となっている。茨城県神栖市の「JAしおさい」は17日、研修生らに再来日を要請するため、幹部4人を中国に派遣した。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。
同JAの野口嘉徳組合長一行が成田空港に向かう間際に明らかにしたところによると、神栖市には震災前に中国人研修生計180人が組合農家で働いていたが、震災後に25人が帰国した。農業生産が春の種まきの準備を迎えつつある今、被災地農家は深刻な労働力不足に陥っており、中国人研修生の需要が急増している。
野口組合長一行4人は大連と瀋陽を訪れ、中国人研修生とその両親に対して日本の現在の被災地の状況と放射能漏れ問題の処置状況を説明し、研修生らの健康と安全を保証した上で、一日も早い再来日の希望を伝える。
野口組合長は、今回の訪中で少なくとも研修生20人を再来日させたい、と語った。（編集HT）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本の震災後の「幸福学」類書が中国で注目
巨大地震、津波、それに伴う放射能汚染の恐怖を経験した日本で、自己啓発書が人気を呼んでいる。また、中国の「十二・五（第12次5カ年計画）」では「幸福度指数」を高めることに重点が置かれ、それに乗じて多くの日本の「幸福学」類書が中国本土に入っている。
上海で5月、日本人著名作家の渡辺淳一氏の新著『幸せ上手』が出版された。78歳の渡辺氏は書籍の中で、「幸せとは感謝することにあり、謙虚に生き、考え方の視点を変えると幸せだと感じやすくなる」としている。また、親は子供の臨機応変に対応し、挫折に耐える能力を育てる必要があり、このような知恵があって初めて子供を「幸せ上手」にすることができると強調する。
渡辺淳一氏の著作権代理人である王連清氏によると、『幸せ上手』が日本で出版されて間もない時期に日本の東部で大地震が発生した。渡辺氏は各テレビ局から次々と出演依頼を受け、視聴者とどのように幸せを感じるかについて討論し、これらの番組は高い人気を呼んだ。
『幸せ上手』の中国語版で、渡辺氏は中国人読者に「自分の幸せをしっかり掴め」というメッセージを贈った。メディアに携わる葉莎氏は、この本を読み終えた後に、人は幸せを実感することを学べると気付いたという。渡辺氏の言葉から、人々はリズムが速く、複雑に錯綜する現代社会での心のバランスの取り方、他人や社会との調和の取れた付き合い方を学ぶことができる。
そのほか、自己啓発書を多く執筆する大川隆法氏の作品も中国本土で出版されている。上海人民出版社は、大川氏の『生活の知恵』、『幸福への道標』、『感化力』、『リーダーに贈る「必勝の戦略」－人と組織を生かし新しい価値を創造せよ』を同時に出版した。これらは生活の知恵、幸せの追求や幸せになる方法、個人の教養、困難の克服、成功する方法などを題材に書かれた作品だ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「地震で見られた韓日協力が軍事部門にもあれば」
ウォルター・シャープ在韓米軍司令官とのインタビューは、ジョアン・シャープ夫人が同席した中、ソウル竜山（ヨンサン）の司令官官邸「ヒルトップハウス」で行われた。 官邸は５０年前に建てられた一階建て木造建物で素朴だった。 応接室の隅には、シャープ司令官が生まれた１９５２年、韓国戦争（１９５０－５３）に参戦中だった父（死去）が写った家族写真、李明博（イ・ミョンバク）大統領、オバマ米大統領と一緒に撮影した写真が並んでいた。 １時間ほどのインタビュー中、愛犬エリーは夫婦のそばで静かに座っていた。 在韓米軍司令官が官邸をメディアに公開したのは今回が初めてという。
－－一日の日程が知りたい。
「私の日課は北朝鮮に関する情報報告を受けることから始まる。 皆さんが想像できる北朝鮮のすべての動きに注視している。 この数カ月間、北朝鮮はとても静かだった。 彼らはいま食糧を要求している。 いかなる約束もせず、いかなる措置も取らず、挑発後により多くの食糧を得ようとする過去のサイクルを繰り返している。 北朝鮮の追加挑発を懸念している理由だ。 現在、北朝鮮のモードは対話と食糧支援要求に合わされている」
－－１９９６年から９８年にかけて、ジョン・ティラリー在韓米軍司令官の人事参謀に続き、在韓米第２師団副師団長を務めた。 当時とこの３年間を比較してほしい。
「当時韓国軍と緊密に仕事をする機会があった。 当時も韓国軍は強かったが、１０年ぶりに会った韓国軍のプロフェッショナリズムと能力は大きく変わった」
シャープ司令官は韓国軍の戦力について話しながら、上部指揮構造の改編を核心とした韓国の国防改革に話題を移した。 シャープ司令官は「金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官と韓民求（ハン・ミング）合同参謀会議議長が推進中の国防改革は合同性を強化し、戦闘力を増強する正しい方向だと確信している」とし「改革が実現するよう積極的に支持し、協調している」と述べた。
－－米国の場合はどうだったのか。
「米国も８６年から国防改革を始め、完成するのに１０年かかり、苦労もした。 しかし戦闘力で大きな配当金（ｄｉｖｉｄｅｎｄｓ）を受けることができた。 不必要なシステムはすべてなくした。 興味深い点は米国の軍改革は議会が主導したという点だ。 合同性強化のために他軍や合同参謀で勤務しなければ将軍になれないようにする法（ゴールドウォーター＝ニコルズ法）を作った。 （私が参戦した）９１年１月の‘砂漠の嵐’作戦（湾岸戦争）で合同性と効率性が検証された」
シャープ司令官は「米国の経験から見て、韓国の場合も国会が国防改革の実現で役割を果たせるというのが最初の教訓」とし「各軍指導部も例えば『空軍が大金を使う』という考え方をせず、一つの合同戦力（ｊｏｉｎｔ ｆｏｒｃｅ）を考える必要がある」と話した。
シャープ司令官は「２０１５年、韓国の合同参謀会議議長に戦時作戦権が転換される時点までに（乙支フリーダムガーディアン訓練などを通して）韓国軍の新しい上部指揮構造を検証し、固めていくよう支援する」と述べた。
－－２０１５年の戦作権転換後、韓米同盟は弱まらないのか。
「戦作権が韓国軍に転換されれば、韓国軍はよりいっそう強くなる。 米国人ではなく韓国人の指揮部が持つ強みを生かせる。 韓民求合同参謀議長は私よりも韓国の地形と韓国軍の力について数百倍もよく知っている。 これは変わりなく維持される２万８５００人の在韓米軍とともに韓米同盟をさらに強める要素だ。 現在、両国間の国防・外交チームワークは素晴らしいレベルで協調がうまくいっている。 在韓米軍の施設など福祉が改善され、家族単位で勤務する軍人が０８年の１８００人から現在４２００人に増えた。 彼らは１年ではなく２－３年ほど韓国で勤務する。 これは北朝鮮に対する強力な抑制手段になると確信している」
－－一韓米同盟の望ましいビジョンは何か。
「韓国は‘支援を受ける国’から‘与える国’に変わった。 いま韓国軍はレバノン、ハイチ、アフガニスタン、ソマリア海域で全世界の平和・安定に寄与している。 第一の脅威である対北朝鮮対応態勢に影響を与えない範囲で、国際社会を支援できる力が十分にあると考える。 韓国の活動を見ている数多くの国が万一の場合には、１９５０年（韓国戦争当時）にそうであったように軍隊を派遣するだろう。 延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発後の韓国軍の射撃訓練当時、国連司令部代表の参観が北朝鮮に与えるメッセージは強力なものだ」
－－韓日軍事協力問題に対する見解は。
「協力がうまくいっていて、今後もさらに発展すると見ている。 日本は韓国の防衛に非常に重要だ。 米軍後方司令部と弾薬庫、燃料基地がある。 韓半島の戦時に米軍は日本を経て増強される。 日本は私たちの同盟を強化できる資産を持っている。 日本の大地震当時、韓国が日本を支援したように、軍事部門の協力にも進展があればいい」
シャープ司令官とジョアン夫人は５年間のソウルでの思い出を語った。 ジョアン夫人は「末っ子が昨年、恋人を連れてソウルに来て、南山（ナムサン）で愛の告白をした」とし「小学生だった１０年前、『ソウルは私にとって何か』というテーマの作文大会で受賞した記念品に南山が描かれていたためだと話していた」と伝えた。 昨年のクリスマスには３人の子どもの家族がみんな韓国に集まって素敵な思い出を作ったという。 ジョアン夫人に尋ねた。
－－これまでに会った韓国人の中で最も記憶に残っている人は。
「歩く百科事典と呼ばれる白善ヨプ（ベク・ソンヨプ）将軍。 ９１歳だが、私が生まれる前のことでも昨日のことのように記憶している。 本当に尊敬する。老齢でありながらも国のために献身する驚異的（ａｍａｚｉｎｇ）な愛国者だと思う」
シャープ司令官は「寒さと暑さの中、前方の非武装地帯（ＤＭＺ）哨所で２４時間勤務する哨兵と韓国の指導者」と述べた。 シャープ司令官は「３７年間の軍生活を韓国で終えることになり栄光」とし「引退後もシンクタンクなどで活動し、韓米同盟と韓国のための強い支持者になりたい」と話した。 ジョアン夫人は「胸の中に永遠に韓国を大切にしまっておきたい」と語った。
日本、結婚相談所の会員が急増 「一人では怖い」
日本という国がシングルの男女にとって暮らしやすい理由の一つ。 それは公共場所で恋人同士の愛情行為がほとんど見られないという点だ。 他人の視線や感情に極度に配慮する「迷惑文化」の一環なのか、手をつないだり腕を組んだりするカップルも多くない。
見方によっては、日本では「恋愛をしない」というのが一種のトレンドとして定着しているような雰囲気もある。 恋愛を面倒に感じる「草食男子」「干物女」などの話は、すでに数年前から大衆文化の素材になっている。
