５月２２日の社説は・・・

2040年問題か。

朝日新聞
・　カジノ法案　国民の安心置き去りか
・　カンヌ最高賞　見えざる人々の姿描く

読売新聞
・　エネルギー計画　安定供給の実現へ課題は多い（2018年05月22日）
・　是枝監督最高賞　世界が絶賛した邦画の表現力（2018年05月22日）

毎日新聞
・　２０４０年度の社会保障費試算　議論封印の遅れ取り戻せ
・　「万引き家族」にカンヌ最高賞　若い映画人たちの励みに

日本経済新聞
・　医療・年金の持続性に陰りみえる長期推計
・　南の島が自立できる支援を

産経新聞
・　カンヌで最高賞　栄冠を日本映画の弾みに
・　タックルに被害届　まずは真相解明に努めよ

中日新聞
・　医療介護の将来　支える人がいなくなる
・　裁判員制度９年　「よい経験」の声広げよ

※　2040年問題が３社、カンヌが４社でした。

中日です。
「四十代の団塊ジュニアが六十五歳を迎える四〇年ごろは、総人口が今より約千六百万人減る。一方、七十五歳以上は約六百万人増え約二千二百四十万人でピークを迎えると推計されている。

　団塊世代が七十五歳を超える二五年の次に迎える少子高齢化の節目で「二〇四〇年問題」と呼ばれる。これまでは二五年に向け社会保障改革と財政再建を実行する「社会保障と税の一体改革」で示した将来像しかなかった。」


そして毎日です。
「１８年度の社会保障費は１２１兆３０００億円だが、６５歳以上の高齢者の人口がピークを迎える４０年度には最大で１９０兆円に達する。約１・６倍にも膨らむ計算だ。どうやって７０兆円もの財源を作り出せるのか。安倍政権は早急に中長期的な対策を講じなければならない。

　経済財政諮問会議で示された試算では年金が１８年度の約１・３倍の７３兆２０００億円、介護が約２・４倍の２５兆８０００億円、医療は６６兆７０００億～６８兆５０００億円だ。」

22年後。
そんなに遠くない話です。