６月３０日の社説は・・・

朝日・中日以外はギリシャでしょう。
ＡＩＩＢも話題か・・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　日本の財政再建―やはり先送りは危うい

読売新聞
・　ギリシャ危機　混乱の拡大防ぐ最善の努力を（2015年06月30日）
・　新国立競技場　工費圧縮へ設計から出直せ（2015年06月30日）

毎日新聞
・　「報道圧力」発言　安倍首相の認識を問う

日本経済新聞
・　ギリシャを破綻国家にせぬ道を模索せよ
・　アジア投資銀は透明な運営を
　
産経新聞
・　自民勉強会発言　与党議員の自覚に欠ける
・　ギリシャ危機　国民投票への逃げ許すな

中日新聞
・　秘密保護法　監視役が果たせるのか
・　ソーラー機　夢もあり意義もある　

※　読売、日経、産経がギリシャを取り上げました。

日経です。
「ギリシャへの支援協議の焦点は、同国が支援の前提条件としてどんな財政・経済改革を実行するのかにあった。一時は合意に近づいたが、年金の大幅削減などを求める債権者側の姿勢に反発したギリシャのチプラス首相が突如、要求案の受け入れを巡って国民投票を実施すると発表。今度はＥＵ側が反発して協議は中止された。

　これにより、ギリシャは国際通貨基金（ＩＭＦ）などへの債務の支払いが困難になった。ギリシャの銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の支援なしではやっていけない状況で、同国政府は預金取り崩しを抑えるため銀行の休業や資本規制の導入を発表した。

　今後の事態の展開は不透明だが、はっきりしていることがある。債権者側とギリシャの歩み寄りがない限り、事態はもっと深刻になるということだ。」　

「ギリシャの経済的困窮が加速すれば同国の政治・社会が不安定になり、ＥＵへの反発やロシアへの接近など地政学的なリスクにつながる懸念もある。大局的な見地にたった判断も求められる。」


産経です。
「その判断を国民に委ねるのは無責任すぎる。国民の間で緊縮策への不満が大きいのは確かだが、ユーロ圏残留を望む声も多い。交渉決裂から１週間程度では議論の深めようもなかろう。」

「２９日の東京株式市場では日経平均株価の終値が今年最大の下落幅となった。世界的な金の流れはわずかなきっかけで大きく変化する。十分な留意が必要だ。」


これは、ギリシャだけで済まない可能性もあります。

どこで折り合いを付けるか・・・です。