日本内閣府は１１日、昨年９－１０月に２０・３０歳代の男女１万人を対象に実施した結婚・家族観アンケート調査の結果を発表したが、この調査で２０・３０歳代の未婚男女の６４％が「現在交際している異性はいない」と答えた。 恋愛をしない理由は「自分の趣味生活に集中したい」（５６％）、「恋愛は面倒くさい」（５５％）だった。
しかし３月の大地震以降、日本の独身男女が変わっているという報道が出ている。 その間、「一人が気楽。恋愛も結婚も面倒」と考えてきた若者が、生涯最大の恐怖を経験した後、結婚の必要性を痛感し始めたということだ。 地震の後、「一人で家にいるのが怖い」「余震が続く不安な夜、そばに誰もいないのが寂しい」と話す女性が増えている。
こうした雰囲気の中、実際に結婚相談所を訪れる女性も増えた。
日本最大手の結婚相談所「オーネット」では地震後、女性の新規会員数が２０％も増えた。 また結婚を通して幸せを夢見る話を扱ったドラマも人気だ。 人気グループＳＭＡＰの香取慎吾と、最近最も注目されている女優の黒木メイサが出演する「幸せになろうよ」は、結婚相談所を訪れたシングル男女と２人を結ぼうと努力するカップルマネジャーの話を扱っている。
地震が一種の「愛のメッセンジャー」の役割をしているという声も聞こえる。 高校の同窓生、過去の恋人、連絡が途絶えた異性から「地震、大丈夫だった？いつか一度会いましょう」という連絡を受けたという人が多いと「週刊ポスト」は伝えた。 ある３０代の女性は「地震で電話がつながらない中で、いま誰かが私を探しているだろうか、私が最も連絡を取りたい人は誰だろうかなどと考えながら、その間の恋愛や人間関係を振り返るようになった」と話した。
その渦中に浮上した日本フィギュアスターの浅田真央と高橋大輔の熱愛説もこうした分析に信憑性を与えている。 大地震後に衝撃を受けた浅田が不安を感じて練習に集中できないのを高橋がそばで励まし、これが恋愛感情に発展したということだ。 このままいくと近いうちに「地震後にスランプに陥っていた私を彼が救ってくれた」などという地震が生んだラブストーリーがシリーズで登場するのはないだろうか。
韓国の国家競争力、日本を上回り過去最高に
スイス国際経営開発研究院（ＩＭＤ）が評価した国家競争力ランキングで、韓国が世界２２位となり、昨年より一段階上昇し歴代最高成績を更新した。
ＩＭＤが１７日に公開した「世界競争力年鑑２０１１」によると、韓国の総合国家競争力は調査対象５９カ国・地域で２２位を記録した。
韓国は２００９年の２７位から２０１０年には２３位と４段階上昇したのに続き、今年は１階段上昇した。
一方、米国と香港が共同で１位となり、昨年１位だったシンガポールは３位に落ちた。スウェーデンとスイス、台湾、カナダ、カタール、オーストラリア、ドイツが上位１０位に入った。
日本は２００９年の１７位から昨年は２７位に１０段階下落し、今年は１段階上昇の２６となった。
日本の内閣官房参 「韓国人が来れば大きな贈り物に」
「（大地震の惨事を経験した）日本はさらに多く泣かなければなりません。そして政府に依存しない共同体中心の活力ある社会に新たに進まなければなりません」
日本の有名劇作家兼演出家の平田オリザ大阪大学教授が１７日に訪韓した。彼は昨年「眠れない夜なんてない」で韓国演劇大賞作品賞を受賞するなど韓国演劇界と関係が深い。今回は劇作家ではなく日本政府の内閣官房参与という職責で訪問した。日本の対外広報と関連し首相に諮問する役割だ。
彼は日本政府の災害リーダーシップに対し辛らつに批判した。そして福島第一原子力発電所問題を通じ科学技術の限界を切実に感じ、これを作品に反映するとも述べた。彼は普段科学と人間の問題を作品を通じて表現してきた。
――災害収拾過程で日本政府のリーダーシップを批判する声が高い。
「普段は政府のリーダーシップ自体を期待していなかったが、今回の事態でその問題が如実に現れた。日本政府は放射能汚染水を海に排出するのに先立ち、韓国・中国・台湾にあらかじめ説明するべきだった。大地震を契機に日本は政府のリーダーシップに依存しない体質に変わらなければならない」
――それでも政府の役割が必要なのではないか。
「個人と共同体が主導的に復興方向を考えようということだ。いま日本は１９４５年の敗戦直後と似ている。当時日本人は政府が認めない闇市などを通じて活力を生み出した。いまも政府がさせる通りにすれだけならば活力を生み出すことができない。共同体が乗り出してカオス（混沌）の世界から活力の世界へ進まなければならない。政府は政治・経済的観点だけで復興を考えるが、文化・共同体的要素がさらに重要だ。
――韓国人らに訴えたいことは。
「日本は韓国人の暖かい支援の手を忘れないでいる。韓国人観光客がまた日本を訪ねるならばより大きな贈り物になるだろう。福島第一原発周辺を除き日本全域は非常に安全だ」
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：ソフトバンク孫社長、支援財団設立へ
在日韓国人3世の実業家、孫正義ソフトバンク社長（53）が、日本の大震災の被害者支援と災害復旧のために、公益法人「東日本大震災復興支援財団（仮称）」を設立することを17日、読売新聞など日本のメディアが報じた。
6月初めに発足する予定のこの財団は、孫社長が先月寄付するとした100億円のうち、40億円を財源として設立し、大地震や津波で両親を失った孤児たちや、被災地の市民団体などを支援する活動を行う予定だ。寄付金のうち、残りの60億円は救援団体や地方自治体に分配される。日本赤十字社と中央共同募金会にそれぞれ10億円、日本ユニセフ協会などに6億円、地震の被害が甚大な岩手、宮城、福島の各県にそれぞれ10億円、茨城、千葉の両県にそれぞれ2億円ずつ寄付される。
孫社長は先月3日、大震災の義援金として個人資金100億円を出し、今年から引退する時まで、自身が受け取る報酬の全額を寄付すると発表した。先月20日、脱原発政策を提案するために、孫社長が10億円を拠出して発足させることを表明した「自然エネルギー財団」は、今回の財団とは別途設立される。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【社説】東電救済策－日本の社会主義的解決方法
政府によるみせかけの東京電力救済計画のような大失策が、「進歩」にみえるのは、日本においてだけだろう。政治家は、矛盾に満ちたシグナルを市場や企業、納税者に送り続けている。銀行の経営陣は抵抗し、東電はその間に挟まれた状態だ。自民党が紫煙たちのぼる舞台裏でこういった決断を下してきた戦後60年間とは対照的に、日本は今、より「正直な」社会主義という形につまずきながらも向かっていることを示しているのかもしれない。
東電についての政府の計画は、多かれ少なかれ、日本から出てくると予想されていたものだ。日本政府は、福島第1原子力発電所事故の被害者への賠償を行うための機構を納税者負担により設立する見込みで、東電とその他の電力会社が返済していくとみられている。賠償総額には上限がないものの、過度の金融混乱を避けるため、東電の年間返済額には「穏やかな上限」が設けられる。
この問題をめぐっては、ここ数日、さまざまな意見、批判が相次いでいる。枝野幸男官房長官は13日、東電債権者である大手銀行がまず、震災以前に貸した債権を放棄しなければ、政府の賠償スキームに納税者の理解は得られないと発言。一方、野田佳彦財務相と自見庄三郎金融相は、債務再編は東電と債権者の間の問題だとし、政府の介入に否定的な見方を示した。
一方、銀行側もこれまでにない反応を示している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の永易克典社長は16日、枝野長官の発言について、「非常に唐突で違和感がある」と語った。おそらく永易社長はこう言いたかったのだろう――政府の支援計画、とりわけ東電債権者に現段階で損失を強いるやり方は、東電が破産手続きを選んだ場合に予想される枠組みから大きく外れている、と。
当然のことだが、より市場主導型の国では、破産が、まさに東電の取るべき手段である。福島第1原発事故の結果、東電が抱えることになる負債の額はまだ確定されていないものの、政府が賠償に上限を設けない限り、巨額になることは確かだ。また、他の多くの電力会社と同様、東電は多額の負債を抱える。東電は、日本で最大級の社債発行体であり、3月11日以前の銀行の東電向け債権は約2兆円ともいわれる。企業の資産がこのような状態にある以上、破産こそが、対立の激しい問題を解決するための、時の試練を経た唯一の方法なのだ。
とはいえ、本当に破産という事態を望む者は誰もいない。東電が破産すれば、（法的義務はなくても）政治的な理由から、政府が賠償のための支出を余儀なくされる、と政治家は理解している。永易社長は「唐突で違和感がある」と述べたものの、銀行側は、枝野長官の債権放棄発言は震災前の融資に関するもの、と受け止めた。東電の破産となれば、銀行は、震災後2カ月間に融資した2兆円近くの債権についても大幅償却の必要に迫られる。銀行は、おそらく震災前の融資の損失を乗り越えられるだろうが、震災後の融資分の減損処理もあわせると経営に対する影響は大きい。
しかし、こういったこと自体、日本では特に珍しくはない。日本は常に大企業の破産を回避してきた。事業会社の破産としては戦後最大となった日本航空の破たん処理でさえ、政府主導で注意深く行われた。
新しいことは、東電のような企業リスクを社会がどのような形で扱うべきかについて、国民の議論がついに始まったことである。この議論はほとんど偶然によるものだ。菅直人首相は、こうした場合の長年の政治手法だった「舞台裏取引」が苦手だとお見受けする。民主党は、何をしたいのかについて本当に混乱しているようだ。彼らは、緊迫した記者会見やインタビューのカメラを前にして、「党内」議論をやっている。これでは、銀行など、他の関係者に議論に口を差し挟む余地を与えるだけだ。
