日米共同声明（仮訳）
ジョセフ・バイデン米国大統領と岸田文雄日本国内閣総理大臣は、我々の同盟、インド太平洋及び世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。同時に、インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化するとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。
我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを改めて確認した。バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第５条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。バイデン大統領はまた、同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。日米安全保障協議委員会（「２＋２」）において、日米の外務・防衛担当閣僚は、日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。我々は、サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生している脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。両首脳は、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化するよう、閣僚に指示した。我々は、国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。我々は、国連安保理決議
に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認する。我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。我々はまた、我々が直面している課題が地域横断的であることを認識している。大西洋と太平洋を越えて結束し、我々は、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。我々は、引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。そして、我々は、ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクラ
イナを引き続き支援していく。
日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。民主主義的な二大経済大国として、我々は、日本の G７議長国、米国のアジア太平洋経済協力（APEC）開催を通じて、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。両首脳は、G７広島サミットにおける優先事項について議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対する G７のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携していく。「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の下での取組を基に、我々は、日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）等を通じ、半導体等重要・新興技術の保護及び育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー及びエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。我々は、経済的威圧や非市場的政策及び慣行、自然災害等の脅威に対して、同志国間で我々の社会及びサプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取組を加速させ、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を推進する。インド太平洋経済枠組み（IPEF）はこれらの目標達成の軸となる。包摂的な民主主義国家として、我々は、経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等及び女性のエンパワーメントの実現に改めてコミットする。グローバルには、ネット・ゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するための債権者の協調を改善するべく協働する。我々は、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する。我々はまた、世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、また新たな変異株の可能性を特定するための体制を整えられるよう、中国に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ及びウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。我々はまた、強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。我々は、引き続き、ASEAN 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持していく。我々は、安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、そして米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする。そして、我々は、「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋島嶼国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。バイデン大統領は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての２年間の任期を開始し、１月に議長国を務めることに祝意を表した。我々は、最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年を共に歩み始める。まさにそれが時代の要請である。
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