１０月１７日の社説は・・・

いろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　侮辱罪厳罰化　広範な検討欠いたまま
・　台風の教訓　情報伝達の複線化を

 

読売新聞

・　アフガン情勢　人道危機回避へ国連が動け
・　小型電動航空機　次世代の移動手段となるか

 

毎日新聞

・　コロナと不登校　つながり守る対策が急務
・　新聞週間に考える　信頼される努力を今後も

 

日本経済新聞

・　TSMC進出で日本の産業基盤の強化を
・　子宮頸がん接種へ環境整えよ

 

産経新聞

・　コロナ再拡大対策　国は病床増へ責任果たせ
・　サイバー攻撃　国際連携で中露の抑止を

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　通貨の未来を見据えて

 

※　いろいろありました。

 

ここでは朝日です。

　背景にネット社会の広がりがある。ＳＮＳなどを使った侮辱行為がエスカレートし、被害は深刻さを増している。昨年５月にはプロレスラーの木村花さんが誹謗（ひぼう）中傷を受けて自死する痛ましい事件もあり、いまの量刑は軽すぎるとの声が上がっていた。時代の変化に即した対応が求められるのは当然だ。

　ただし、どのような表現が「侮辱」とされ、国家が刑罰を科すべきかという線引きはあいまいだ。厳罰化の後、恣意（しい）的に運用されるようなことがあれば、言論・表現の自由の萎縮につながる恐れがある。

ヘイト発言は人権上許されません。しかし、言論の自由は、民主主義国の宝でもあります。

ここの線引きが難しいのです。

批判するなら、本名で堂々と根拠をあげてする。

これでしょう。

このほか、讀賣の2本、毎日の不登校、産経のサイバー攻撃など、突っ込みたいのですが、今後にとっておきます。