日本政府が東電を破産させるという正論を行わないとしたら、政府は、国民の前で十分な議論のもとに合意をまとめるという方法としては正しいが、間違ったことをすることになる。納税者は、この問題から無傷で逃れられると期待するべきではない。しかし、少なくとも、誰が責めを負うべきかについて国民は知っている。
福島第1原発、事故直後の新事実が明らかに―WSJ分析
福島第1原子力発電所では、極めて重要な地震発生後24時間において、これまで考えられていたよりもはるかに急速に状況が悪化していた。ウォール・ストリート・ジャーナルによる事故状況の分析によって明らかになった。
Agence France-Presse/Getty Images
震災発生から3日後の福島第1原発の様子を写したデジタルグローブの衛星写真（3月14日）
壊滅的な被害をもたらした地震と津波発生から数時間後、発電所の作業員は途方に暮れていた。夕暮れが迫る中、彼らは付近の家屋から懐中電灯を探し出すことを余儀なくされた。正常に機能していない原子炉計器を必死に復旧させようと、津波で押し流されず済んだ自動車を見つけ、バッテリーを取り出した。原発の完全な電源喪失により、危険なほど過熱していた原子炉内の圧力を下げる蒸気放出作業（ベント）ができず、作業員は手動でバルブを開けなければならなかった。
そのとき重大な判断ミスが発生していた。作業員は当初、発電所の非常用電源がほとんど機能していないことに気付いておらず、復旧の時間はもっとあると勘違いしていたことが調査で明らかになった。その結果、これまで想定していたよりも数時間早く核燃料の溶融が始まっていた。東京電力は今週、福島第1原発の6基ある原子炉のうちの1基で地震当日に相当なメルトダウン（炉心溶融）が発生していたことを認めた。
東電は16日、2000ページ以上に及ぶ原子炉の運転状況を記録した「日誌」を公開した。日誌からは、これまで明らかになっていなかった震災発生直後の様子を一部垣間見ることができる。地震発生直後、津波が到達する前、発電所作業員は原子炉の1つの予備冷却システムのバルブを閉鎖した。冷却システムは外部電源に依存していないため、閉じても問題はないと考えたためだ。専門家は、この判断が核燃料の急速な溶融を招いた可能性があるとしている。
本紙の分析は、東電や政府資料を精査し、行政当局や企業幹部、国会議員、監督当局への数十回に及ぶ取材を基にしている。これにより、菅直人首相と東電幹部が真っ向衝突する異常な状況の中、原子炉の1つで危険な水準にまで上昇していた圧力を下げるためのベント作業について、なぜ東電幹部が最終的な決断を7時間も遅らせたのか、その詳細が新たに明らかになった。
東電幹部は、危機の深刻さを当初認識していなかったことを認めた。ベントを決断したときには、既に建屋内の放射線レベルはかなり高まっていた。自ら志願して手作業で安全弁開放を行った作業員は、わずか数分間で日常生活時の1年間の被ばく量の100倍もの放射線を浴びることになった。
政府自身も、菅首相自らが直接関与していたにもかかわらず、統一された早期対応策を示すことができなかった。当局者が楽観的過ぎる状況判断に足をすくわれたこともあるが、緊急対策室が置かれたビル自体も停電し、電話回線がつながらなかったことも一因だ。
政府・東京電力統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は 「それぞれの組織が自分のチャンネルを使って情報を発信し統一性がなかった」と述べている。
マグニチュード（Ｍ）9.0の地震が発生した3月11日午後2時46分、福島第1原発の幹部の多くは発電所の会議室で監督当局と会議を行っていた。地面が揺れたのは、ちょうど会議を終えようとしていたときだった、と原子力安全・保安院の横田一磨・統括原子力保安検査官は話す。ファイルが倒れ、壁や床はひび割れ、細かい白いほこりが辺りに舞った。
そして電気が消えた。横田氏は神経質な笑みを浮かべながら当時を振り返って、「いやーひどいね」と誰かが言ったと述べた。
だが、事態は統制されているように見えた。福島第1原発の稼働中の3つの原子炉は緊急停止した。予備のディーゼル発電機が作動するとともに非常灯が点灯し、警報器が鳴った。
それからちょうど1時間後、約15メートルの津波が到達し、非常用電源が停止した。
午後3時37分、東電本社の事故対策本部に福島第1原発から「全交流電源喪失」との通報が入った。これは発電所で交流電源を供給できなくなる状態を示す用語で、日本最大の原発の1つで完全な停電が発生したことを意味していた。
当時事故対策本部にいた原子力設備管理部の小林照明課長は、そのとき「なんでブラックアウトしたの」と思ったと述べた。完全停電は災害対策で想定していた最悪の事態だった
だが小林氏は、本当に深刻な事態に発展するまで、電源を復旧させる時間はまだ8時間あると考えていた。原子炉の燃料棒の冷却や主計器の電源となる予備電源は8時間持つと想定されていたためだ。予備電源は、発電所の最後の頼みの綱だった。
16日に公開された文書によると、東電作業員は、全部ではないとしても、ほとんどの予備電源が津波で機能不全に陥ったと今は考えている。だが、当時はそれが分からなかった。彼らは予備電源は依然機能しており、8時間の猶予があると考えていた。
午後3時42分、菅首相率いる政府の震災緊急対策本部に交流電源喪失の通知が届いた。その場にいた2人の関係者によると、菅首相は通知を聞いて、「危ないのは原発じゃないか」と述べたという。
福島第1原発に夕暮れが近づくと、技術者たちは取り外した車のバッテリーを使って臨時装置の電力とし、原子炉の中で何が起こっているのか解明しようとした。午後9時21分には危険なサインを発見した。1号機の水位が急激に下がっており、燃料棒がいまにも露出しそうだった。
冷却装置がなければ水は沸騰し、炉内の圧力が高まる。沸騰した水の量が増えれば、燃料棒は溶け出し、空気に触れて反応する。そして、放射性物質を放出し、爆発を引き起こす危険がある水素ガスができる。
午後11時頃、最初の発電用トラックが到着した。東京の首相官邸では歓声が上がった。
だが、喜ぶのはまだ早かった。発電所の損傷したメインスイッチに、発電機をつなぐことができなかったのだ。ケーブルの一部が短すぎて、発電所の別の部分まで届かなかった。津波警報も発せられ、作業員は高台に避難しなければならなかった。最初の24時間のうちに接続できた発電機はわずか1台だったことを、東電の資料が示している。
真夜中には、1号機の格納容器内の圧力が、設計時に想定された最大レベルをすでに50％超えていた。放射能レベルが非常に高かったため、東電の清水正孝社長は作業員に建物からの退避命令を出した。
関係者によると、大胆な手段を取る必要があることが、東電と政府の目に明らかになってきた。すなわち、格納容器が圧力で破損する前に、原子炉内の蒸気を放出しなければならない。
蒸気放出にはリスクがあった。蒸気は放射性物質を含んでいる可能性があり、近隣地域に危険を及ぼす。だが放出しなければ、容器が壊滅的に破壊される危険が非常に大きかった。菅首相と海江田万里経済産業相は、午前1時半頃、公式に蒸気放出を認めた。
その後何時間も続いたのは、情報の行き違いや混乱だった。3月12日午前2時45分、東電は原子力安全・保安院に1号機の格納容器内の圧力が想定最大レベルの倍になっているようだと伝えた。
それでも、蒸気放出口は閉じられたままだった。首相官邸から、海江田経済産業相は東電の経営陣に1時間ごとに電話をし、進捗状況を尋ねた。午前6時50分、海江田経済産業相は蒸気放出を命じた。だが、実行はされなかった。
東電が今週公表したところによると、3月12日朝のこの時点では、1号機の核燃料はすでに溶け落ち、容器の底に積み重なっていたと思われるという。
政府関係者らはいま明かす。東電で蒸気放出を決定するのに長い時間がかかったのは、放射性物質を放出すれば事故の重大さが急激に高まると考えられたからだと。東電はなお、蒸気放出をせずに事故を収束させたいと考えていた。なぜなら、大気中に放射性物質を放出すれば、福島の事故は世界最悪のものとなり、チェルノブイリと並んでしまうためだ。
これに続く記者会見と国会証言で、東京電力の清水社長は、時間がかかったのは周辺住民の避難への懸念と技術的な問題のためだと述べた。この件に関して、清水社長からはコメントは得られなかった。
3月12日の朝が近づくと、東電の役員を自らせっくために、菅首相は福島第1原発に飛んだ。午前7時頃、10人乗りの自衛隊ヘリコプター、スーパーピューマは、菅首相と複数の補佐官を乗せ、発電所に到着した。
一行が緊急の対策本部に入ると、東電の職員が放射線レベルをガイガーカウンターで確認した。同行した補佐官は振り返る。同時に入った発電作業員の放射線量が非常に高く、測定した職員はこう叫んだ。「あー、結構高いな、ここは」
グレーの会議用テーブルが二列に並んだ小さな部屋では、東電の原子力事業を率いる武藤栄副社長と発電所長の吉田昌郎氏の正面に菅首相が座った。
同席した人々によると、菅首相は、白髪長身の原子力技術者、武藤副社長と衝突した。武藤副社長は、発電所の電力の問題があるため、あと4時間蒸気放出はできないと言った。作業員を送り込んで、蒸気排出弁を手動で開けることを検討しているが、原子炉付近の放射線レベルが非常に高いため、そうすべきかどうか確定できない。一時間ほどで決定すると、武藤副社長は言った。
菅首相の補佐官によると、「人ぐりが悪い」と武藤副社長は言った。
同席していた人にようると、菅首相は「悠長なことを言っている場合じゃない、出来ることは何でもやって、早くしろ」と怒鳴った。
この件に関して、武藤副社長、吉田所長からのコメントは得られなかった。東電の広報担当者は、武藤副社長の発言を確認することはできないと言った。東電は常に、事態収束のために、政府などからの支援を進んで受けてきたと広報担当者は語った。
