ロシアでしょう。
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・ 参院選買収事件 広島県議らの起訴は当然だ
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・ 日野自動車の検査不正 問われる業界の規範意識
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・ サイバー身代金防ぐ備え急げ
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・ 核戦争の危機 日本発の警鐘、今こそ
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読売です。
ウクライナを侵略したロシアを支援すれば、中国自身も国際的な批判を浴び、厳しい制裁を受けることになる。習近平国家主席は代償の大きさを認識しているのか。
米中高官協議がローマで行われ、サリバン大統領補佐官が中国外交トップの楊潔チ共産党政治局員に、ウクライナ情勢を巡る中露の連携強化への懸念を伝えた。
米国の念頭にあるのは、ロシアがウクライナ軍の抵抗にあい、経済制裁による打撃を受けるなか、中国が軍事的支援まで踏み切る事態だろう。ロシアは中国に地対空ミサイルやドローンなどの武器供与を求めたと報じられている。
実際は、中国の立場も微妙です。西側諸国と経済的に付き合いたいので、ロアシアの味方をしたくないのは本音でしょう。
朝日です。
ふつうの市民を巻き添えにする武器の使用は許されない。それは、戦時下でも守られるべき国際人道法の原則だ。
しかしロシア軍は、その規範を無視した攻撃を続け、民間人の死傷者が増えている。ただちにウクライナ全土で停戦し、人道犯罪のさらなる拡大を止めねばならない。
今回の侵攻はそもそも国際法違反である。そのうえ繰り返される非道行為の数々について、ロシアのプーチン大統領の責任が問われるべきだ。
その通りなのですが、「戦争やめろ！」と社説に書くのは簡単です。
その後、朝日新聞としてどうするのかが問われます。
プーチンをはじめとする首脳陣、ロシア国民に内容を伝えてこその意見でしょう。