１月８日の社説は・・・

日米２＋２でしょう。

 

朝日新聞

・　コロナ第６波　特徴見極め適切対応を
・　日米２＋２　備えの先　共存の道探れ

 

読売新聞

・　日米２プラス２　同盟強化の具体策を進めよ
・　鉄道料金新制度　安全で便利な駅を増やしたい

 

毎日新聞

・　再生’22　地球規模の危機　知恵を結集し解決探ろう

 

日本経済新聞

・　コロナ「第6波」対策は油断なく迅速に
・　自動運転の制度は安全優先で

 

産経新聞

・　オミクロン株猛威　「蔓延防止」の全国適用を　第５波までの教訓を生かせ

 

中日新聞

・　核戦争回避声明　理念だけでなく行動を
・　人口増が続く村　施策に知恵絞り続けよ

 

※　２＋２は2社でした。

 

読売です。

　日本を取り巻く安全保障環境は急速に悪化している。日米同盟を一層強化するため、日本自身がより大きな役割を果たす必要がある。

　日米の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれた。昨年３月以来の協議で、岸田内閣にとっては初めてだ。

　新型コロナウイルス流行でオンライン形式となったのは残念だが、日米の強固な連帯を国際的にアピールした意義は大きい。

岸田政権としての第一歩です。

 

中日です。

　中国を含む核保有国が対立を乗り越え、共通認識を示したことは評価に値するが、核軍縮は大きな進展がないままだ。理念だけでなく、具体的行動こそ必要だ。

　そもそもＮＰＴは六条で、核保有国に対し「誠実に核軍縮交渉を行う」ことを義務付けている。

　ところが、二〇一五年に開かれた前回の再検討会議では各国の利害が対立。合意文書が見送られ、成果のないまま終わった。

 

成果がないので、言い訳として宣言をしたのでは?