菅首相は、このミーティングの後すぐに福島第1原発を離れた。午前8時18分、発電所の技術者が最初に菅首相らに、1号機から蒸気を排出したいと伝えてから7時間後、東電は首相官邸にあと1時間ほどでバルブを開けると伝えた。
かなり遅れたものの、安全弁はまだ開放が可能だった。問題はこうだ。通常、それは制御室で電動か圧縮空気で開閉するが、いずれのシステムも機能していなかった。
その結果、高い放射線量の建屋内で作業員が安全弁を手動で開放しなければならなかった。
福島第1原発のシフト・マネジャーは、最初にバルブに挑戦するのは自分の責任だと考えた。関係者によると、彼は「俺が行く」と言った。
彼は完全防護服を着用し、マスクと酸素ボンベも身につけた。そうまでしても、彼が戻ったときには放射線レベルは106.3ミリシーベルトに達していたという。この数値は、日本で放射線を扱う職場で、1年間に認められている値の2倍だった。1年間で一般の人が浴びる量と比較すると、100倍以上だった。
東電が福島原発の運転日誌公開―地震後の緊張の時間鮮明に
東京電力が公開した3月11日の東日本大震災と津波に襲われた直後からの福島第1原発の様子を記録した数千ページに及ぶ日誌は、3つの原子炉が炉心溶融に至るまでの制御室の緊張の時間を克明に描き出している。
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Reuters
福島第1原発4号機に放水するコンクリート用高圧ポンプ車
一部編集を加えた日誌と写真は先月30日に回収されていたが、東電は16日に公表した。公表の遅れについて「膨大な記録を整理、繋ぎ合わせるのにかなり時間が必要だった」と東電は説明している。
コンピューター・ディスクにファイル形式で収められた膨大な記録には様々な生数字のデータが記録されている。コンピューターから印刷した原子炉内の温度、圧力、水位、炉心位置を示す数字が記載された書類や図表の写真も含まれている。1号機、2号機制御室内での白板になぐり書きされた文字や図表を写し出した写真もある。これとは別に同電力は先月26日に成功した各原子炉への電源復旧にむけた各種手立てを記録した小日誌もあわせて公表した。
同電力が「日誌」と呼ぶ地震発生から48時間のこの記録には、視覚に強烈に訴えるものがある。運転中だった3原子炉の制御室に11人ずつ残ったスタッフが記録した運転停止に至るまでの進捗状況、施設周辺の放射線レベルを書き込んだ白板の写真などだ。
赤、黒、青インクのマーカーで白板上になぐり書きされており、かなりの部分滲んだり、解読不能になっている。また専門用語や「施設停電」を意味する略語などが散りばめられた複雑な図表を映す写真もある。
東電スタッフのプライバシー保護のため一部塗り潰された部分が含まれ、スタッフ個人の画像は全くないが、それでも同原発をめぐる状況が刻刻と悪化していく様子が鮮明に描き出されている。
原発１号機の3月11日の地震発生からの記述では「午後3時50分-運転計器電源停止状況の測定、水位不明、、、午後5時47分-ブレーカー損失による原子炉運転スィッチ操作不能、、、午後9時51分-原子炉建屋への立ち入り禁止」などとなっている。
また、3月11日の午後3時37分から同41分の間に第１原発の運転中の3原子炉全てで電源が失われたことが示されている。その際低い土地に設置されていた補助電源も津波で失われたことを後になって東電は公表しているが、この時点でスタッフが認識していたのかは日誌では不明だ。ただ緊急炉心冷却装置を作動させようとしてもままならない焦りと苦痛を如実に示す「午後5時16分-ECCS（緊急炉心冷却装置）機能不全」との記述がある。
日誌にはこの他様々な記述が含まれているが、3月11日の2号機のあるメモの最後には「知的財産。取扱い注意。関係従業員のみ閲覧可」と記されている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
岡本太郎壁画に原発の絵
2011年 05月 18日 22:46 JST
震災で１０万人が失業か休業
2011年 05月 18日 21:27 JST
原子力行政を根本見直し、電力会社の地域独占なども議論＝菅首相
2011年 05月 18日 21:21 JST
海江田万里経済産業相は１８日夕、都内の外国特派員協会で講演し、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原子力発電所事故の原因は津波による電源喪失であり地震そのものではないとの見方を強調した。
東電から送電部門を切り離す発送電分離は「少し時間をかけて議論する必要がある」として賠償支払いと電力供給を優先する姿勢を示した。
原発事故の原因については一部で地震そのものとの見方が出ており、その場合、国内各地の原発の安全性が改めて問われるため注目されている。海江田経産相は、事故の真因について「いろいろなデータをみながら検討しており、正式な検討結果ではないが、自分が得ている情報では地震が直接の原因というよりも津波」と説明。震災発生直後の原発内の関連データが徐々に明らかになりつつあり、「まもなく具体的データで証明できる」と述べた。
東電の損害賠償負担をめぐり政府側の意思決定者が見えない、との質問に対し「最終的には菅直人総理だが、損害賠償については私が決める」と答えた。先週末に政府が公表した賠償スキームについては「内閣みなが賛成している」ものの、東電側のリストラ案については、閣内で「十分」「不十分」など様々な意見があることを明らかにした。
発送電分離については、「前から案はあるが今すぐできるかというと、いろいろ問題がある」とした。
経産相は放射能で汚染された水を国外関係者に事前通達する前に海洋放出した件について「二度とあってはならない」と陳謝した。震災による電源喪失で炉内データのモニター機能が失われたため、「水素爆発でどれだけの放射線が飛んだか、実はわからない」とも述べた。
震災によるサプライチェーン（供給体制）寸断で、生産活動が震災前の水準に回復するには数カ月が必要、との見通しを示す一方、福島や中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)浜岡原発の停止で、化石燃料の価格が高騰するなか、火力発電所への依存度が高まるため「電気料金値上げで日本の競争力が失われ、最悪工場の海外流出が心配される」と懸念を表明した。
海老名市、節電で水曜半日閉庁
2011年 05月 18日 20:59 JST
原発事故の原因は津波、地震ではない＝海江田経済産業相
2011年 05月 18日 19:49 JST
首相、安全・保安院の分離示唆
2011年 05月 18日 19:31 JST
復興法案、政府与党の大幅譲歩も
2011年 05月 18日 19:15 JST
避難所は難民キャンプ以下
2011年 05月 18日 18:55 JST
東日本大震災の被災地宮城県石巻市にある石巻赤十字病院が４月に同市内の避難所を調査し、避難者１人当たり専有面積が２平方メートル程度と、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が定める難民キャンプの設置基準（３・５平方メートル）を下回っているとして市に改善を申し入れていたことが１８日分かった。石巻市は「学校再開で避難所を公民館などに集約したという事情もあった。改善に努力している」と説明している。ＵＮＨＣＲの「緊急事態のための手引書」（２００７年版）は難民キャンプなどを設置する場合、緊急事態の初期でも１人当たりの専有面積は最低３・５平方メートルを確保すべきだとしている。石巻赤十字病院によると、４月中旬に市内の全避難所を実地調査。２畳程度（約３・３平方メートル）のスペースに被災者２人が寝起きするなど１人当たり専有面積が２平方メートル程度の避難所をいくつも確認した。体育館に設けられた避難所に多かったという。
東電、２号機でベント２回失敗
2011年 05月 18日 18:48 JST
首相、生活支援や補償に全力強調
2011年 05月 18日 17:53 JST
基金で震災遺児に奨学金
2011年 05月 18日 17:37 JST
ロイター企業調査：供給能力の完全復元が40％超に上昇
2011年 05月 18日 15:06 JST
4月首都圏マンション発売は営業自粛で3割減＝不動産経済研究所
2011年 05月 18日 15:04 JST
茨城漁連、４億円超を賠償請求
2011年 05月 18日 11:35 JST
駐車場スロープ崩落の原因調査
2011年 05月 18日 11:03 JST
９道県、震災後問い合わせ千件超
2011年 05月 18日 09:51 JST
水産養殖の津波被害、１千億円超
2011年 05月 18日 09:43 JST
原発周辺住民、長期的に健康調査
2011年 05月 18日 09:20 JST
キヤノン、サプライチェーンの混乱は想定より早期に回復へ＝会長
2011年 05月 18日 09:12 JST
高速の被災者無料化、東北以外も
2011年 05月 18日 05:30 JST
ＩＡＥＡが福島原発に調査団派遣へ、安全性問題を暫定評価
2011年 05月 18日 05:27 JST
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
温総理訪日 宮城・福島2県に慰問へ
中国外交部は18日午前、メディア向けのブリーフィングで、温家宝総理が21、22の両日、日本で開催される第4回中日韓首脳会議に出席し、東日本大震災の被災地である宮城・福島の2県にも慰問に訪れると明らかにした。中国国営の中央人民ラジオ局が伝えた。
温総理は21、22の両日、日本を訪問し、第4回中日韓首脳会議に出席する。訪問期間中は、菅直人首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と個別会談を行うほか、菅首相主催の歓迎レセプションにも出席し、日韓首脳と共同記者会見を行う。このほか、中日韓ビジネスサミットの昼食会への出席や3カ国の音楽家による合同演奏の鑑賞、中日韓の伝統芸術品展覧会の見学も予定されている。温総理が希望していた日本の被災地への訪問もすでに確定しており、宮城・福島の2県を慰問に訪れ、中国国民の思いやりを被災地に届ける。(編集YT)
研修生不足に悩む被災地企業、再来日求め中国遊説
東日本大震災と原発事故により、被災地で働く多くの中国人研修生が帰国したため、研修生不足が被災地の企業にとって頭の痛い問題となっている。茨城県神栖市の「JAしおさい」は17日、研修生らに再来日を要請するため、幹部4人を中国に派遣した。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。
同JAの野口嘉徳組合長一行が成田空港に向かう間際に明らかにしたところによると、神栖市には震災前に中国人研修生計180人が組合農家で働いていたが、震災後に25人が帰国した。農業生産が春の種まきの準備を迎えつつある今、被災地農家は深刻な労働力不足に陥っており、中国人研修生の需要が急増している。
野口組合長一行4人は大連と瀋陽を訪れ、中国人研修生とその両親に対して日本の現在の被災地の状況と放射能漏れ問題の処置状況を説明し、研修生らの健康と安全を保証した上で、一日も早い再来日の希望を伝える。
野口組合長は、今回の訪中で少なくとも研修生20人を再来日させたい、と語った。（編集HT）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本の震災後の「幸福学」類書が中国で注目
巨大地震、津波、それに伴う放射能汚染の恐怖を経験した日本で、自己啓発書が人気を呼んでいる。また、中国の「十二・五（第12次5カ年計画）」では「幸福度指数」を高めることに重点が置かれ、それに乗じて多くの日本の「幸福学」類書が中国本土に入っている。
上海で5月、日本人著名作家の渡辺淳一氏の新著『幸せ上手』が出版された。78歳の渡辺氏は書籍の中で、「幸せとは感謝することにあり、謙虚に生き、考え方の視点を変えると幸せだと感じやすくなる」としている。また、親は子供の臨機応変に対応し、挫折に耐える能力を育てる必要があり、このような知恵があって初めて子供を「幸せ上手」にすることができると強調する。
渡辺淳一氏の著作権代理人である王連清氏によると、『幸せ上手』が日本で出版されて間もない時期に日本の東部で大地震が発生した。渡辺氏は各テレビ局から次々と出演依頼を受け、視聴者とどのように幸せを感じるかについて討論し、これらの番組は高い人気を呼んだ。
『幸せ上手』の中国語版で、渡辺氏は中国人読者に「自分の幸せをしっかり掴め」というメッセージを贈った。メディアに携わる葉莎氏は、この本を読み終えた後に、人は幸せを実感することを学べると気付いたという。渡辺氏の言葉から、人々はリズムが速く、複雑に錯綜する現代社会での心のバランスの取り方、他人や社会との調和の取れた付き合い方を学ぶことができる。
そのほか、自己啓発書を多く執筆する大川隆法氏の作品も中国本土で出版されている。上海人民出版社は、大川氏の『生活の知恵』、『幸福への道標』、『感化力』、『リーダーに贈る「必勝の戦略」－人と組織を生かし新しい価値を創造せよ』を同時に出版した。これらは生活の知恵、幸せの追求や幸せになる方法、個人の教養、困難の克服、成功する方法などを題材に書かれた作品だ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「地震で見られた韓日協力が軍事部門にもあれば」
ウォルター・シャープ在韓米軍司令官とのインタビューは、ジョアン・シャープ夫人が同席した中、ソウル竜山（ヨンサン）の司令官官邸「ヒルトップハウス」で行われた。 官邸は５０年前に建てられた一階建て木造建物で素朴だった。 応接室の隅には、シャープ司令官が生まれた１９５２年、韓国戦争（１９５０－５３）に参戦中だった父（死去）が写った家族写真、李明博（イ・ミョンバク）大統領、オバマ米大統領と一緒に撮影した写真が並んでいた。 １時間ほどのインタビュー中、愛犬エリーは夫婦のそばで静かに座っていた。 在韓米軍司令官が官邸をメディアに公開したのは今回が初めてという。
－－一日の日程が知りたい。
「私の日課は北朝鮮に関する情報報告を受けることから始まる。 皆さんが想像できる北朝鮮のすべての動きに注視している。 この数カ月間、北朝鮮はとても静かだった。 彼らはいま食糧を要求している。 いかなる約束もせず、いかなる措置も取らず、挑発後により多くの食糧を得ようとする過去のサイクルを繰り返している。 北朝鮮の追加挑発を懸念している理由だ。 現在、北朝鮮のモードは対話と食糧支援要求に合わされている」
－－１９９６年から９８年にかけて、ジョン・ティラリー在韓米軍司令官の人事参謀に続き、在韓米第２師団副師団長を務めた。 当時とこの３年間を比較してほしい。
「当時韓国軍と緊密に仕事をする機会があった。 当時も韓国軍は強かったが、１０年ぶりに会った韓国軍のプロフェッショナリズムと能力は大きく変わった」
シャープ司令官は韓国軍の戦力について話しながら、上部指揮構造の改編を核心とした韓国の国防改革に話題を移した。 シャープ司令官は「金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官と韓民求（ハン・ミング）合同参謀会議議長が推進中の国防改革は合同性を強化し、戦闘力を増強する正しい方向だと確信している」とし「改革が実現するよう積極的に支持し、協調している」と述べた。
－－米国の場合はどうだったのか。
「米国も８６年から国防改革を始め、完成するのに１０年かかり、苦労もした。 しかし戦闘力で大きな配当金（ｄｉｖｉｄｅｎｄｓ）を受けることができた。 不必要なシステムはすべてなくした。 興味深い点は米国の軍改革は議会が主導したという点だ。 合同性強化のために他軍や合同参謀で勤務しなければ将軍になれないようにする法（ゴールドウォーター＝ニコルズ法）を作った。 （私が参戦した）９１年１月の‘砂漠の嵐’作戦（湾岸戦争）で合同性と効率性が検証された」
シャープ司令官は「米国の経験から見て、韓国の場合も国会が国防改革の実現で役割を果たせるというのが最初の教訓」とし「各軍指導部も例えば『空軍が大金を使う』という考え方をせず、一つの合同戦力（ｊｏｉｎｔ ｆｏｒｃｅ）を考える必要がある」と話した。
シャープ司令官は「２０１５年、韓国の合同参謀会議議長に戦時作戦権が転換される時点までに（乙支フリーダムガーディアン訓練などを通して）韓国軍の新しい上部指揮構造を検証し、固めていくよう支援する」と述べた。
－－２０１５年の戦作権転換後、韓米同盟は弱まらないのか。
「戦作権が韓国軍に転換されれば、韓国軍はよりいっそう強くなる。 米国人ではなく韓国人の指揮部が持つ強みを生かせる。 韓民求合同参謀議長は私よりも韓国の地形と韓国軍の力について数百倍もよく知っている。 これは変わりなく維持される２万８５００人の在韓米軍とともに韓米同盟をさらに強める要素だ。 現在、両国間の国防・外交チームワークは素晴らしいレベルで協調がうまくいっている。 在韓米軍の施設など福祉が改善され、家族単位で勤務する軍人が０８年の１８００人から現在４２００人に増えた。 彼らは１年ではなく２－３年ほど韓国で勤務する。 これは北朝鮮に対する強力な抑制手段になると確信している」
－－一韓米同盟の望ましいビジョンは何か。
「韓国は‘支援を受ける国’から‘与える国’に変わった。 いま韓国軍はレバノン、ハイチ、アフガニスタン、ソマリア海域で全世界の平和・安定に寄与している。 第一の脅威である対北朝鮮対応態勢に影響を与えない範囲で、国際社会を支援できる力が十分にあると考える。 韓国の活動を見ている数多くの国が万一の場合には、１９５０年（韓国戦争当時）にそうであったように軍隊を派遣するだろう。 延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発後の韓国軍の射撃訓練当時、国連司令部代表の参観が北朝鮮に与えるメッセージは強力なものだ」
－－韓日軍事協力問題に対する見解は。
「協力がうまくいっていて、今後もさらに発展すると見ている。 日本は韓国の防衛に非常に重要だ。 米軍後方司令部と弾薬庫、燃料基地がある。 韓半島の戦時に米軍は日本を経て増強される。 日本は私たちの同盟を強化できる資産を持っている。 日本の大地震当時、韓国が日本を支援したように、軍事部門の協力にも進展があればいい」
シャープ司令官とジョアン夫人は５年間のソウルでの思い出を語った。 ジョアン夫人は「末っ子が昨年、恋人を連れてソウルに来て、南山（ナムサン）で愛の告白をした」とし「小学生だった１０年前、『ソウルは私にとって何か』というテーマの作文大会で受賞した記念品に南山が描かれていたためだと話していた」と伝えた。 昨年のクリスマスには３人の子どもの家族がみんな韓国に集まって素敵な思い出を作ったという。 ジョアン夫人に尋ねた。
－－これまでに会った韓国人の中で最も記憶に残っている人は。
「歩く百科事典と呼ばれる白善ヨプ（ベク・ソンヨプ）将軍。 ９１歳だが、私が生まれる前のことでも昨日のことのように記憶している。 本当に尊敬する。老齢でありながらも国のために献身する驚異的（ａｍａｚｉｎｇ）な愛国者だと思う」
シャープ司令官は「寒さと暑さの中、前方の非武装地帯（ＤＭＺ）哨所で２４時間勤務する哨兵と韓国の指導者」と述べた。 シャープ司令官は「３７年間の軍生活を韓国で終えることになり栄光」とし「引退後もシンクタンクなどで活動し、韓米同盟と韓国のための強い支持者になりたい」と話した。 ジョアン夫人は「胸の中に永遠に韓国を大切にしまっておきたい」と語った。
日本、結婚相談所の会員が急増 「一人では怖い」
日本という国がシングルの男女にとって暮らしやすい理由の一つ。 それは公共場所で恋人同士の愛情行為がほとんど見られないという点だ。 他人の視線や感情に極度に配慮する「迷惑文化」の一環なのか、手をつないだり腕を組んだりするカップルも多くない。
見方によっては、日本では「恋愛をしない」というのが一種のトレンドとして定着しているような雰囲気もある。 恋愛を面倒に感じる「草食男子」「干物女」などの話は、すでに数年前から大衆文化の素材になっている。
日本内閣府は１１日、昨年９－１０月に２０・３０歳代の男女１万人を対象に実施した結婚・家族観アンケート調査の結果を発表したが、この調査で２０・３０歳代の未婚男女の６４％が「現在交際している異性はいない」と答えた。 恋愛をしない理由は「自分の趣味生活に集中したい」（５６％）、「恋愛は面倒くさい」（５５％）だった。
しかし３月の大地震以降、日本の独身男女が変わっているという報道が出ている。 その間、「一人が気楽。恋愛も結婚も面倒」と考えてきた若者が、生涯最大の恐怖を経験した後、結婚の必要性を痛感し始めたということだ。 地震の後、「一人で家にいるのが怖い」「余震が続く不安な夜、そばに誰もいないのが寂しい」と話す女性が増えている。
こうした雰囲気の中、実際に結婚相談所を訪れる女性も増えた。
日本最大手の結婚相談所「オーネット」では地震後、女性の新規会員数が２０％も増えた。 また結婚を通して幸せを夢見る話を扱ったドラマも人気だ。 人気グループＳＭＡＰの香取慎吾と、最近最も注目されている女優の黒木メイサが出演する「幸せになろうよ」は、結婚相談所を訪れたシングル男女と２人を結ぼうと努力するカップルマネジャーの話を扱っている。
地震が一種の「愛のメッセンジャー」の役割をしているという声も聞こえる。 高校の同窓生、過去の恋人、連絡が途絶えた異性から「地震、大丈夫だった？いつか一度会いましょう」という連絡を受けたという人が多いと「週刊ポスト」は伝えた。 ある３０代の女性は「地震で電話がつながらない中で、いま誰かが私を探しているだろうか、私が最も連絡を取りたい人は誰だろうかなどと考えながら、その間の恋愛や人間関係を振り返るようになった」と話した。
その渦中に浮上した日本フィギュアスターの浅田真央と高橋大輔の熱愛説もこうした分析に信憑性を与えている。 大地震後に衝撃を受けた浅田が不安を感じて練習に集中できないのを高橋がそばで励まし、これが恋愛感情に発展したということだ。 このままいくと近いうちに「地震後にスランプに陥っていた私を彼が救ってくれた」などという地震が生んだラブストーリーがシリーズで登場するのはないだろうか。
韓国の国家競争力、日本を上回り過去最高に
スイス国際経営開発研究院（ＩＭＤ）が評価した国家競争力ランキングで、韓国が世界２２位となり、昨年より一段階上昇し歴代最高成績を更新した。
ＩＭＤが１７日に公開した「世界競争力年鑑２０１１」によると、韓国の総合国家競争力は調査対象５９カ国・地域で２２位を記録した。
韓国は２００９年の２７位から２０１０年には２３位と４段階上昇したのに続き、今年は１階段上昇した。
一方、米国と香港が共同で１位となり、昨年１位だったシンガポールは３位に落ちた。スウェーデンとスイス、台湾、カナダ、カタール、オーストラリア、ドイツが上位１０位に入った。
日本は２００９年の１７位から昨年は２７位に１０段階下落し、今年は１段階上昇の２６となった。
日本の内閣官房参 「韓国人が来れば大きな贈り物に」
「（大地震の惨事を経験した）日本はさらに多く泣かなければなりません。そして政府に依存しない共同体中心の活力ある社会に新たに進まなければなりません」
日本の有名劇作家兼演出家の平田オリザ大阪大学教授が１７日に訪韓した。彼は昨年「眠れない夜なんてない」で韓国演劇大賞作品賞を受賞するなど韓国演劇界と関係が深い。今回は劇作家ではなく日本政府の内閣官房参与という職責で訪問した。日本の対外広報と関連し首相に諮問する役割だ。
彼は日本政府の災害リーダーシップに対し辛らつに批判した。そして福島第一原子力発電所問題を通じ科学技術の限界を切実に感じ、これを作品に反映するとも述べた。彼は普段科学と人間の問題を作品を通じて表現してきた。
――災害収拾過程で日本政府のリーダーシップを批判する声が高い。
「普段は政府のリーダーシップ自体を期待していなかったが、今回の事態でその問題が如実に現れた。日本政府は放射能汚染水を海に排出するのに先立ち、韓国・中国・台湾にあらかじめ説明するべきだった。大地震を契機に日本は政府のリーダーシップに依存しない体質に変わらなければならない」
――それでも政府の役割が必要なのではないか。
「個人と共同体が主導的に復興方向を考えようということだ。いま日本は１９４５年の敗戦直後と似ている。当時日本人は政府が認めない闇市などを通じて活力を生み出した。いまも政府がさせる通りにすれだけならば活力を生み出すことができない。共同体が乗り出してカオス（混沌）の世界から活力の世界へ進まなければならない。政府は政治・経済的観点だけで復興を考えるが、文化・共同体的要素がさらに重要だ。
――韓国人らに訴えたいことは。
「日本は韓国人の暖かい支援の手を忘れないでいる。韓国人観光客がまた日本を訪ねるならばより大きな贈り物になるだろう。福島第一原発周辺を除き日本全域は非常に安全だ」
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：ソフトバンク孫社長、支援財団設立へ
在日韓国人3世の実業家、孫正義ソフトバンク社長（53）が、日本の大震災の被害者支援と災害復旧のために、公益法人「東日本大震災復興支援財団（仮称）」を設立することを17日、読売新聞など日本のメディアが報じた。
6月初めに発足する予定のこの財団は、孫社長が先月寄付するとした100億円のうち、40億円を財源として設立し、大地震や津波で両親を失った孤児たちや、被災地の市民団体などを支援する活動を行う予定だ。寄付金のうち、残りの60億円は救援団体や地方自治体に分配される。日本赤十字社と中央共同募金会にそれぞれ10億円、日本ユニセフ協会などに6億円、地震の被害が甚大な岩手、宮城、福島の各県にそれぞれ10億円、茨城、千葉の両県にそれぞれ2億円ずつ寄付される。
孫社長は先月3日、大震災の義援金として個人資金100億円を出し、今年から引退する時まで、自身が受け取る報酬の全額を寄付すると発表した。先月20日、脱原発政策を提案するために、孫社長が10億円を拠出して発足させることを表明した「自然エネルギー財団」は、今回の財団とは別途設立される。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【社説】東電救済策－日本の社会主義的解決方法
政府によるみせかけの東京電力救済計画のような大失策が、「進歩」にみえるのは、日本においてだけだろう。政治家は、矛盾に満ちたシグナルを市場や企業、納税者に送り続けている。銀行の経営陣は抵抗し、東電はその間に挟まれた状態だ。自民党が紫煙たちのぼる舞台裏でこういった決断を下してきた戦後60年間とは対照的に、日本は今、より「正直な」社会主義という形につまずきながらも向かっていることを示しているのかもしれない。
東電についての政府の計画は、多かれ少なかれ、日本から出てくると予想されていたものだ。日本政府は、福島第1原子力発電所事故の被害者への賠償を行うための機構を納税者負担により設立する見込みで、東電とその他の電力会社が返済していくとみられている。賠償総額には上限がないものの、過度の金融混乱を避けるため、東電の年間返済額には「穏やかな上限」が設けられる。
この問題をめぐっては、ここ数日、さまざまな意見、批判が相次いでいる。枝野幸男官房長官は13日、東電債権者である大手銀行がまず、震災以前に貸した債権を放棄しなければ、政府の賠償スキームに納税者の理解は得られないと発言。一方、野田佳彦財務相と自見庄三郎金融相は、債務再編は東電と債権者の間の問題だとし、政府の介入に否定的な見方を示した。
一方、銀行側もこれまでにない反応を示している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の永易克典社長は16日、枝野長官の発言について、「非常に唐突で違和感がある」と語った。おそらく永易社長はこう言いたかったのだろう――政府の支援計画、とりわけ東電債権者に現段階で損失を強いるやり方は、東電が破産手続きを選んだ場合に予想される枠組みから大きく外れている、と。
当然のことだが、より市場主導型の国では、破産が、まさに東電の取るべき手段である。福島第1原発事故の結果、東電が抱えることになる負債の額はまだ確定されていないものの、政府が賠償に上限を設けない限り、巨額になることは確かだ。また、他の多くの電力会社と同様、東電は多額の負債を抱える。東電は、日本で最大級の社債発行体であり、3月11日以前の銀行の東電向け債権は約2兆円ともいわれる。企業の資産がこのような状態にある以上、破産こそが、対立の激しい問題を解決するための、時の試練を経た唯一の方法なのだ。
とはいえ、本当に破産という事態を望む者は誰もいない。東電が破産すれば、（法的義務はなくても）政治的な理由から、政府が賠償のための支出を余儀なくされる、と政治家は理解している。永易社長は「唐突で違和感がある」と述べたものの、銀行側は、枝野長官の債権放棄発言は震災前の融資に関するもの、と受け止めた。東電の破産となれば、銀行は、震災後2カ月間に融資した2兆円近くの債権についても大幅償却の必要に迫られる。銀行は、おそらく震災前の融資の損失を乗り越えられるだろうが、震災後の融資分の減損処理もあわせると経営に対する影響は大きい。
しかし、こういったこと自体、日本では特に珍しくはない。日本は常に大企業の破産を回避してきた。事業会社の破産としては戦後最大となった日本航空の破たん処理でさえ、政府主導で注意深く行われた。
新しいことは、東電のような企業リスクを社会がどのような形で扱うべきかについて、国民の議論がついに始まったことである。この議論はほとんど偶然によるものだ。菅直人首相は、こうした場合の長年の政治手法だった「舞台裏取引」が苦手だとお見受けする。民主党は、何をしたいのかについて本当に混乱しているようだ。彼らは、緊迫した記者会見やインタビューのカメラを前にして、「党内」議論をやっている。これでは、銀行など、他の関係者に議論に口を差し挟む余地を与えるだけだ。
日本政府が東電を破産させるという正論を行わないとしたら、政府は、国民の前で十分な議論のもとに合意をまとめるという方法としては正しいが、間違ったことをすることになる。納税者は、この問題から無傷で逃れられると期待するべきではない。しかし、少なくとも、誰が責めを負うべきかについて国民は知っている。
福島第1原発、事故直後の新事実が明らかに―WSJ分析
福島第1原子力発電所では、極めて重要な地震発生後24時間において、これまで考えられていたよりもはるかに急速に状況が悪化していた。ウォール・ストリート・ジャーナルによる事故状況の分析によって明らかになった。
Agence France-Presse/Getty Images
震災発生から3日後の福島第1原発の様子を写したデジタルグローブの衛星写真（3月14日）
壊滅的な被害をもたらした地震と津波発生から数時間後、発電所の作業員は途方に暮れていた。夕暮れが迫る中、彼らは付近の家屋から懐中電灯を探し出すことを余儀なくされた。正常に機能していない原子炉計器を必死に復旧させようと、津波で押し流されず済んだ自動車を見つけ、バッテリーを取り出した。原発の完全な電源喪失により、危険なほど過熱していた原子炉内の圧力を下げる蒸気放出作業（ベント）ができず、作業員は手動でバルブを開けなければならなかった。
そのとき重大な判断ミスが発生していた。作業員は当初、発電所の非常用電源がほとんど機能していないことに気付いておらず、復旧の時間はもっとあると勘違いしていたことが調査で明らかになった。その結果、これまで想定していたよりも数時間早く核燃料の溶融が始まっていた。東京電力は今週、福島第1原発の6基ある原子炉のうちの1基で地震当日に相当なメルトダウン（炉心溶融）が発生していたことを認めた。
東電は16日、2000ページ以上に及ぶ原子炉の運転状況を記録した「日誌」を公開した。日誌からは、これまで明らかになっていなかった震災発生直後の様子を一部垣間見ることができる。地震発生直後、津波が到達する前、発電所作業員は原子炉の1つの予備冷却システムのバルブを閉鎖した。冷却システムは外部電源に依存していないため、閉じても問題はないと考えたためだ。専門家は、この判断が核燃料の急速な溶融を招いた可能性があるとしている。
本紙の分析は、東電や政府資料を精査し、行政当局や企業幹部、国会議員、監督当局への数十回に及ぶ取材を基にしている。これにより、菅直人首相と東電幹部が真っ向衝突する異常な状況の中、原子炉の1つで危険な水準にまで上昇していた圧力を下げるためのベント作業について、なぜ東電幹部が最終的な決断を7時間も遅らせたのか、その詳細が新たに明らかになった。
東電幹部は、危機の深刻さを当初認識していなかったことを認めた。ベントを決断したときには、既に建屋内の放射線レベルはかなり高まっていた。自ら志願して手作業で安全弁開放を行った作業員は、わずか数分間で日常生活時の1年間の被ばく量の100倍もの放射線を浴びることになった。
政府自身も、菅首相自らが直接関与していたにもかかわらず、統一された早期対応策を示すことができなかった。当局者が楽観的過ぎる状況判断に足をすくわれたこともあるが、緊急対策室が置かれたビル自体も停電し、電話回線がつながらなかったことも一因だ。
政府・東京電力統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は 「それぞれの組織が自分のチャンネルを使って情報を発信し統一性がなかった」と述べている。
マグニチュード（Ｍ）9.0の地震が発生した3月11日午後2時46分、福島第1原発の幹部の多くは発電所の会議室で監督当局と会議を行っていた。地面が揺れたのは、ちょうど会議を終えようとしていたときだった、と原子力安全・保安院の横田一磨・統括原子力保安検査官は話す。ファイルが倒れ、壁や床はひび割れ、細かい白いほこりが辺りに舞った。
そして電気が消えた。横田氏は神経質な笑みを浮かべながら当時を振り返って、「いやーひどいね」と誰かが言ったと述べた。
だが、事態は統制されているように見えた。福島第1原発の稼働中の3つの原子炉は緊急停止した。予備のディーゼル発電機が作動するとともに非常灯が点灯し、警報器が鳴った。
それからちょうど1時間後、約15メートルの津波が到達し、非常用電源が停止した。
午後3時37分、東電本社の事故対策本部に福島第1原発から「全交流電源喪失」との通報が入った。これは発電所で交流電源を供給できなくなる状態を示す用語で、日本最大の原発の1つで完全な停電が発生したことを意味していた。
当時事故対策本部にいた原子力設備管理部の小林照明課長は、そのとき「なんでブラックアウトしたの」と思ったと述べた。完全停電は災害対策で想定していた最悪の事態だった
だが小林氏は、本当に深刻な事態に発展するまで、電源を復旧させる時間はまだ8時間あると考えていた。原子炉の燃料棒の冷却や主計器の電源となる予備電源は8時間持つと想定されていたためだ。予備電源は、発電所の最後の頼みの綱だった。
16日に公開された文書によると、東電作業員は、全部ではないとしても、ほとんどの予備電源が津波で機能不全に陥ったと今は考えている。だが、当時はそれが分からなかった。彼らは予備電源は依然機能しており、8時間の猶予があると考えていた。
午後3時42分、菅首相率いる政府の震災緊急対策本部に交流電源喪失の通知が届いた。その場にいた2人の関係者によると、菅首相は通知を聞いて、「危ないのは原発じゃないか」と述べたという。
福島第1原発に夕暮れが近づくと、技術者たちは取り外した車のバッテリーを使って臨時装置の電力とし、原子炉の中で何が起こっているのか解明しようとした。午後9時21分には危険なサインを発見した。1号機の水位が急激に下がっており、燃料棒がいまにも露出しそうだった。
冷却装置がなければ水は沸騰し、炉内の圧力が高まる。沸騰した水の量が増えれば、燃料棒は溶け出し、空気に触れて反応する。そして、放射性物質を放出し、爆発を引き起こす危険がある水素ガスができる。
午後11時頃、最初の発電用トラックが到着した。東京の首相官邸では歓声が上がった。
だが、喜ぶのはまだ早かった。発電所の損傷したメインスイッチに、発電機をつなぐことができなかったのだ。ケーブルの一部が短すぎて、発電所の別の部分まで届かなかった。津波警報も発せられ、作業員は高台に避難しなければならなかった。最初の24時間のうちに接続できた発電機はわずか1台だったことを、東電の資料が示している。
真夜中には、1号機の格納容器内の圧力が、設計時に想定された最大レベルをすでに50％超えていた。放射能レベルが非常に高かったため、東電の清水正孝社長は作業員に建物からの退避命令を出した。
関係者によると、大胆な手段を取る必要があることが、東電と政府の目に明らかになってきた。すなわち、格納容器が圧力で破損する前に、原子炉内の蒸気を放出しなければならない。
蒸気放出にはリスクがあった。蒸気は放射性物質を含んでいる可能性があり、近隣地域に危険を及ぼす。だが放出しなければ、容器が壊滅的に破壊される危険が非常に大きかった。菅首相と海江田万里経済産業相は、午前1時半頃、公式に蒸気放出を認めた。
その後何時間も続いたのは、情報の行き違いや混乱だった。3月12日午前2時45分、東電は原子力安全・保安院に1号機の格納容器内の圧力が想定最大レベルの倍になっているようだと伝えた。
それでも、蒸気放出口は閉じられたままだった。首相官邸から、海江田経済産業相は東電の経営陣に1時間ごとに電話をし、進捗状況を尋ねた。午前6時50分、海江田経済産業相は蒸気放出を命じた。だが、実行はされなかった。
東電が今週公表したところによると、3月12日朝のこの時点では、1号機の核燃料はすでに溶け落ち、容器の底に積み重なっていたと思われるという。
政府関係者らはいま明かす。東電で蒸気放出を決定するのに長い時間がかかったのは、放射性物質を放出すれば事故の重大さが急激に高まると考えられたからだと。東電はなお、蒸気放出をせずに事故を収束させたいと考えていた。なぜなら、大気中に放射性物質を放出すれば、福島の事故は世界最悪のものとなり、チェルノブイリと並んでしまうためだ。
これに続く記者会見と国会証言で、東京電力の清水社長は、時間がかかったのは周辺住民の避難への懸念と技術的な問題のためだと述べた。この件に関して、清水社長からはコメントは得られなかった。
3月12日の朝が近づくと、東電の役員を自らせっくために、菅首相は福島第1原発に飛んだ。午前7時頃、10人乗りの自衛隊ヘリコプター、スーパーピューマは、菅首相と複数の補佐官を乗せ、発電所に到着した。
一行が緊急の対策本部に入ると、東電の職員が放射線レベルをガイガーカウンターで確認した。同行した補佐官は振り返る。同時に入った発電作業員の放射線量が非常に高く、測定した職員はこう叫んだ。「あー、結構高いな、ここは」
グレーの会議用テーブルが二列に並んだ小さな部屋では、東電の原子力事業を率いる武藤栄副社長と発電所長の吉田昌郎氏の正面に菅首相が座った。
同席した人々によると、菅首相は、白髪長身の原子力技術者、武藤副社長と衝突した。武藤副社長は、発電所の電力の問題があるため、あと4時間蒸気放出はできないと言った。作業員を送り込んで、蒸気排出弁を手動で開けることを検討しているが、原子炉付近の放射線レベルが非常に高いため、そうすべきかどうか確定できない。一時間ほどで決定すると、武藤副社長は言った。
菅首相の補佐官によると、「人ぐりが悪い」と武藤副社長は言った。
同席していた人にようると、菅首相は「悠長なことを言っている場合じゃない、出来ることは何でもやって、早くしろ」と怒鳴った。
この件に関して、武藤副社長、吉田所長からのコメントは得られなかった。東電の広報担当者は、武藤副社長の発言を確認することはできないと言った。東電は常に、事態収束のために、政府などからの支援を進んで受けてきたと広報担当者は語った。
菅首相は、このミーティングの後すぐに福島第1原発を離れた。午前8時18分、発電所の技術者が最初に菅首相らに、1号機から蒸気を排出したいと伝えてから7時間後、東電は首相官邸にあと1時間ほどでバルブを開けると伝えた。
かなり遅れたものの、安全弁はまだ開放が可能だった。問題はこうだ。通常、それは制御室で電動か圧縮空気で開閉するが、いずれのシステムも機能していなかった。
その結果、高い放射線量の建屋内で作業員が安全弁を手動で開放しなければならなかった。
福島第1原発のシフト・マネジャーは、最初にバルブに挑戦するのは自分の責任だと考えた。関係者によると、彼は「俺が行く」と言った。
彼は完全防護服を着用し、マスクと酸素ボンベも身につけた。そうまでしても、彼が戻ったときには放射線レベルは106.3ミリシーベルトに達していたという。この数値は、日本で放射線を扱う職場で、1年間に認められている値の2倍だった。1年間で一般の人が浴びる量と比較すると、100倍以上だった。
東電が福島原発の運転日誌公開―地震後の緊張の時間鮮明に
東京電力が公開した3月11日の東日本大震災と津波に襲われた直後からの福島第1原発の様子を記録した数千ページに及ぶ日誌は、3つの原子炉が炉心溶融に至るまでの制御室の緊張の時間を克明に描き出している。
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Reuters
福島第1原発4号機に放水するコンクリート用高圧ポンプ車
一部編集を加えた日誌と写真は先月30日に回収されていたが、東電は16日に公表した。公表の遅れについて「膨大な記録を整理、繋ぎ合わせるのにかなり時間が必要だった」と東電は説明している。
コンピューター・ディスクにファイル形式で収められた膨大な記録には様々な生数字のデータが記録されている。コンピューターから印刷した原子炉内の温度、圧力、水位、炉心位置を示す数字が記載された書類や図表の写真も含まれている。1号機、2号機制御室内での白板になぐり書きされた文字や図表を写し出した写真もある。これとは別に同電力は先月26日に成功した各原子炉への電源復旧にむけた各種手立てを記録した小日誌もあわせて公表した。
同電力が「日誌」と呼ぶ地震発生から48時間のこの記録には、視覚に強烈に訴えるものがある。運転中だった3原子炉の制御室に11人ずつ残ったスタッフが記録した運転停止に至るまでの進捗状況、施設周辺の放射線レベルを書き込んだ白板の写真などだ。
赤、黒、青インクのマーカーで白板上になぐり書きされており、かなりの部分滲んだり、解読不能になっている。また専門用語や「施設停電」を意味する略語などが散りばめられた複雑な図表を映す写真もある。
東電スタッフのプライバシー保護のため一部塗り潰された部分が含まれ、スタッフ個人の画像は全くないが、それでも同原発をめぐる状況が刻刻と悪化していく様子が鮮明に描き出されている。
原発１号機の3月11日の地震発生からの記述では「午後3時50分-運転計器電源停止状況の測定、水位不明、、、午後5時47分-ブレーカー損失による原子炉運転スィッチ操作不能、、、午後9時51分-原子炉建屋への立ち入り禁止」などとなっている。
また、3月11日の午後3時37分から同41分の間に第１原発の運転中の3原子炉全てで電源が失われたことが示されている。その際低い土地に設置されていた補助電源も津波で失われたことを後になって東電は公表しているが、この時点でスタッフが認識していたのかは日誌では不明だ。ただ緊急炉心冷却装置を作動させようとしてもままならない焦りと苦痛を如実に示す「午後5時16分-ECCS（緊急炉心冷却装置）機能不全」との記述がある。
日誌にはこの他様々な記述が含まれているが、3月11日の2号機のあるメモの最後には「知的財産。取扱い注意。関係従業員のみ閲覧可」と記されている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
岡本太郎壁画に原発の絵
2011年 05月 18日 22:46 JST
震災で１０万人が失業か休業
2011年 05月 18日 21:27 JST
原子力行政を根本見直し、電力会社の地域独占なども議論＝菅首相
2011年 05月 18日 21:21 JST
海江田万里経済産業相は１８日夕、都内の外国特派員協会で講演し、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原子力発電所事故の原因は津波による電源喪失であり地震そのものではないとの見方を強調した。
東電から送電部門を切り離す発送電分離は「少し時間をかけて議論する必要がある」として賠償支払いと電力供給を優先する姿勢を示した。
原発事故の原因については一部で地震そのものとの見方が出ており、その場合、国内各地の原発の安全性が改めて問われるため注目されている。海江田経産相は、事故の真因について「いろいろなデータをみながら検討しており、正式な検討結果ではないが、自分が得ている情報では地震が直接の原因というよりも津波」と説明。震災発生直後の原発内の関連データが徐々に明らかになりつつあり、「まもなく具体的データで証明できる」と述べた。
東電の損害賠償負担をめぐり政府側の意思決定者が見えない、との質問に対し「最終的には菅直人総理だが、損害賠償については私が決める」と答えた。先週末に政府が公表した賠償スキームについては「内閣みなが賛成している」ものの、東電側のリストラ案については、閣内で「十分」「不十分」など様々な意見があることを明らかにした。
発送電分離については、「前から案はあるが今すぐできるかというと、いろいろ問題がある」とした。
経産相は放射能で汚染された水を国外関係者に事前通達する前に海洋放出した件について「二度とあってはならない」と陳謝した。震災による電源喪失で炉内データのモニター機能が失われたため、「水素爆発でどれだけの放射線が飛んだか、実はわからない」とも述べた。
震災によるサプライチェーン（供給体制）寸断で、生産活動が震災前の水準に回復するには数カ月が必要、との見通しを示す一方、福島や中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)浜岡原発の停止で、化石燃料の価格が高騰するなか、火力発電所への依存度が高まるため「電気料金値上げで日本の競争力が失われ、最悪工場の海外流出が心配される」と懸念を表明した。
海老名市、節電で水曜半日閉庁
2011年 05月 18日 20:59 JST
原発事故の原因は津波、地震ではない＝海江田経済産業相
2011年 05月 18日 19:49 JST
首相、安全・保安院の分離示唆
2011年 05月 18日 19:31 JST
復興法案、政府与党の大幅譲歩も
2011年 05月 18日 19:15 JST
避難所は難民キャンプ以下
2011年 05月 18日 18:55 JST
東日本大震災の被災地宮城県石巻市にある石巻赤十字病院が４月に同市内の避難所を調査し、避難者１人当たり専有面積が２平方メートル程度と、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が定める難民キャンプの設置基準（３・５平方メートル）を下回っているとして市に改善を申し入れていたことが１８日分かった。石巻市は「学校再開で避難所を公民館などに集約したという事情もあった。改善に努力している」と説明している。ＵＮＨＣＲの「緊急事態のための手引書」（２００７年版）は難民キャンプなどを設置する場合、緊急事態の初期でも１人当たりの専有面積は最低３・５平方メートルを確保すべきだとしている。石巻赤十字病院によると、４月中旬に市内の全避難所を実地調査。２畳程度（約３・３平方メートル）のスペースに被災者２人が寝起きするなど１人当たり専有面積が２平方メートル程度の避難所をいくつも確認した。体育館に設けられた避難所に多かったという。
東電、２号機でベント２回失敗
2011年 05月 18日 18:48 JST
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ロイター企業調査：供給能力の完全復元が40％超に上昇
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4月首都圏マンション発売は営業自粛で3割減＝不動産経済研究所
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キヤノン、サプライチェーンの混乱は想定より早期に回復へ＝会長
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ＩＡＥＡが福島原発に調査団派遣へ、安全性問題を暫定評価
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